「小さな政府(小泉構造改革)」=格差社会

格差問題を中心とした考察 ※コメント、トラックバックは受け付けません

公共事業でなければ支えられない人々

2007年01月31日 | 公共事業

大阪の公園に行くと、未だに異様な光景が目に入ってくる。
青色のテント暮らしをしている人々である。

その多くはセーフティーネットにも引っ掛からなかった人々である。
公共職業安定所(ハローワーク)に通っていなければ失業者にもカウントされない人々である。

構造改革の名の下に抹殺されてしまった人々と言っても良いだろう。

かつて「竹中平蔵」は、構造改革の痛みに対し、雇用創出500万人の約束をし、セーフティーネット(横文字の誤魔化し)があるから、職を失ったとしても大丈夫と主張していた。

しかしながら、若い人ならともかく、こういった人々にITや介護講習を受けさせたりして、他の仕事(例えば事務職、介護職とかに)にシフトしなさいといっても無理であろう。

失業保険をもらい、どうしても仕事が見つからなければ、生活保護を受けるか、こうしてテント暮らしをするか、はたまた犯罪を犯して刑務所に入るか、そういった状況になるのではないのか。

自分だったらどんな生き方をしただろう。

公園からこういった人々を閉め出そうと大阪市は寄宿舎を建てたりもしている。

結局のところ、失業保険を出したり、生活保護費を出したり。

そんな事業をするくらいなら、必要な公共インフラを整備した方がましではないのか。治安も今より良くなることは間違いないだろう。


再チャレンジ支援よりも再チャレンジ者層を作らせない施策を

2007年01月30日 | 安倍内閣

自民党が雇用政策で独自色を出そうと躍起になっているようだ。

「企業寄りではなく、働き手重視」の姿勢を示し、参院選をにらんで若者ら無党派層の支持を得たいとの思惑が働いているようだが、それなら「ゆとり教育」の見直しと同様に「派遣労働法に係る規制緩和」の見直しを行った方が良いだろう。

党雇用・生活調査会では「再チャレンジ支援なら、年齢でなくやる気を重視すべき」との意見が相次ぎ、通常国会に提出予定の雇用対策法改正案に「求人の際の年齢制限の原則禁止」を盛り込むようだが、これでは建前だけの支援となるだけで、実質はかえって求職活動の邪魔になるだろう。

企業は表面上「年齢に関係なく採用しますよ」と言うが、実質、多くの企業の気持ちは「35歳くらいまでの即戦力しか採用しない」だからだ。

求職側からは、「一応面接はしてもらえるが、採用はしてもらえないじゃないか。採用する気がないなら面接する時間が無駄だから面接しないでくれ」という不満が、求人側からは、「採用する気もないのに面接だけはしなくちゃならない。効率が悪い」という不満がでることは明白である。

さて、再チャレンジ支援に関していえば、企業は「フリーター支援なんかに税金を使うなんておかしい」という意見が多数を占める現状である。

再チャレンジ支援を本気にやる気なら、景気を良くして、採用する企業には補助金を出すか、法人税控除対象枠を設定するなどの方策しかないだろう。

政治家には本音の議論を行って欲しいと思う。


家計貯蓄率さらに低下3・1%、過去最低を更新

2007年01月29日 | その他経済

『内閣府が12日発表した2005年度の国民経済計算(確報)によると、家計の可処分所得のうちどれだけ貯蓄に回ったかを示す「家計貯蓄率」は3・1%と、前年度より0・3ポイント低下し、過去最低を更新した。』とのことである。

読売新聞によれば、「低下は8年連続で、ピークの1975年度(23・1%)の7分の1以下になった。高齢化が進み、貯蓄を取り崩して生計を立てる世帯が増えているため」だそうだが、呆れた解説である。

確かに高齢化は進んでいるが、本当の理由は年金所得から控除される「所得税」「医療介護保険料」等の負担が増えて貯金どころではなくなったいるのである。

それから、何より最初に触れなければならないのは「中堅サラリーマン層」の所得減、と公的負担増によるところの貯蓄減である。

小泉・竹中コンビのように、GDPを減少させる施策を進めれば、最終的には貯蓄が0になっていくのは経済学では当然のことなのである。

こんな簡単な理屈がマスコミにはわからない。
一つの新聞が「財政再建だ!」と言えば他のマスコミも同じ方向で論調している。

こうした同一方向の論調が、かつて日本を侵略戦争という誤った方向に導いたのに、一切反省がなされていない。

「時事通信」にいたっては「所得の増加や株価上昇に伴って消費が伸びた上、定年を迎えて貯蓄を取り崩す人が増えたためとみられる。」と、「消費が伸びた」なんていう戯言を言っている。

