子供を生まない（生めない）理由として、若者に家庭を持つ経済力がなくなったこと、若い夫婦たちの目先の生活に不安があることがあげられる。
結婚適齢期で非正規雇用の若者に「どうして結婚しないのか」とアンケートを取ってみてほしい。
３０歳前後の対象夫婦に「どうして子供をつくらないか」アンケートしてみて欲しい。
彼らの多くは、将来の年金が不安なのではない、明日の生活が不安なのである。
さて、表題の厚生労働省そのものを不要とする理由は次のとおりである。
１ 厚生労働省が推進してきた施策とその効果
労働者派遣法改悪（製造業への拡大、有期雇用の延長が可能）→
非正規雇用労働者の増大、偽装請負問題 → 若者の晩婚・ 非
婚化 → 少子化
２ 厚生労働省が検討中の施策とその効果
労働者派遣法のさらなる改悪（直接雇用義務の廃止など） → 非
正規雇用労働者の固定 → 若者の非婚化 → 少子化
３ 厚生労働省が検討中の施策とその効果
「ホワイト（カラー）・エグゼンプション」の導入→ サラリーマン年収
の大幅減 → 生活不安 → 少子化
この「ホワイト（カラー）・エグゼンプション」の導入についてはさすがに少子化対策担当課もこれを苦々しく思っているようであるが、少子化対策を謳いながら、実は少子化を推進する厚生労働省は、これを機に解体すべきである。
※ 「ホワイト（カラー）・エグゼンプション」とは
労働基準法に基づく労働の時間規制を外し、成果に応じて賃
金を支払う制度。１９３８年に米国で導入されており、一定の要
件を満たした（１）管理職（２）運営職（プロジェクト・リーダーな
ど）（３）専門職（教師や法律家）の３つの職種が対象。当初は
経営者に近い高所得者に限られた一種のステータスシンボル
だったが、現在はファストフードの副店長クラスといった層まで
に適用が広がっている。
厚生労働省は、来年の通常国会に労働基準法などの改正案
を提出し、早期導入を目指している。
当初の対象者は「年収９００万円以上の課長クラス」らしい
が、いずれこのハードルは下げていくと思われる。