経済財政諮問会議のあり方について

経済財政諮問会議について、自民党の中山成彬（なかやま なりあき） 衆議院議員が見識ある質問をされていた。

大蔵省出身で、大蔵省同期の中山恭子（なかやま きょうこ）参議院議員とは夫婦だそうですが、自民党の中にもこうした逸材がいるのだな、と感心した。

（平成１９年１０月９日衆議院予算委員会より）
○中山委員　
次に、経済財政諮問会議のあり方について質問したいと思います。

経済財政政策に関し、有識者の意見を十分に反映させて、総理のリー
ダーシップを十全に発揮できるようにということで、平成13年に発足い
たしまして、民間議員を4割以上入れるということになっています。

今年、６月の１９日に、「経済財政改革の基本方針２００７　『美しい国』
へのシナリオ」、いわゆる骨太方針第七弾が公表されました。その

後、自民党は参議院選挙で大敗を喫しましたが、８月９日、この骨太方
針はそのまま２０年度予算の全体像として概算要求基準となりまし
た。

私はこれに反対いたしました。

特に、民間議員は大企業の成功した会長さん、それから著名な学者
先生、みなさん東京住まいということで、地方の視点とかあるいは弱
者の視点がないのは問題じゃないかと私は思っています。

選挙という試練を受けない民間議員と官僚が中心となってどんどん進
めていくことに疑問を持っているわけです。

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加えて私は、民間委員特に企業経営者の選択基準がおかしいと感じている。

民間委員は輸出企業の経営者に偏りすぎているのではないか。
内需関連産業の企業経営者を選択すべきである。
また、大手ではなく中堅企業の経営者も対象とすべきではないかと思う。

 

サブプライムローン関連の損失

サブプライムローン関連の損失については、主要行の平成１９年９月中間連結決算で
　　三井住友フィナンシャルグループが８７０億円
　　みずほフィナンシャルグループが約１７００億円
　　野村ホールディングスが１４６０億円
に上る見通しを発表している。

欧米銀行に比べればその額はかなり小さいというものの、やはり大きな金額。

これまで受け取った利益や純損失がどうなのかは判らないが、銀行というのは未だに危ない融資に手を出すんだな、というのが実感である。

邦銀が買いまくってる日本国債はもうさほど利ざやが取れないため、海外の国債を買い．．．いずれリスクの高い商品に手を出していく。
そうした中のハイリスク、ハイリターン商品買いなのだろう。

何年か経過したら、「ゆうちょ銀行」（ゴールドマンサックス銀行）のお金もいずれはこうした危ない融資に向かい、不良債権化するのであろう。

それなら、まだ国内で道路や箱物でも作った方がマシだと思う。

新発１０年国債利回りが１．３９０％ってどういうことだ？

低利回り新発債の応札が大盛況なのだそうだ。

浅井隆や竹中平蔵といった輩は、よく『このまま財政規律を立て直さないと国債価格が暴落しますよ』という脅し文句を使うが、現実は全く逆である。

彼らがノストラダムスと違って卑怯なのは、いつまで暴落すると言わずに「そのうち暴落しますよ」という言い方である。

そもそも竹中平蔵の主張する施策（内容はころころ変わるが）は国を滅ぼすものばかりであるから、国債価格以前に日本経済が（特に地方から）が崩壊していくことになる。

実際のところは債券高には高値警戒論はあるものの、国内には運用先が乏しいこ
とから、特に国債に買いが集中している状況はこれからも続くであろう。

ロシアの好景気を支える日本マネー

世界的なデフレにもかかわらず、原油、穀物、金などの価格が高騰している。

代替燃料の需要が高まったトウモロコシは別として、他の商品については、需要が高まったという理由だけではこのことを説明できない。

この高騰は、いわゆるバブル相場である。
資本主義経済には行き過ぎ（バブル経済）が付きものである。

資金源は、日欧の金余り預金であろう。
特に、日本はデフレ色を強める財政構造改革が推進されているため、国内に有望な投資先がなく、預金はどんどん国外に出て行き、間接的に原油先物市場などで運用されることとなっている。

それが現物価格、たとえばガソリン価格に跳ね返り、ロシアなど産油国を潤している。
自ら首を絞め、敵国であるロシアを潤わせている愚かな事態となっている。

これはそもそも国内の投資先をなくすような、愚かな経済政策を採っているからである。

家計貯蓄率が最低に…低下に歯止めかからず

内閣府が発表した０６年度の国民経済計算によると、同年度の家計貯蓄率は３．２％と、０４年度の３．４％を下回り、９６年度に現基準に改めて以来最低となった。

現基準でピークだった９７年度の１１．４％から、１０年たたずに３分の１以下の水準まで低下しているとのこと。

やはり橋本内閣が始めた財政改革や小泉構造カイカクが元凶であることは明白である。

需要が不足（デフレ時代）している時に、それを支える財政を否定することは、ＧＤＰの縮小を容認することになるのである。

いずれ利益を出していた企業も赤字になり、国民は貯蓄が出来なくなっていく方向で均衡していくことになる。

経済学では当たり前のことである。