【社会】ビートたけし「東大生の親はほとんどが東大出身」「貧乏人のせがれは、チャンスがない」 日本の「世襲される格差」を指摘
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1394015675/-100
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経済に関する経営者のまともな意見が、久しぶりに毎日新聞に掲載された。
見出しは「民主党政権に直言・斬新な公共投資が必要 出井伸之」というものである。
出井氏が主張していることでなるほどと思ったことは以下のとおりである。
◆鳩山政権が最優先すべき課題は、金融の目詰まり解消と景気対策である。返済猶予の是非は別にして、亀井静香金融担当相が貸し渋りを問題にしているのは正しい。
◆経済が好調な時は、小泉政権のような構造改革路線が正しかった。
だが、リーマン・ショックで状況は一変した。郵政民営化見直しを含め、路線転換は理解できる。
◆雇用不安の中、子ども手当などを配っても貯蓄に回る。
一方、自民党政権時代のようにトヨタ自動車やソニーなどの国際企業を支援しても、投資資金は成長余地の乏しい国内ではなく、海外に流れる。
今の経済を下支えできるのは政府だけで、公共投資をタブー視すべきではない。
◆中国に引っ張られて日本経済も持ち直しているというが、私が親しいアジアの有力な経営者はみんな中国のバブル崩壊を懸念している。
世界経済の二番底シナリオは十分あり得る。政権中枢は民間の声をもっと聴いて、景気の実態を、正しく把握してほしい。
これらのこと、特に「トヨタ自動車やソニーなどの国際企業を支援して
も、投資資金 は成長余地の乏しい国内ではなく、海外に流れる」のくだりは、ソニーの社長、最高経 営責任者（ＣＥＯ）を１０年間やってきた出井氏だけに重みのある意見である。
反対に出井氏の意見で疑問に思ったことが２点ほどある。
１つは必要な公共投資を斬新な公共事業としていること。
確かに斬新な公共事業というのはマスコミ受けはいいかもしれないが、公共事業の中にも耐震工事、橋梁やトンネルの補修等のように最低限必要な公共事業が多々あるわけで、これらを排除してはいけないと思う。
豪雨災害で有名になった山口県防府市のように、事故が起きてから「砂防ダムをどうして作らなかったのか」と言われても困るのだ。
学校が倒壊してから騒いでも遅いのだ。
現状は公共事業予算が削られ、地方交付税も大きく削減されているた
め、こうした事業はまともに進められない現状なのだ。
２つ目は「経済が好調な時は、小泉政権のような構造改革路線が正しかっ た」としていること。
小泉政権はろくな改革を行ってきた。
都市部の建築基準法に係る容積緩和、真の地方分権、補助金行政の廃止など、真に必要な改革などは何一つ行っていない。
需要がなくなる改悪ばかりで、むしろ何もしなかった方が日本経済は血を流さずにすんだはずである。
しかしながらこれらの点に目をつぶっても、出井氏の意見は財界人として久しぶりにまともなものだと思う。
亀井静香郵政・金融担当相が６日の閣議後の記者会見で行った発言である。
亀井氏は日本経済について「景気回復過程に入っているとは見ていない」と指摘し、日銀がＣＰなどの買い取りを年末でやめる方向で検討に入ったことに対して、「日銀はときどき寝言みたいなことを言う」と述べたらしい。
人や組織に嫌われようが、言うべきことは言う。信念は簡単に曲げない。
こうした政治家は、亀井氏のほかには平沼赳夫氏ぐらいしか見当たらないように思う。
モラトリアムに言及したり、日本郵政経営陣に対する強硬姿勢を示している亀井静香氏だが、マスコミからは強い批判を受けているようである。
しかしながら、私は真の政治家として亀井静香氏を応援したい。
亀井氏は本日の講演で「昔の大企業は苦しい時に内部留保を取り崩して下請けや孫請けに回した。今はリストラだけをしている」と話し、昨秋以降の経済危機で、派遣契約解除などをした大企業の批判を展開したという。
