ニューヨーク・タイムズが３日、「日本の10年を回避せよ」と題した社説を掲載し、米国経済が立ち直るには1990年代の日本の教訓に学ぶ必要があると警告している。
同紙は、バブル崩壊後の日本政府が必要な対策を行う決意を欠いていたと指摘し、具体的には金融再生を先送りするとともに財政刺激を早期に打ち切り、景気回復の芽を摘んだと批判している。
これを見ると米国のマスコミは極めて現実主義と言える。
反対に日本のマスコミは非現実的であり、自国の失敗を教訓として理解出来ず、いまだに出口戦略云々ととぼけたことを言っている。
情けないことである。
世界銀行の元主任エコノミストでノーベル経済学賞受賞者のジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授がメディアとのインタビューに応じ、回復の兆しを見せている米経済について、「住宅差し押さえや商業用不動産向け融資の焦げ付き増加で金融不安が再燃し、二番底をつける可能性が非常に高い」と述べたらしいが、この見方が現実のものになる可能性は大である。
日本のバブル崩壊でわかるように、失われた富の解決はそんなに簡単ではない。
日本は金融機関は多大な含み益を有していたからこそ、竹中平蔵が行ったキチガイ施策（不良債権処理、ペイオフ、時価会計の導入）を乗り越えられたのである。
米国は今回の金融危機において竹中平蔵とは全く反対の金融政策を実施しているが、それでも失われた富の解決はできないだろう。
教授はさらに、「米国は日本と異なり国内に貯蓄が少なく、低金利で国債を発行し続けることができない」と指摘。
財政赤字拡大と金利上昇リスクを抱え、「（１９９０年代の）日本よりも事態は深刻だ」と警告しているが、これらものことも的を得ていると思う。
貯蓄の多い日本は経済環境が根本的に米国とは違うのである。
したがって米国のマネをしたがる竹中平蔵の考えは、全く的外れのものとなったのである。
８月の新車販売台数（軽自動車を除く）が前年同月比２．３％増の１９万８２６５台と、昨年７月以来、１３カ月ぶりに前年比プラスとなったようである
４月に始まったセコカー減税や、新車買い替え補助など国のセコ補助金を背景に、支援が手厚い乗用車プリウス等の普通乗用車が同１６．９％増と２ケタ増となったのが主な理由。
しかしながら、これらの恩恵を受けたのは経団連、経済諮問会議で力を発揮するトヨタというのが露骨で情けない。
この露骨さは、労働者派遣法の規制緩和に勤しみ、業界の雄であるパソナの会長に就任した竹中平蔵に通ずるものがある。
当然ながらトヨタはセコイ企業体なので雇用の改善にはつながらない。誰のための景気対策なのか。
景気対策とはいってもトヨタの利益改善に寄与しただけなのである。
とは言っても、経営実態は高級車が予想以上に売れないために、販売台数維持でも利益率はガタ落ち。
また、セコ補助金支給の条件である３月末までの納車が間に合わなくなる８月のプリウスの受注は、２～３割減となっている。
加えて民主党が政権を取ったことから、トヨタはこれまでのように景気対策を自社のために誘導することはできないだろう。
お先は真っ暗といったところか。
たった今、日本テレビ系の番組で竹中平蔵が民主党の「子ども手当」「高速道路の無料化」を批判していた。
竹中の言うとやることはすべてダメだったから、意外と「子ども手当」「高速道路の無料化」は良い施策になるかもしれない。
民主党が政権を取ったが、これによって劇的に景気が回復するということはないだろう。
なぜなら、赤字国債の増発を早くも否定しており、また公共事業を大きく削減しようとしているからである。
これらは貧しい思想の持ち主、小泉純一郎と同じ考えである。
世の中、カネを回しＧＤＰを増やしていかないと景気は良くならない。
借金を減らそうとしてＧＤＰを減らすのは愚の骨頂なのである。
民主党には国の補助金行政をなくしてもらえればそれでいいと思っている。
渡辺喜美・元行政改革相が新党「みんなの党」というくだらない動きをしている。
政権公約は「脱官僚」「地域主権」「生活重視」が柱だが、単なる国民受けを狙った公務員いじめ、そしてデフレ促進施策の羅列となっている。
父親と違って経済音痴なバカ二世政治家であり一日も早く消えて欲しい政治家の一人である。
（人気取り政権公約の項目）
■７年以内の道州制導入や地方出先機関の廃止などで国家公務員を１０万人削減。
■ＪＲなどの無料パス、議員宿舎、議員年金などの国会議員特権の廃止。
■国家公務員は給与の２割、賞与の３割、国会議員は給与の３割、賞与の５割をそれぞれカット。
■公務員の天下り、「渡り」のあっせんは即時禁止し、違反者には刑事罰を科す。
■国会議員定数は衆院３００、参院１００に削減。
■議員個人への企業・団体献金禁止。
先日、山口労働局が山口県下関市のシーモール下関１階に、非正規労働者の正社員雇用を促進しようとキャリアアップコーナー（非正規労働者就労支援コーナー）を開設した。
これは厚生労働省の緊急雇用対策として、県内で最も求職者数が多い下関に設置したもので５人の職員を配置して職業相談に応じるというもの。
しかしながら相談はしたものの「肝心な求人がない」のが現実である。
非正規労働者向けの相談窓口を作っただけであって、結局、緊急雇用対策と言っても、窓口に張り付ける職員（ハローワークのＯＢ達やカウンセラーの雇用）に税を投入するだけのまやかし対策なのである。
若者たちはこんなところに相談に行っても空しいだけだろう。
この他にも企業退職者（人事ＯＢ等）を雇用して求人開拓を行ったりもしているが、これもさほど成果が上がるわけもなく、これもまた高齢者雇用対策に終わっている。
こんなお粗末な雇用対策では、若者に仕事や雇用は回ってこない。
特に公共事業を否定された地方は酷いことになっている。
醜い状況はいずれ東京にも波及する。
政府は、１３年を経過した老朽車を対象にハイブリッドカーに買い替える場合に減税だけでなく補助金の投入を予定しているという。
放っておいても買い替えられる車に対して補助金を出すなどという愚策である。
ハイブリッドカーを販売しているトヨタ、ホンダへの補助金（バラマキ）と言ってもよいだろう。
これにより雇用も生まれない。
需要の前倒しが起きるだけである。
自動車業界も高級車や大型車が売れなければ雇用を増やすことはないだろう。
それならまだ老朽化した橋、トンネル、学校、道路の補修を行った方が雇用対策になるだろう。
フレドリック・ミシュキン元米連邦準備理事会（ＦＲＢ）理事が27日、ニューヨーク市内で講演し、1990年代の不況を長期化させた元凶として日本の財政・金融政策を厳しく批判したとのこと。
2000年にゼロ金利を解除した日銀の政策を「尚早」、日本の財政政策は「小出しだった」などと指摘されている。
「私はもう公職にないから」と断ったうえで「（日本は）財政政策も金融政策もちゃんと仕事をしなかった」「大バカ野郎だ」と批判したとのことであるが全くの正論だと思う。
