大阪は橋下知事でダメになってしまう！

もともとケチ（よい意味で）な街、大阪。
これを本当に悪い意味でケチな街にしようとしている橋本知事。

関西圏の経済が落ち込んでいる原因は、国の施策が誤っているからであって、大
阪府、大阪市に財政赤字があるからではないのである。

確かに無駄はあるだろう。
その無駄は止めさせることは良いと思う。
ただし、その無駄な分を投資すべきところに投資しなければ、ますます需要がなくなり、関西圏の経済は落ち込んでいくことになる。

弁護士に、そのような経済知識はないのだろう。
単純に施設の閉鎖や補助金のカットを行う、経済の破壊行為であって、小泉構造カクカクと同じことをしている。

さらにはカラーコピーの使用を原則禁止したり、職員の休憩時間を削ったりと、府民
に受けの良い公務員イジメにより人気を高めることしか頭にないようである。

今後はろくな府職員も採用できなくなるでしょう。

日銀総裁が空席など大した問題ではない

日銀総裁が空席となっても　日本経済や世界経済に何の影響も出ない。
日銀のやれる施策は何もないからである。

これ以上金利を下げる余地はない。
だから日銀総裁が空席でも株価は上昇するのである。

景気浮揚するには政府の役割しか残っていない。
そういった意味では内閣が替わるしか景気浮揚策はないと言える。

日テレ系ニュース番組「NEWS ZERO」のキャスター村尾信尚は「監督のいない野球チームは優勝できない」と言っているが、これは大嘘である。

大規模な補強をすれば監督なしでも優勝はできるのである。
いや、くだらない監督ならいない方がマシということもある。

円高は抑えられない

ＦＲＢの緊急利下げにも反応せずついに急落した株価（11726円　▲514円）。
一方１ドル９５円台に突入した円相場。

評論家や銀行・証券系アナリストの相場見通しなど、まったく当てにならない。
小泉内閣の時代には３５兆円もの為替介入（トヨタやキャノン、松下への補助

金）を行い、円安に持っていくことで経済の支えとしたが、今回このような愚行をすることは、他国や国内の政治状況が許さないため、コントロール不能となっていこう。

米国は金利を下げるしかない。

また、サブプライムローンに発する米国住宅価格の暴落（バブル経済の崩壊）、金・原油先物価格の暴落が起こった場合、円資金が急激に戻ってくることが考えられる。

過去の経験則なんか当てにならない。
もちろんチャート予測も当てにならない。

1ドル７０円～５０円というのもあり得ると考える必要がある。

地方の景気はさらに悪化する

日本経済新聞の調査で

全国の都道府県が一般職員の給与や公共事業の削減を一段と進めることが分かったそうである。

2008年度予算案を集計したところ、全体の半数近い23道県が一般職員の基本給カットを予定し、公共事業予算は全体で07年度比で4.7％減るとのことで、2008年度決

算からの地方財政健全化法の適用により、自治体財政が厳しいチェックを受け、財政健全化が加速していると解説されている。

この解説は全くのウソである。
地方の需要はますます先細り、取り返しのつかない格差と人口流失が深刻になっていくことになる。

一日も早く、福田内閣は総辞職してもらい、麻生内閣で日本を立て直してもらいたいものだ。