また「（大企業が）小泉改革に便乗して日本型経営を捨てたことが社会をおかしくした。責任を感じなければだめだ」と日本経団連の御手洗冨士夫会長をはじめ、企業の経営姿勢や経団連を批判したのである。
亀井氏は小泉構造改革の真実を語っている。
きっと亀井氏は多くの支援者の声に耳を傾けてきたのであろう。
選挙の時だけ地元に帰り、票のために盆踊りに興じたダメな自民党の政治家とは違うのである。
この点に関してはマスコミも全く不勉強である。
マスコミは中小企業経営者の声、地方の声、リストラを受けた者の声を取材する努力、手間を惜しむから真実が見えてこないのである。
正義のないマスコミなど何の価値もない。
三國陽夫氏によれば、
「輸出で稼いだ黒字を日本がドルで米国に預け、日本の利益ではなく米国の利益に貢献している限り、円高圧力もデフレ圧力も弱まることなく、政府・日銀がいくら財政支出や金融緩和というデフレ解消策を講じても、一向に持続性のある効果は現れない」という。
こうした先例として植民地時代のインドで説明されているが、これは大変理解しやすい。
当時、宗主国の英国民がインドからの輸入で生活を豊かにする一方、インドに支払われたポンドは英国に預金された歴史が説明されている。
その結果、英国が経済成長を謳歌した一方で、生産に勤しんだインドの方は慢性的なデフレに苦しんだのだという。
これはまさしくに現在の日米関係そのものである。
こうした先例を学べば、日本は貿易で稼いだドルを貯めずに、自国において使うことで円高圧力やデフレ圧力を避け、自国が豊かになっていけることがわかる。
ところが、貯金を美徳とする個人と同様に輸出企業の多くも貯蓄に励んでいるのが実態であり、馬鹿馬鹿しいことに日本は貧乏になっているのが実態だ。
（所 感）
輸出企業の多くが貯蓄に励んだとしても、現状は円高により大事な貯蓄が不良債権かもしくは目減りし、さらなる輸出攻勢を行うことで、結果としてさらなる円高を呼んでいる。
やはり日本経済にとって必要なことは、内需を振興することであろう。
ドルで預金、または為替介入してドルを溜め込み円高で損をするくらいなら、財政支出をしてでも日本を豊かにする方がマシである。
「金融安定化法の第２弾を急ぐべきだ。」
ダウ平均株価が1万ドルを割った6日、プリンストン大のクルーグマン教授はこう強調したとのこと。
米政府による不良資産買い取りを実行した後に、金融機関の自己資本が不足する事態に備えた措置を求めた適切な判断である。
長谷川慶太郎氏については、経済、戦争分析、予想を適確に当て、なんと先見性のあるエコノミストだろうと思っていた。
たとえば
◆石油ショックは永く続かない、日本企業はますます強くなるという見通し
◆プラザ合意による超円高で日本経済はさらに強くなるとの見通し
◆１９９２年イラク戦争の開戦日を言い当てた分析力と短期決戦で戦争が終わる見通し
などである。
バブル崩壊時の株価見通しを誤った（株式投資を煽ったと言われているが）との批判も多いが、これは当時の政府日銀による失政、失策に因るところが大きく、氏の誤った判断とは言えないと私は今でも思っている。
ところが氏も７０才を越えた頃からおかしな発言、誤った判断が目に付き始めた。
１ １９９０年代中盤までは、総合経済対策（財政支出）を強硬に支持していたが、い
つのまにか財政再建主義に転換し、あろうことか小泉構造改革までも支持し
ていった。
２ 原油価格の高騰は１００ドル/１バレルを超えることはないと言い切っていた。
円キャリー取引などにより生じる余裕資金がいかに先物市場を混乱させるかを
読み切っていなかった。
このうち特に小泉構造改革支持については残念でならない。
マスコミや多くの国民が支持するカイカクの間違いを長谷川さんには指摘して欲しかった。
ここに至って私は長谷川慶太郎氏から卒業しようと思った。
ただし長谷川さんは少数意見であっても信念で発言をする人物であった。
その姿勢だけは今後も見習っていきたい。
さよなら長谷川慶太郎さん
たとえば
◆石油ショックは永く続かない、日本企業はますます強くなるという見通し