実に情けない状況である。


小泉政権官邸HP、5年の経費10億円・メルマガ8億円

2007年01月28日 | 政治

「他人に厳しく、自分に甘く」、これが小泉純一郎の本当のスローガンだった。

小泉政権の5年間で運営された首相官邸ホームページに約10億円、メールマガジンに約8億円の経費がそれぞれ支払われていたことが、昨年末、政府が閣議決定した政府答弁書で判明した。

偽装タウンミーティングをめぐっても1回2000万円を超える法外な経費支出が指摘されており、構造改革と称して地方への補助金を削減する裏で、こうしたムダ使いをしてきた訳である。

官邸HPの制作・運営は「既に使用している設備やアプリケーション類との互換性を確保できるものが1社」しかない、小泉内閣メールマガジンは、多数の登録者に配信するためのソフトウエアの使用権を設定できる社が1社しかなかったとして、それぞれ制作・運営を随意契約している。

よくこんな屁理屈で乗り切れるもんである。
入札で実施すれば3分の1以下の予算で制作・運営できる内容である。

話は変わるが、暑い夏、地方の行政機関は冷房が効いてないが、税務署など国の機関結構冷房が効いている。

「他人に厳しく、自分に甘く」
トップがこうだと末端もそういう考えが浸透するようだ。

しつこくレベルの低いコメントをよこす輩(imaiと名乗る小学生)がいます。
「田嶋陽子」級のことを言います。
『公共事業が国土を壊すんだ』『原子力発電は環境破壊だ』みたいなレベルの内容です。

こうした輩こそ、夏はガンガンにクーラーを聞かせ、公共インフラを十分に使用できる都市部にいるんです。

かなり頭を打っていますが、彼らやマスコミに洗脳された者がいい加減な政治家を支持しているに違いありません。


公共事業は悪か

2007年01月27日 | 公共事業

公共事業に否定的なコメントが寄せられたので反論させていただく。

「古舘 伊知郎」、企業経営と国家運営は違うんですよ、の記述に対して、極めてレベルの低いコメントが寄せられた。
ブログが汚されるので削除を行ったが、概ねこんなことを述べていた。

『公共事業で儲けるのは談合する輩、一部の業者、使われるのは我々の税金、積もり積もった借金が1千兆円』

はっきり言っておくが、私は談合を認めている訳ではない。
確かに公共事業を巡っては汚職が絶えないが、そのことと公共事業の意義(特に経済的意義)は区別して考えなければならない、それだけのことである。

彼らの批判は、例えば「相撲に八百長があったら、相撲が問題だ」というのと同じ理屈である。
問題があるとしたら相撲の内容であって、相撲自体ではない

「古舘 伊知郎」や「レベルの低い投稿者」のように単純に「談合悪」=「公共事業悪」という考え方が日本経済を悪い方向に導いているといえよう。

日本の個人金融資産は2000年3月末の「1428兆円」から、2003年6月末には1385兆円と減少傾向になっている。これが何を意味するか。

民間需要が大きく不足する中、公共需要も大きく削減したら、日本全体としては貯蓄はなくなっていくということである。
それでも貯蓄ができるとしたら、その分は輸出に頼るしかない。

(ここら当たりが、レベルの低い投稿者には理解ができないと思われる。よく勉強してから意見してくだされ)

しかし、輸出でどんどん儲けようとした場合、いずれ円高により、しっぺ返しを受けることになる。

約10年前1ドル=79円になってどんなことが起きたか?
日本の工場の多くが中国に移転し、残った工場も請負・派遣労働者に置きかえられたのである。

輸出に偏った経済運営を行った結果である。

民間の需要が旺盛なときには、公共事業は必要ないが、バフル経済が崩壊し企業が借金返済に走った時こそ、その不足する需要を公共投資で補う必要があったのである。

「談合」や「無駄な道路」はない方が良いのは当たり前である。
皆のために役立つ道路、橋、空港、下水道の建設、メンテナンス、電線の地中化、光ファイバーの埋設など、必要な公共インフラの整備はまだまだ存在する。

そのことを督促しているのが、長期国債金利1%台という指標である。


竹中平蔵前総務相が人材派遣大手パソナの特別顧問に就任???

2007年01月26日 | その他経済

人材派遣大手のパソナは23日、特別顧問に竹中平蔵前総務相が2月1日付で就任すると発表した。

御用学者のちに政治家の竹中平蔵って、再就職先も保証されるんだ、天下りより凄いんだなぁ~と素直に感じた。

少子化を促進することとなった「労働派遣の規制緩和」を積極的に推進してきた竹中平蔵

彼に品格というものはないのでしょうか?

