政府が近くまとめる経済対策の骨格に、公明党は低所得者の所得税などを減税する時限措置の導入を提言した模様。
住民税が非課税の低所得世帯に、市町村窓口などで現金を支給する案の検討も求めているという。
減税は消費に向かわない。
我が家では児童手当がそうだった。
特に数年後に消費税率が上がる、景気は下向きになるとなれば尚更だ。
減税こそが効果のないバラマキになる。
米国もサブプライム問題対策で減税を実施したが失敗に終わっている。
確実に世の中にお金を回すことが出来るのは、残念ながらマスコミの嫌がる公共事業しかないのである。
【産経ｗｅｂ主張】経済対策 ばらまき排し構造転換を 2008.8.8
ここで留意せねばならないのは、まず原材料価格の高騰が一過性ではない点である。中国やインドなど途上国の台頭による構造的な需給逼迫（ひっぱく）が背景にあり、投機資金による価格上昇分が剥落（はくらく）しても高止まりするからだ。
【反論】→ 途上国の台頭は先進国の経済発展をがあってこそということが理解できていない。原材料価格はこのまま高止まりすることはあり得ない。
小泉構造改革の５年半は、金融システム不安からあれほどデフレが深刻化しても財政出動を伴う景気対策は行わなかった。それが日本企業を筋肉質化し、その後の長期の景気拡大を生み出したことを想起してほしい。
【反論】→ 小泉構造改革の５年半は、景気対策を放棄し、為替介入による輸出企業への補助金と米中の好景気に助けられただけではないか。
筋肉質化したかどうかこの1，2年を見ていけばわかる。
特に内需型企業の弱体化には誰も反論できないだろう。
スーパーも百貨店も、ダメな会社はダイエーやそごうだけではなかったではないか。
産経は、平成の初め頃までまともな論調が多かった（例えばイラク戦争の報道など）
だけに残念である。
内閣府が８月６日に発表した６月の景気動向指数（速報値、２００５年＝１００）は、景気の現状を示す一致指数が前月に比べ１・６ポイント低下し１０１・７となった。
また内閣府は基調判断を景気後退局面入りの可能性が高いことを意味する「悪化を示している」にし、２カ月ぶりに下方修正した。
これにより政府は８月７日に公表する８月の月例経済報告で、景気判断を「弱含み」に下方修正する見通しで、２００２年２月から続く戦後最長の景気拡大は転換点を迎えたんだとか。
小泉内閣の間、ＧＤＰ順位が世界１８位まで下がり続けた現実を前に、何が戦後最長の景気拡大だ。
頭を打っておかしくなってるんじゃないのか。
米中の好景気のお陰で、輸出関連企業の業績が良かったというだけの話だろう。
デジタル家電メーカーのかき入れ時になるはずの北京五輪・ボーナス商戦が、猛暑の影響で低調なのだとか。
エアコンの需要が急増し、薄型テレビやＤＶＤなどのレコーダーにお金を回す余裕が乏しくなったためのようだ。
我が家でも早々と６月にエアコンを新調した代わりに自家用車の購入を見送り、車検を通すことになった。
理由は小泉内閣発足以来、給料が上がらないこと、そして今後も給料のカットが実施される見通しがある為だ。
多くのサラリーマンがこうして消費を削減していく。
ＧＤＰは下がっていき、税収も落ちていく。
世界における日本のＧＤＰ順位は、２０００年の３位から２００６年の１８位に凋落している。これが小泉構造改革の結果である。
米国の経済悪化に歯止めがかからなくなってきた。
原油価格が最近１カ月で２０％も大幅下落したにもかかわらず、ダウ工業株は弱含み、安全資産の債券に資金が流れている。
長期金利は４％から３．９３％に低下（価格は上昇）し、債券への資金流入が起こっているのだ。
地方銀行の破綻が８件に上るなど金融不安が消えないうえ、個人消費の減速や雇用悪化を示す指標が相次ぎ、株価の上値を抑えているためという。
今秋以降は本格的な資産デフレ（バブル崩壊の方向）に向うと予測する。