◆プラザ合意による超円高で日本経済はさらに強くなるとの見通し
◆１９９２年イラク戦争の開戦日を言い当てた分析力と短期決戦で戦争が終わる見通し
などである。
バブル崩壊時の株価見通しを誤った（株式投資を煽ったと言われているが）との批判も多いが、これは当時の政府日銀による失政、失策に因るところが大きく、氏の誤った判断とは言えないと私は今でも思っている。
ところが氏も７０才を越えた頃からおかしな発言、誤った判断が目に付き始めた。
１ １９９０年代中盤までは、総合経済対策（財政支出）を強硬に支持していたが、い
つのまにか財政再建主義に転換し、あろうことか小泉構造改革までも支持し
ていった。
２ 原油価格の高騰は１００ドル/１バレルを超えることはないと言い切っていた。
円キャリー取引などにより生じる余裕資金がいかに先物市場を混乱させるかを
読み切っていなかった。
このうち特に小泉構造改革支持については残念でならない。
マスコミや多くの国民が支持するカイカクの間違いを長谷川さんには指摘して欲しかった。
ここに至って私は長谷川慶太郎氏から卒業しようと思った。
ただし長谷川さんは少数意見であっても信念で発言をする人物であった。
その姿勢だけは今後も見習っていきたい。
さよなら長谷川慶太郎さん
自民党の中川昭一元政調会長が８日夜、都内で講演し、総裁選で麻生太郎幹事長を支援する考えを表明し「どうして２０１１年度（平成２３年度）のプライマリーバランス（基礎的財政収支）黒字化が金科玉条なのか。その目標を決めたときには食糧高も原油高もサブプライムローン問題もなかった」と発言したとのこと。
そして「心臓がどきどきしてめまいがしている状態なのに、体重を１０キロ減らせ、と言っている場合か」とわかりやすく喩え、麻生氏の考えと同様、景気回復や経済対策を財政再建に優先させるべきだという考えを示したらしい。
さすがに
福岡県（麻生氏）、北海道（中川氏）という、小泉構造改革による不況の波をもろに受けた地方選出の議員の発言だと思った。
（地方選出の議員でも青木幹雄のような恥知らず者もいるが）
やっと政治家がまともな発言をしてくれるようになった。
マスコミは景気対策というと、まだ「バラマキだ」とやかましいが、こういった発言が許されるような空気が世に出てきたのではないだろうか。
自民党の麻生太郎幹事長は８月７日、大阪市内で講演し、国債や借入金など国の債務残高について「800兆円の借金があって大変だと言うが、あれは総負債だ。（総資産から総負債を差し引いた）純資産は十分あるのではないか」と述べている。
多額の債務残高を理由に財政再建を急ぐよう求める考えをけん制した発言で、「不必要に世の中の不安をあおっている。現実を冷静にみた議論が必要だ」とも指摘したとのこと。
これらの発言は、ノストラダムス学者の竹中平蔵を中心とした構造改革派たちを念頭に行ったものと思われる。
本当に自民党は麻生太郎総理大臣で復活してほしいものだ。
ＹＫＫと古賀誠は出てくるな！
麻生幹事長は、現在の景気状況について「後退していると思う」との厳しい認識を示し、８月４日に福田康夫首相が与謝野馨経済財政担当相に指示した経済対策に関して「財政再建をやりながら何とかするということになると手足が縛られる。少なくとも景気対策が優先されるべき」と述べたらしい。
麻生幹事長は口は悪いが、やはり経済に関しての感度が良いと感じた。
「膨大な予算を使うばら撒きとは違ういろいろなやり方がある。（経済対策は）スピード感を持ってやらなければならない」と語っているが、麻生さんの本音はバラマキでもなんでもやった方が良いと思っているのだと思う。
また、これまで政府が掲げた２０１１年度のプライマリーバランスの黒字化目標に対しては「プライマリーバランスを優先させるために、景気がさらに悪くなるというのはとるべき選択ではない」と指摘もしており、過去に小泉純一郎元首相が掲げた３０兆円の新規国債発行枠についても「全くこだわらない」と述べるなど、久しぶりに耳を傾けたい政治家が表舞台に出てきたと思う。