政治評論家・有馬晴海氏が竹中辞任の際におっしゃってた、

「大臣の肩書がなければ竹中は単なる参院自民党の1回生議員。あと4年間も、たった2300万円の歳費で拘束されるのに耐えられなかったのでしょう。
辞職して元大臣の肩書で講演活動を行えば1回100万円以上は確実ですからね。議員のままだと株や投信も自由に買えないし、企業の役員やコンサルタントにも就けない。資産の公開義務もある。辞めた方が自由に振る舞えるし、カネになるという打算です」

が現実のものになってきたようである。

「日経ビジネス9/25号」で、「辞任した後は当分、中年フリーターですよ」と、「フリーター」を小馬鹿にした発言をしていた竹中よ、反論してくれ。


円キャリー取引  進む円安 低金利が拍車

2007年01月25日 | 為替問題

1月24日の読売新聞によると、円安要因として注目されているのが、円キャリー取引と呼ばれる経済取引だそうだ。

円キャリー取引というのは、機関投資家などが、主要国で最も金利が低い円を国内の短期金融市場などから借り入れ、外国為替市場で金利が高い国の通貨に替えたうえで、その国の株、債券、原油、金などで運用する仕組であり、当然ながら円から他通貨に替える際に大規模な円売り圧力が働くのだ。

簡単に言えば、投資先のない日本マネーが欧米のヘッジファンドに利用され、原油相場・貴金属相場をかく乱しつつ、円安が進んでいるということである。

今後は郵便局に預けられたマネーが、民間会社のものとなり、さらにヘッジファンドに利用される訳である。

私は、「郵政の民営化」に反対であった。
その一つの理由は竹中平蔵が「皆さんの預金が民間で有効に使われる様になるんです」と主張していた「民間」というのが、欧米のヘッジファンドに利用されることだとわかっていたからである。

民営化された預金の行き先は日本国内のためには使われない可能性大なのである。

郵政民間会社は、1%台の国債投資をしたとしても公社時代の利益を超えられなければ、無理して危ない欧米のヘッジファンドへの貸し出しも行うことになる。

ヘッジファンドは投資に失敗して破綻しているところも出始め、原油市場も大幅に下落し始めている。
こうした自体が一斉に起きたとき、横並び意識が強くリスク管理の甘い、日本の金融機関は大丈夫なのだろうか。
郵政の民営化などしない方が良かったとならないだろうか。

本来ならば、そうした日本マネーは日本経済のために使われ、内需の力で適正な為替水準を維持するべきである。
また、適正な為替水準を維持する別の手段は、リチャード・クー氏が述べているように、輸入の妨げをしている本当の規制を緩和することではないだろうか。

加えて、投資を促進する様な規制緩和(建築容積率の緩和)を進めるべきではないだろうか。
投資が進めば、無理に日銀が利上げをしなくとも、景気過熱に伴い利上げが行われよう。税収も増えることになる。

こうしたことが行われれば、「需要不足ではないとをついて財政を切りつめ、低金利施策や為替介入により、為替を円安に持って行ったことは間違った施策だった」と反省もできよう。

 


「古舘 伊知郎」、企業経営と国家運営は違うんだよ

2007年01月24日 | その他経済

先日、報道番組『ニュースステーション』にてキャスター役の「古舘 伊知郎」が無茶苦茶なことを言ってた。

「ホワイトカラー・エグゼンプション」に関連して、『サラリーマンに負担を求めるなら、無駄な公共工事、公務員の高給を見直して15兆円を節約しろ』といった趣旨のコメントで締めていたのである。
 
こういった見識のない輩(他にも「みのもんた」「久米宏」など)がニュースキャスターを務め、また彼らが国民の多くに大きく影響を及ぼすところに「ダメな日本」になっていく原因があるのではないだろうか。

彼らはすぐに『公共事業3割カット!』といったウケ狙いの発言をするが、本当にそれを実行したらどんなに酷い不況になるか。
彼らは経済のメカニズムも理解できずに無責任な発言をしているのである。

ムダな公共事業(全体額のうちわずか)とは言え、現実に多くのお金が世の中に出回り、日本経済を支えている。
別にお金を燃やしたり、溝に捨てているわけではないのである。それを単純にカットしたらどうなるか。

『企業ならコストを削減すれば利益が増えるぞ、国家も同様じゃないか』と彼らは言うだろう。

私が「いいや、企業がコスト削減を行い、国民がコスト削減を行っているときに、国家までもがコスト削減(効率化は良いが)をしたら、膨大な輸出でも行わない限り、GDPは大きく下がり、当然、税収も下がり、結果として今は勝ち組であるあなたがたニュースキャスターも含めて、皆の給料が下がり、皆が不幸になるよ。」と説明しても、頭の良い彼らには理解できないだろう。

しかしながら、経済学では、「80兆円の国家予算があって50兆円の税収しかない」場合に、だからといって、公務員の首を切ってまたは給与を下げて、公共事業を削減して30兆円の穴埋めをしても、1年後に税収50兆円が確保できて国家予算と均衡するか、といえば答えはノーなのである

