自民党に嫌気がさしたことで、国民が選択した民主党。
その民主党が繰り出す大方針と実際の施策が真逆の方向となっており、このいい加減な施策を変えない限り、日本の政治経済は奈落の底に落ち、国民の政治離れは決定的なものになるだろう。
たとえば日米関係。
日米の関係強化と言いながら、やっていることは沖縄基地に代表される日米安全保障の破壊である。
また、
経済の成長エンジンを輸出から内需へ移行すると言いながら、内需産業の代表である建設土木を破滅に追いやる予算を編成している。
狂っているとしか思えない方針と施策のズレである。
日本経済がおかしくなることは目に見えているが、米国がこの政権を許さないと感じている。
八ッ場ダムについては、前原国土交通大臣が建設中止を表明し、ほとんとのマスコミや国民もこれを支持しているようである。
これらの者は今後、首都圏において大渇水や豪雨災害が起きたときに自らの言動を忘れないことだ。
「水がない！行政は何をしていたんだ！」
「川が氾濫した。治水ダムはどうなっているんだ！」
これらの者はこういった批判は絶対に言ってはならない。
あなた方は公共事業＝悪と決めつけたのだから。
NIKKEI NETによると、中国経済の７～９月期が、大規模な公共投資を柱とする４兆元（約53兆円）の景気刺激策や金融緩和の効果で、実質8.9％成長の成長となったと分析している。
日経は、これが日本の公共投資だと成長しないのだという。
たとえば、八ツ場ダムのように（建設目的は別として）、大規模な公共投資は日本経済の成長には寄与しないのだと言う。
日本と中国ではどうして経済効果が違うのか、日経新聞には説明を加えて欲しいものである。
２０１０年度予算の概算要求の合計額が９５兆円程度となり、これに慌てた藤井財務相が閣僚懇談会で、「我々は野党の時に今までの予算が水ぶくれし過ぎていると批判した。その原点に戻らないと駄目だ」と各省庁に予算の絞り込みを強く求めたという。
私は、民主党がこども手当や農家への所得補償、高速道の無料化など、これこそバラマキという施策をするからには、当然、一般歳出が増大することは織り込み済みで、これらの増大した予算を特別会計予算から引っ張り出してくると思っていたが、どうも勘違いのようである。
このような経済オンチ政権は参院選まで保たないのではないか。
すべてを否定された形の東大卒のキャリア官僚達も、このままこの政権を支えることはしないと思われる。
「小泉政治」の総集編的な施策が目立つ民主党政権である。
その民主党の緊急雇用対策が報道されているが、それによれば失業者に十分な職業訓練を行って介護従事者等に就職させるそうである。
人はそんな荷物のように右から左に移せるものではないことが理解できないようである。
このような雇用対策は、雇用のミスマッチ対策という言葉で誤魔化され、小泉政権下に繰り返し行われてきているが、結局、雇用に繋がったのは、仕事を紹介する立場のハローワークＯＢらやキャリアカウンセラーといった一部の人間だけであった。
肝心な仕事がなかったり、目茶苦茶なマッチングが行われても就職には結びつかないため、決して本来の対策にはならない。
結局、手当を必要としている肝心な求職者は、親を頼りに生きていくか、生活保護を受けるか自殺するか、最悪は罪人になるしか選択肢がなくなるのだ。
民主党は「小泉政治」を繰り返しているようだし、いずれ長妻、前原大臣などは小泉純一郎と合流するつもりなのかもしれない。
米国の株価が少し持ち直している。
これらの背景には原油・穀物などの先物取引市場の高騰がある。
つまり、デリバティブ金融過熱の再来が株価を牽引していると言っても良いだろう。
懲りない米国金融マンが再度、一攫千金を狙っている極めて危ない状況である。
しかしながら実体経済が悪いことによる行き場を失ったマネーが、金融業界に滞留し、架空の利益を生んでいるこの異常な状況が長続きすることはない。
実体経済への貸し付けから生まれた利益ではない、デリバティブ金融による利益というものは、投資詐欺と同様にいずれ破綻することが明らかだからである。
こうしたことを考えずに米国は株価や金融業界の回復を基に景気後退は一段落としているが、この判断は全く間違っているといえよう。
米国は資産価格暴落の影響を見誤っており、これでは日本のバブル崩壊を教訓としていないことになる。
私は景気反転の判断は長期金利、失業率、求人倍率を指標としてなければダメだと思っている。
このうち失業率で言えば、クルーグマン教授が指摘しているように、失業率が７％を切るまで景気は底抜けの可能性があり、恐らく３年後くらいまで出口戦略などは検討するべきではないだろう。
