八ツ場ダム建設中止に対する説明責任

八ツ場ダムの最初の計画は１９４９年だったが、反対運動が続き、やっと建設にこぎつけたのは平成７年のようである。

ダムに関連する群馬県の大沢知事は
「平成7年(1995年)以降に工事が着手され、その平成7年の時の政府は、自社さ政権で、さきがけの代表幹事をされていたのは、鳩山現首相であります」と述べ、工事を着手した時の与党に、鳩山首相も前原国交相もいたと指摘しているらしい。

必要性があったからこそ前原氏らは事業に賛成したのだろう。
故に前原国交大臣が事業を中止するのならば、説明責任というものがあるだろう。

そもそも民主党は当該事業の中止を選挙公約にすること自体が間違っていたのではないか。

民主党はもっと総合調整機能を働かせよ、官僚を敵視するな

民主党閣僚の中で早くも意見の相違が表面化している。

債務返済猶予を巡って亀井金融相と藤井財務相の発言が問題となったり、郵政民営化見直しを巡って亀井金融相と原口総務相の発言がぶつかり合っているのだ。

私は民主党に
「３党の連日合意は外交・保障問題だけの調整しかできていないのか。」
「１６日までの準備期間に何をしていたのか。」
「組閣後の閣議では何を話し合ったのか。」
と問いたい。

民主党は閣僚の就任原稿を官僚任せにしないとか、官僚の記者会見を廃止するとか、自分達を格好良く見せることばかりに力を注いでいてはダメである。

大きな方針を決定することが閣僚の責務であって、スムースに官僚を動かすことこそが政治主導であることを認識しなければならない。
言いかえれば官僚の案に乗っかるのではなくて、閣僚の方針に沿った案を出させれば、それが政治主導と言えるのである。

したがって、その中身は官僚と共に作成すれば良いし、方針に沿わない勝手なことする官僚は左遷すれば良いだけのことある。

閣僚同士が言い争っていては官僚に馬鹿にされるだけである。

そもそも官僚を排除し、すべてのことを政治家だけで行うことは不可能なことである。
民主党はこの点を国民に誤解させていると思う。
行政運営というものはそんなに簡単なものではない。

もう一度言うが、閣僚はもっと大きな方向性を決めていけばよいのである。
もちろん、決定過程においては現場の声を聞かなければならない。
そういったことなしにトップが経営者、御用学者の意見だけを元に物事を決定（経済諮問会議とか言うもの）していくと橋本、小泉内閣のように大失敗の結果となってしまうだろう。

トップダウンで物事を行うことが「脱官僚のために大事なことだ」と主張している江田憲司（橋本内閣をミスリードした政治家の一人）などは自らの失敗を認めない恥知らずの政治家であり、民主党の国家運営はこのような政治家と同様の方向であってはならない。

リーマンショックによる世界金融危機と日本のバブル崩壊

リーマンショックによる株の損失は世界で約７２０兆円見込まれるそうである。
これに対し日本のバブル崩壊による資産損失は約２０００兆円と言われている。

このことを比較してみると、日本一国で約２０００兆円の損失を処理してきたことはすごいことだと感じる。

しかも、橋本内閣、小泉内閣以降の間違った酷い経済施策を受けながら損失処理ができたことは、それだけ日本の底力（戦後蓄えた含み益）があったからこそなのであろう。

『財政支出は効果がなかった』と多くの評論家、マスコミが言うが、これは全くのウソであり、財政支出があったからこそ経済の底抜けを防ぐことができたことは現在の世界経済を見てみれば理解できる。

米国の経済施策は日本のバブル崩壊処理を反面教師としているからである。

多くの評論家、マスコミの中で反論がある者（特に竹中平蔵）がいるのなら、米国に行って、

『公共事業は一時的な効果しかなく、財政赤字を垂れ流すだけです。減税と低金利政策、規制緩和で乗り切りましょう』

『不良債権処理を急ぎましょう。立ち行かない企業、金融機関は思い切り倒産させましょう。ペイオフ制度もそのためにあるのですから』

『時価会計は世界の標準です。金融危機だからと言って甘えは許されません。競争が大事であって、効率の悪い企業には市場から出て行ってもらえばいいんですから。』

と大きく主張してみるがよい。
馬鹿者扱いされるか、全く相手になれないかのどちらかである。

強欲が復活したウォール街

リーマン破綻から９月１５日で１年を迎えた。
米国では、今春以降に市場が落ち着きを取り戻し、ウォール街では「強欲」が息を吹き返しつつあるという。

金融規制導入の国際協議を横目に、損失リスクが分かりにくい複雑なデリバティブ（金融派生商品）が再び増えてきているらしい。

『大きくて潰せない』ことが彼らを安心させ、ハイリスクハイリターンに向かわせていることは間違いない。

これを防ぐには、金融機関にしろ一般企業にしろ、必要以上に大きい組織を作らせないことが重要である。

また、少なくとも公的資金を注入する際には、次回は問題企業を倒産させることができるように企業を分割していく必要があるのではないだろうか。

郵政西川社長への辞任要求は当たり前のことである

佐藤勉総務相は、民主党の鳩山由紀夫代表が日本郵政の西川善文社長の辞任を求めていることについて「再び混乱を招く事態となれば、郵便局を利用するお客様や現場の職員にとって良いことなのか」と疑問を呈したという。

