キヤノン、派遣・請負の正社員化後回し 新卒採用を優先

２月１８日、違法な「偽装請負」の是正策の一環として、請負・派遣労働者の一部を正社員に採用すると昨夏に表明していたキヤノンが、その後半年間の検討を経て、当面は高校新卒者らの正社員採用を優先する方針に転換したことが判明した。

さすがに、経済財政諮問会議の民間議員を務める、「御手洗冨士夫」（日本経団連会長、キャノンの会長）の会社のやりそうなことである。

偽装請負をめぐっては、民主党が、日本経団連会長でもあるキヤノンの御手洗冨士夫会長を国会に参考人招致するよう求めている。

【キヤノングループの偽装請負について】
キヤノングループでは、他社に雇われた非正規労働者を派遣契約なしで直接使う偽装請負が各地の工場で発覚し、労働局の指導を受けている。

国内では、昨年６月時点で製造にかかわる請負労働者が約１万５０００人、派遣労働者が約７５００人いたとのこと。

その後偽装請負解消に伴い派遣を増やしたため、昨年１２月には請負が約１万２０００人に減り、派遣が約１万２５００人に増えた。

昨年は、大手請負会社コラボレートが偽装請負で事業停止処分を受けて製造請負から撤退したことなどもあって、製造にかかわる派遣労働者のうち約２００人を期間従業員として直接雇用したという。

「ワーキングプア」実態把握、前向き姿勢一転「やらない」

大田弘子経済財政担当相は１５日の「成長力底上げ戦略」の会見で、「ワーキングプア（働く貧困層）」の定義や実態把握について「やらない」と話したとのこと。

これまでの会見では前向きに取り組む姿勢を示していたのだが、

経財相は「いろいろ調べたが明確な定義が出てこない。この言葉は米国でしか使わ
れていない。あまり明確でないものを政策の対象にするのは望ましくない。新聞やテ

レビもどういう意味で使っておられるのかつかめなかった」とし、これまでの発言や方
針を大幅に修正したものである。

何を言ってるんだ？
師である「竹中平蔵」から「小泉構造改革を否定するようなことはするな！」とストップがかけられたのだと思わざるをえない。

「ワーキングプア（働く貧困層）」の定義なんて、「一生懸命働いても生活保護以下の
水準にしかないこと」、これだけのことです。

そう言えば「フリーターの国家公務員雇用対策」というのもあったけど、フリーターの定義が出来ないという理由で見送りされたね。

小泉前首相、官房長官らに「鈍感のススメ」

「目先のことには鈍感になれ。鈍感力が大事だ。支持率は上がったり下がったりする。いちいち気にするな」。

小泉純一郎前首相は２０日、塩崎恭久官房長官や自民党の中川秀直幹事長、石原伸晃幹事長代理らを前に鈍感のススメを説いたとのこと。

様々な格差に鈍感だった小泉純一郎ならではの発言である。
鈍感であったからこそ目をつぶることができた小泉内閣時代の「自殺者増」「犯罪増」。

その置き土産に悩まされているのが、現在の安倍首相である。

都市部の公共事業と経済波及効果について

公共事業に対する嫌悪感と共に、多くの人が受益できる都市部の公共事業を増やせという声がある。

しかしながら都市部には民間の投資がたくさんあり、経済効果という面において考えると都市部の事業にはお金と時間がかかりすぎるという大きなデメリットがあるということを考えなければいけない。

まず都市部では用地取得のための交渉が大変である。
数十年単位の交渉期間が必要なものも多い。

例をあげれば成田空港建設時にも、一坪地権者みたいなのがいた。
「行政、公務員たたき」が世間受けしており一坪地権者を擁護する報道も多く、用地担当者は大変な苦労をしていると思う。

都市部の公共事業を円滑に実施するに当たっては、少なくとも、我が儘な地権者に対しては「土地収用」が簡単に行えるよう環境整備をすることが必要であろう。

一人の我が儘で、数千万人が迷惑を被ることを真剣に考え、国民の理解が必要である。（マスコミは一人の我が儘を反行政という観点で養護する！）

いずれにしても都市部の公共事業は用地買収に時間がかかりすぎて、景気対策としても適当ではないということは言えるだろう。
　
また、用地買収費が建設費以上にかかりすぎるデメリットもある。
経済的波及効果という観点からすると、この用地買収費のほとんどが銀行に眠ってしまうので、経済波及効果は薄いということが言える。　