日経新聞と日本経済学会が共同調査を行ったところ、経済学者の７割が今後、日本の消費税率の引き上げが必要と考えているとのことである。
今日のような経済状況にもかかわらず、民主党政権が主張する「４年間、消費税を増税しない」という方針を批判する結果になった、としているが、これら経済学者の頭の中はとうてい理解できないものである。
これら経営学者達と日本経済（経営？）新聞は過去の金融恐慌を勉強してきたのか？
為替に関する自身の失言弁明に追われている藤井財務大臣が、今度は「子ども手当てをばら撒きと言う人はマクロ経済をわかってない」と発言している。
子ども手当や高速道路の無料化が内需拡大に繋がるという信じられない判断のようである。
内需拡大に繋がる施策というのは、お金が確実に世の中に回る施策を指すのである。
子どもに多くのカネがかかるのは大学生になってから。
給料が減ったり、いつ何時リストラされるかもしれない時代には、こども手当などは貯蓄に回り内需拡大にならない。
子ども手当を確実にすべて消費する世帯は年収３００万円くらいのところだろう。
同様に高速道路の無料化についても、このような時代になれば積極的に使う気になれない。
近場で遊ぶ者が増え、少しだけ消費が増えるだけであろう。
またお金に余裕があり消費に期待できる人々は、むしろ混雑する高速道路を敬遠することだろう。
混雑のない平日は流通業界のコスト削減には貢献するかもしれないが、逆に混雑する土日はコスト増になるだろう。
そもそも確実に世の中にカネが回る公共事業を大きく削減することは内需縮小策であることに全く気がついていない。
加えて補正予算総額を削っている。
こんな貧相な施策でマクロ経済を語る勇気が恐ろしい。
バカな施策とバカな財務大臣が小泉純一郎のまねごとをしているようである。
１２月になって追加補正を検討すると表明しているが、時期は遅すぎるし全く当てにならない。
株価は年末年始にかけて６０００円台に向かうと考えられる。
民主党恐慌が目の前にやってくる可能性がある。
経済に関する経営者のまともな意見が、久しぶりに毎日新聞に掲載された。
見出しは「民主党政権に直言・斬新な公共投資が必要 出井伸之」というものである。
出井氏が主張していることでなるほどと思ったことは以下のとおりである。
◆鳩山政権が最優先すべき課題は、金融の目詰まり解消と景気対策である。返済猶予の是非は別にして、亀井静香金融担当相が貸し渋りを問題にしているのは正しい。
◆経済が好調な時は、小泉政権のような構造改革路線が正しかった。
だが、リーマン・ショックで状況は一変した。郵政民営化見直しを含め、路線転換は理解できる。
◆雇用不安の中、子ども手当などを配っても貯蓄に回る。
一方、自民党政権時代のようにトヨタ自動車やソニーなどの国際企業を支援しても、投資資金は成長余地の乏しい国内ではなく、海外に流れる。
今の経済を下支えできるのは政府だけで、公共投資をタブー視すべきではない。
◆中国に引っ張られて日本経済も持ち直しているというが、私が親しいアジアの有力な経営者はみんな中国のバブル崩壊を懸念している。
世界経済の二番底シナリオは十分あり得る。政権中枢は民間の声をもっと聴いて、景気の実態を、正しく把握してほしい。
これらのこと、特に「トヨタ自動車やソニーなどの国際企業を支援して
も、投資資金 は成長余地の乏しい国内ではなく、海外に流れる」のくだりは、ソニーの社長、最高経 営責任者（ＣＥＯ）を１０年間やってきた出井氏だけに重みのある意見である。
反対に出井氏の意見で疑問に思ったことが２点ほどある。
１つは必要な公共投資を斬新な公共事業としていること。
確かに斬新な公共事業というのはマスコミ受けはいいかもしれないが、公共事業の中にも耐震工事、橋梁やトンネルの補修等のように最低限必要な公共事業が多々あるわけで、これらを排除してはいけないと思う。
豪雨災害で有名になった山口県防府市のように、事故が起きてから「砂防ダムをどうして作らなかったのか」と言われても困るのだ。
学校が倒壊してから騒いでも遅いのだ。
現状は公共事業予算が削られ、地方交付税も大きく削減されているた
め、こうした事業はまともに進められない現状なのだ。
２つ目は「経済が好調な時は、小泉政権のような構造改革路線が正しかっ た」としていること。
小泉政権はろくな改革を行ってきた。
都市部の建築基準法に係る容積緩和、真の地方分権、補助金行政の廃止など、真に必要な改革などは何一つ行っていない。
需要がなくなる改悪ばかりで、むしろ何もしなかった方が日本経済は血を流さずにすんだはずである。
しかしながらこれらの点に目をつぶっても、出井氏の意見は財界人として久しぶりにまともなものだと思う。