郵便局を利用するお客様の立場で言えば全くの的外れであり、こういった認識だからこそ政権から転落するのである。
極めて不便になった郵便局の現場を全く理解できていないと言えよう。

これに対し、新内閣で郵政・金融担当相への起用が内定した国民新党の亀井静香代表は、日本郵政の西川善文社長に関し「辞めてもらうことは当然の話だ」と指摘した。

政権交代が起きて本当に良かったと思う瞬間だった。

小泉純一郎に煮え湯を飲まされた亀井静香代表には、徹底的に西川氏の不正を暴いて欲しい。

そして不正が明らかになったときは小泉・竹中を証人喚問しその責任を追及するべきである。

パワーハラスメント 和民の渡邉美樹

渡邉美樹（ワタミグループ代表取締役社長）はクズ経営者

で書いたように、この渡邉美樹という経営者はろくな人間ではない。

 

今回は渡邉美樹会長（４９）が理事長を務めている「―夢学園」で問題は起きているようだ。

当学園の元教師が、渡辺理事長によるパワーハラスメントが行われていることを訴えているという。

その内容は２００８年１０月２４日、渡辺氏が同校で行われた職員会議後に、４０代の男性教師の髪形が気に入らないとし、ハサミを持ってくるよう部下に命じ、教師の髪を切らせたとしている。

渡辺氏自身も、ハサミを手に髪を切り「これは断髪式だ」と言ったという。

他にも渡辺氏らによるパワハラは、校内で日常的に行われていたとしている。

やっぱりというか、小泉・竹中が重用していたブレーン達は問題人物ばかりである。

内需型企業の不振が止まらない

三越伊勢丹ホールディングスが年度内めどに、傘下の三越で正社員の２割、1000人規模にあたる大規模な人員削減に踏み切るらしい。

小泉・竹中構造改革、骨太の方針によれば「青木建設」「そごう」「ダイエー」などのダメな（私はそう思わない）企業を市場から退出させれば経済は良くなるという説明だった。

しかしなから現実は、優秀、堅実と言われた内需型企業でさえも、どんどんその足腰が弱ってきている。

当ブログで指摘したとおり、間違った財政政策により、日本経済というボクサーが徐々にボディーブローを受けて参ってきていて、リーマンショックという激震によりノックアウト寸前となっている。

この事態になってもいまだ財政再建という言葉が口から出る伊藤元重ほかバカなエコノミスト、マスコミが存在することが日本の不幸と言える。

米経済、二番底の危険 という見方

世界銀行の元主任エコノミストでノーベル経済学賞受賞者のジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授がメディアとのインタビューに応じ、回復の兆しを見せている米経済について、「住宅差し押さえや商業用不動産向け融資の焦げ付き増加で金融不安が再燃し、二番底をつける可能性が非常に高い」と述べたらしいが、この見方が現実のものになる可能性は大である。

日本のバブル崩壊でわかるように、失われた富の解決はそんなに簡単ではない。

日本は金融機関は多大な含み益を有していたからこそ、竹中平蔵が行ったキチガイ施策（不良債権処理、ペイオフ、時価会計の導入）を乗り越えられたのである。

米国は今回の金融危機において竹中平蔵とは全く反対の金融政策を実施しているが、それでも失われた富の解決はできないだろう。

教授はさらに、「米国は日本と異なり国内に貯蓄が少なく、低金利で国債を発行し続けることができない」と指摘。
財政赤字拡大と金利上昇リスクを抱え、「（１９９０年代の）日本よりも事態は深刻だ」と警告しているが、これらものことも的を得ていると思う。

貯蓄の多い日本は経済環境が根本的に米国とは違うのである。

したがって米国のマネをしたがる竹中平蔵の考えは、全く的外れのものとなったのである。

新車販売：効果くっきり エコカー(セコカー)減税

　８月の新車販売台数（軽自動車を除く）が前年同月比２．３％増の１９万８２６５台と、昨年７月以来、１３カ月ぶりに前年比プラスとなったようである

　４月に始まったセコカー減税や、新車買い替え補助など国のセコ補助金を背景に、支援が手厚い乗用車プリウス等の普通乗用車が同１６．９％増と２ケタ増となったのが主な理由。

　しかしながら、これらの恩恵を受けたのは経団連、経済諮問会議で力を発揮するトヨタというのが露骨で情けない。
　この露骨さは、労働者派遣法の規制緩和に勤しみ、業界の雄であるパソナの会長に就任した竹中平蔵に通ずるものがある。

　当然ながらトヨタはセコイ企業体なので雇用の改善にはつながらない。誰のための景気対策なのか。
　景気対策とはいってもトヨタの利益改善に寄与しただけなのである。

　とは言っても、経営実態は高級車が予想以上に売れないために、販売台数維持でも利益率はガタ落ち。

　また、セコ補助金支給の条件である３月末までの納車が間に合わなくなる８月のプリウスの受注は、２～３割減となっている。

　加えて民主党が政権を取ったことから、トヨタはこれまでのように景気対策を自社のために誘導することはできないだろう。

　お先は真っ暗といったところか。

竹中平蔵が民主党を批判している

たった今、日本テレビ系の番組で竹中平蔵が民主党の「子ども手当」「高速道路の無料化」を批判していた。

竹中の言うとやることはすべてダメだったから、意外と「子ども手当」「高速道路の無料化」は良い施策になるかもしれない。