これに対し、地方の公共事業は用地買収が安価にしかも容易にでき、経済波及効果も大きく、即効性があるということが言えます。

極端な話、以前、批判を浴びた「北海道の獣しか通らない道路（災害時の非常道路でしたか？）」であっても、経済学的には即効性のある効果が期待できということになる。

何が言いたいかというと、公共事業の執行に当たって政府（行政）は、景気対策としての波及効果と受益者のバランスをよく考えよ！ということである。波及効果ばかり狙って受益者のことを考慮しないと事業そのものが批判を浴びることとなるからである。

貯蓄＞投資の経済状況では、財政支出（主に公共事業支出）がその不足分を補わざるを得ない。

このことと、皆が納得する事業、いずれ手をつけなければならない事業を低金利の今の時代にやるべきということを根気よく説明し、適正な入札を行う。

当たり前のことであるが、こうしたことが大切な手順だと考える。

「誰もいなければ夕張市長になります」

以下は２月７日に都内で行われた飯島勲（小泉前首相の首席秘書官）講演会での発言らしい。

「夕張市が大きな借金を抱えて苦しんでいる。にもかかわらず、何百人もいる代議士が何もしない。これは情けないことだと思う。もし４月の市長選に誰も立候補者が

いないようであれば市長になりたい。市長のアドバイザーでもいい。小泉の許しを得ることができれば、４月に人生の最後のチャレンジを夕張でやっているかもしれません。」

何か、国会議員を放棄して、「中年フリーターになりま～す」発言の「竹中平蔵氏」と同じ臭いがする。世の中を舐めている。

そもそも、地方を奈落の底に落としたのは小泉純一郎。そして、そのシナリオを書いたのが飯島勲。
大きな借金を抱えて苦しんでいる自治体は他にもたくさん存在するのである。

これらの自治体を全て合併させて、その首長になるのか？と言いたいところである。

中国が私有財産保護法を制定する？？？

読売新聞によれば、３月に開かれる中国の第１０期全国人民代表大会第５回会議において私有財産保護を明記した「物権法」案が可決、成立する見通しのようである。

歴史的に「財産は公有」が当然であり、今なお公権力が極めて強い中国で「私有財産保護」に関する法律ができれば、民間企業や外国資本の経済活動が一段と自由

になるのは間違いないということであるが、裏を返せば、現在は地方政府により外国資本が取得した土地を勝手に土地収用したり、やりたい放題であるということ。

実際に「週間東洋経済２００７．２．３号６８ページ」に、中国の上海市が、進出してわずが３年の「ハウス食品工業」に対して、補償もなく立ち退きを迫っているという記事が載っていた。

（用済み外資を追い出す　上海開発区の理不尽 ～ クレハ、ハウス食品など日系１０社が犠牲に）

中国では中央政府が甘いささやきを行い、多くの外国資本を呼び込んできた。

これに対し、外国資本とくに日本の企業は安い人件費に目をくらませ工場を移転させてきたのである。

しかしながら、一方でこのように地方政府が外国資本に対し立ち退きを迫ったり、法外な課税をしたり、様々な嫌がらせをしている。
たとえばソニーはデジカメの品質を問題視（言いがかり）され痛い目に遭った。

日本企業は中国・ロシアがとんでもない国であり、また経済のライバルではなく敵国であることを認識すべきである。

また近い将来、中国でもバブルがはじけることも考えるべきである。
進出した企業も融資した金融機関も、再度バブル崩壊の波にのまれることを承知しておかなければならない。

最悪、日本企業とくに金融機関は、最後のババをひかないように注意する必要がある。

「格差は事実だ」と青木幹雄参院議員会長が安倍首相に指摘？？？

自民党の青木幹雄参院議員会長が代表質問で「格差が存在することは紛れもない事実だ」と指摘したことには呆れるばかりだ。

コイツは参院の勢力維持に目がくらんで、小泉改革に手を貸した陰の「格差製造者」と言って良い政治屋である。

橋本派の仲間を裏切り、地方（出身の島根）を切り捨てた政治屋といってもよい。

また、勝手なヤツで小泉構造改革により、ご当地の大幅な公共事業削減計画を発見した際には、関係官僚を呼び出し一喝して撤回させるという政治家らしい一面も見せている。

地元の発展というよりも自分の選挙が大事だっただけなんだろうが。

いずれにしても、自分が格差を生みだしておいて、今さらよくそんなことが言えるなあと呆れたよ。

よっぽど面の皮が厚いんだな。