なぜなら、 住宅市場が縮小しており今秋にローン返済の滞納がピークを迎え、その他カードローンの貸し付けについても損失が表面化するからだ。
米国の場合、個人消費が冷え込むと一気に株価も下がり、金融不安が高まっていくことは間違いない。
結局、サブプライム問題の処理を減税で乗り切ろうとした甘い見通し（減税は失敗だったことが報じられている）がこのような結果を招いているのだ。
今のところ、米国が日本を教訓として成功しているのは「住専処理」の過ちを繰り返さないということだけである。
ところで、米国は２００９年度（08年10月～09年9月）の財政赤字を4820億ドル（50兆の過去最大のものと予想している。
ここで最悪な施策は、日本の（上げ潮派の）ように財政赤字を気にしながら国家運営を行うことである。
在京民放キー局５社の２００８年４～６月期連結決算が６日、出そろったそうだ。
番組の間に流すスポットＣＭ収入の落ち込みなどで、経常利益は５社すべてで減益だったとのこと。
売上高も、日本テレビ放送網、ＴＢＳ、テレビ東京の３社が減収である。
スポットＣＭは、テレビ番組スポンサーのＣＭに比べて、契約期間が短いため、景気の影響を受けやすいのだそうだ。
トヨタ、キャノンをはじめとした輸出企業も米国経済の崩壊に伴い、ようやく内需企業同様の厳しさを感じていくだろう。
そして広告宣伝費等、コストの削減に奔走することは目に見えている。
そのあおりを食うテレビ局も、利益が上がらなくなり、いよいよ与党批判を始めるのだろう。
人気ドラマシリーズ「北の国から」などで知られる脚本家の倉本聰氏が「テレビへの絶望がある」としてドラマ脚本の執筆をやめる可能性を明かした。
脚本を担当するフジテレビの連続ドラマ「風のガーデン」（１０月スタート）の会見であきらかにしたらしい。
「これが最後という気持ち。テレビ局が視聴率だけを考え、現場が悪くなった」
「これが最後だなという気がした。連続ドラマはしんどいし、作っているスタッフもどんどん世代が違ってきているし…」と打ち明けた。
小泉構造改革の悪影響で、テレビ局だけでなく社会全体が、利益（視聴率）優先で動き、社会を危うく空疎なものにしているためだ。
制作費の削減が制作会社を圧迫し、スタッフの安全を脅かし、人間関係をギスギスさせる。我々の周りも同じことが起きている
現場が悪くなったとはいえ、テレビ局はまだマシな方なのだ。
与謝野馨経済財政担当相は８月６日の臨時閣議後の閣僚懇談会で、今月前半の取りまとめを目指している経済対策について「ばらまきはよくない」と述べ、財政規律を揺るがすような内容は含まない考えを重ねて強調したらしい。
「そういう趣旨の指示を福田康夫首相からもらっている」とも加え、与謝野経財相は「例えば低炭素社会づくりに沿った対策、新しいエネルギー価格や食料価格体系に円滑に移行するための対策はどのようなものか。そういう原則を大事にしながらやる」のだそうだ。
そして 「有効需要を創出するばらまき対策はありえないとしても、何か有効な手段を講じることで各省と相談したい」とした総合経済対策の骨格は
・ハウス園芸農家の省エネ支援
・高速道路料金の引き下げ
・中小企業の資金繰り・省エネ支援
・太陽光発電の導入支援
・次世代自動車の導入支援
といった類のもの。
とても「総合」と名を打つような対策と言えるものではないだろう。
金を出す気はないというのなら、「もっと智恵を出せよ」と言いたい。
例えば、
・大きな住宅を建てやすくする税制であるとか
・借金をする人に対する優遇税制を導入するとか
・上場企業に対して強制的にリフレッシュ休暇を義務付け、同時に高速道路料金を無料にして消費を促すとか
など、従来にない手法で、民間に消費を促す大胆な対策は考えられないのかと情けなく思う。
結局、衆院選と経済悪化に対する見通しが甘いため、このような「とりあえず的な」対策しか思いつかないのだろう。
与謝野は役に立たない政治家だ。