消費・投資が冷え込み、税収は10兆円単位で下がり、雇用保険など特別会計予算が大赤字となるでだけである。なんのための削減かわからないということである。

長期金利が1%台(長期国債を銀行が大量に買っている)ということは、2%以上儲かる投資先がないこと、不況の原因は財政赤字にあるのではなくて、需要不足にあるということを証明している。

これまで日銀も政府も、銀行救済のため、そして財政政策を使わないために低金利施策を行ってきた。

特に政府は需要不足を否定し、ミニバブルを期待してきましたが、行き場のない日本マネーが、円キャリー取引により原油相場などの世界市場をかく乱している。

日銀も政府も、このことを認めまていないがこれは事実なのである。

需要カットの考えが間違いで、財政再建と経済成長とは両立できないこと、さらにはこの財政再建を追求すると、恐慌を引き起こす可能性すらあることに彼らは気づいていないのである。
 
こうした間違いを実験して失敗したのが、橋本龍太郎であり、小泉純一郎である。

残念なことに小泉内閣では当初、『30兆円の国債発行しかしない』としていたものを、特別会計や他の財源で誤魔化して、実質40兆円超の赤字国債を発行し続けてしまった。

このことが結果として、日本経済を支えることになり、さも構造改革が日本経済を救ったとうそぶいている。

マスコミは知らん顔しているが、「橋本、小渕、森の三代の内閣5年間」で153兆円の財政赤字を増えたのに対し、小泉純一郎171兆円もの赤字を増やしているのである。

逆に言えば、有言実行で財政赤字を削減していれば、日本は破綻していただろう。


労働ビッグバン? 経済財政諮問会議は日本経団連と学者の言いなりか

2007年01月18日 | 政治

労働市場改革(労働ビッグバン)について、経済財政諮問会議の労働市場改革専門調査会という無責任な組織が発足している。

会長は問題人物の「八代尚宏」

この問題人物は、昨年末『正社員と非正規社員の格差是正のため、正社員の待遇を非正規社員の水準に合わせる方向での検討も必要』という発言をしている御用学者である。

つまり、正社員のレベルを非正規社員に近づけて格差をなくそうというもの。
お前が教授でなく助教授の給与に下げてもらえと言いたい。

今後、下記の9人の御用学者により、多くのサラリーマンの処遇が決定(切り下げ)される可能性があるのが、こんなことを許してはならない。

彼らがあまりに企業優遇の労働ビッグバンを指向するのには、何か理由がある様な気がしてならない。

我々は、彼らの日常活動費(研究費など)に対して、日本経団連などから支援が行われていないかチェックする必要があるだろう。

それにしても大学教授っていい商売だな。

竹中平蔵の恩人である「本間正明」大阪大学大学院経済学研究科教授などは、愛人を公務員官舎に入居させても、政府税制調査会長職を辞しただけで許されるんだ。

政治家で箔を付け安倍内閣で舵取りができないとわかると、無責任に辞職し、教授職に復活し、法外な報酬と講師料をもらい笑いの止まらない「竹中平蔵」

彼らは、高額な年収(学費)を多くのサラリーマンから搾取して、なおかつ諮問会議の報酬を税から搾取しています。

なおかつ、もしも日本経団連などから支援が行われていたとしたら...。

■労働市場改革専門調査会(9人の学識経験者により構成)
  会     長  八代尚宏    経済財政諮問会議議員
  専門委員  井口 泰      関西学院大学経済学部教授
     〃     大沢真知子 日本女子大学人間社会学部教授
     〃     小嶌典明    大阪大学大学院高等司法研究科教授
     〃     小林良暢    グローバル産業雇用総合研究所所長
     〃     佐藤博樹    東京大学社会科学研究所教授
     〃     中山慈夫    弁護士
     〃     樋口美雄    慶應義塾大学商学部教授
     〃     山川隆一    慶應義塾大学大学院法務研究科教授


賃金上昇を期待する前にサラリーマンの負担減を

2007年01月16日 | その他経済

訪米中の尾身幸次財務相は、ルービン元財務長官やニューヨーク連銀のガイトナー総裁らと会談し、日本経済について「3つの過剰を解消した企業部門の好調さが賃金

上昇
につながれば、消費の力強さも増す」と低成長脱却まであと一歩という現状認識を説明したという。
併せて、税を含む財政再建の重要性も強調したとのことですある。

相も変わらず、経済感覚の鈍い、無責任な政治家の一人である。

小泉内閣のもとでの5回の予算編成で、国民負担増(医療、介護、年金、定率減税)は合計約13兆円になるのである。(うち今年度の負担分が2.7兆円

少しくらい賃金が上昇したって、サラリーマンのマインドは変らないのである。

いつも楽観的な見通しばかり言って、こんな簡単な分析もできないのか。