民主党が政権を取ったが、これによって劇的に景気が回復するということはないだろう。
なぜなら、赤字国債の増発を早くも否定しており、また公共事業を大きく削減しようとしているからである。
これらは貧しい思想の持ち主、小泉純一郎と同じ考えである。
世の中、カネを回しＧＤＰを増やしていかないと景気は良くならない。
借金を減らそうとしてＧＤＰを減らすのは愚の骨頂なのである。
民主党には国の補助金行政をなくしてもらえればそれでいいと思っている。
竹中平蔵が人材派遣大手パソナグループの会長に就任した。
やはりそういうことか。
規制緩和が雇用を増大させるなどと詐欺まがいのことを言って労働者派遣事業の後押しを行った竹中平蔵。
業界で大手企業の会長に就任とはまさに厚顔無恥と言えよう。
こうした輩を批判もせずに、挙げ句の果てには選挙解説をさせたテレビ東京は狂っているとしか思えない。
■落選した与党元議員（当ブログで紹介した日本をダメにした人々）
遂に国会から消えてくれた．．．。
【自民】
柳沢 伯夫 〈元〉厚生労働相
尾身 幸次 〈元〉財務相
片山さつき 〈元〉財務省課長
佐藤ゆかり 〈元〉外資証券社員
【公明】
太田 昭宏 党代表
北側 一雄 党幹事長
冬柴 鉄三 〈元〉国土交通相
■比例復活したゾンビ議員 （まだまだこれから日本をダメにする人々）
【自民】
町村 信孝 〈元〉官房長官
伊吹 文明 〈元〉党幹事長
与謝野 馨 財務相
小池百合子 〈元〉防衛相
中川 秀直 〈元〉党幹事長
武部 勤 〈元〉党幹事長
小泉元首相のスローガンどおり自民党がぶっ壊れた。
悲惨なことに、ぶっ壊れたのは自民党だけではなく、日本そのものである。
民主党が政権を取っても古き良き日本には戻らない。
約１年前に当ブログへ書いた郵政民営化の問題点 「郵政民営化」を見直しする最後のチャンス を裏付けるアンケート数値が発表された。
全国郵便局長会（全特）のアンケートによると、０７年１０月の郵政民営化前より客数が減ったと感じる郵便局長が回答者の８割弱に達したといのこと。
全特では、民営・分社化で 郵便局員の業務が複雑になり、待ち時間が長くなったことなどが敬遠されたとみている。
アンケートは昨年に続いて２回目で全特の会員２万人弱を対象に、５～７月に郵送で調べたものだ。（回収率 ８９．４％）
客数についての回答では、
「少し減った」「大幅に減った」の合計が７８．３％で
「少し増えた」「大幅に増えた」は３．５％だけである。
「減った」と答えた割合は前回より約１８ポイントも増えている。
客の苦情や不満を複数回答可で尋ねたところ、「求められる証明や書類が煩雑」が９２．５％で最も多く、「郵便物の誤配・遅配」「手数料の値上げ」「待ち時間の長さ」の順で続いた。
郵便局の将来（複数回答可）については「合理化が進み、サービスと営業力が低下するのではないか」との答えが７８．８％。
「完全民営化されると
地方の郵便局が廃局されるのではないか」が７４．８％に達している。
小泉・竹中がこれらの声を無視して、郵政民営化は成功しているといってももはや通用しない。
選挙の結果は郵政民営化の評価であり、小泉・竹中への裁きなのである。
中国共産党機関紙の人民日報は20日、６月末の中国の米国債保有額が大幅に減ったことについて
「外貨準備運用の多様化を追求している表れである」と説明したという。
中国は世界最大の米国債保有国となったが、６月末の保有残高は前月末比251億ドル減の7764億ドルと、９年ぶりの大幅な減少となっていた。
人民日報は「米国債は見た目が安全であっても、ドルが下落基調にある中で知らぬ間に価値を下げている」と指摘し、「保有米国債を減らすのは道理に合っている」と言い切っている。
そして、外貨準備を使って中国企業の海外進出を後押しし、先端技術や資源などを手に入れるべきだと主張し、ドル資産に偏った運用を早急に見直す必要があるとの認識を強く打ち出しているのだ。
さすがに儲け話については抜け目のない中国であると感心した。
対して日本。
小泉以降、為替介入にいそしみ、結果としてドルを貯め込み、国内はどんどん貧乏になる施策をとっている。
米国その他海外のために痛みを我慢し、自らの命を縮めているのが日本なのである。
良品を提供して、なおかつもうけた利益をも提供するという全くバカな国家である。
内閣府が17日発表した2009年4～6月期のＧＤＰ（国内総生産）速報値によると、アジア向け輸出の伸びや個人消費の持ち直しにより、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.9％増、年率換算で3.7％増となり、5四半期（1年3カ月）ぶりにプラス成長となったという。
内容を見てみると
◎輸出は中国の内需拡大策などを背景に前期比6.3％増で、7年ぶりの大幅増。
○個人消費は定額給付金の支給やエコカー減税、エコポイント制度の導入など経済
対策の効果で0.8％増。
◎公共投資は経済対策の効果から8.1％増。
▲住宅投資は将来不安、雇用不安、貸し渋りから9.5％減。
▲設備投資は景気の先行き不安から4.3％減、輸入は5.1％減だった。
プラス成長の大きな理由は結局、財政支出と外需のかさ上げの二点であり、消費・住宅投資・設備投資のいずれもが自律反転したわけでもなく、与謝野大臣が宣言した景気底入れ宣言などは、まるで当てにならない状況といえる。
プラス成長の大きな要因の一つである財政支出に関しては、選挙を前にして麻生総理がしきりに景気対策の大きな効果を訴えているが、現状、雇用が増えたわけでもなく、給与が増えたわけでもない（むしろ減っている）ため、残念ながらこの訴えは国民に伝わらないだろう。
所詮、財政支出というものは国家経済にとって「親のような存在」であり、あって当たり前のもの、そして 亡（失）くなってはじめて、その重要性に気づく性質のものなのである。
ＧＤＰ（国民の経済水準と言っても良いか）を維持するために財政支出が果した役割は絶大なのだが、こうしたことは国民に理解されないのである。
大変な経済危機の時は誰もが財政支出を唱える。
あの竹中平蔵でさえ、最低限の財政は必要だ！と言うだろう。
しかしながら、危機が通り過ぎ、数年後に日本経済が停滞した時に必ず財政支出不要論が吹き出てくるのである。
バブル崩壊後に竹中平蔵達がマスコミを巧に操って「財政支出は効かない。それどころか財政支出とくに公共事業は悪である。」と国民を煽動したことが記憶に新しい。
もう一つの要因、中国経済の財政支出（外需）による持ち直しは日本にとってラッキーだったといえる。（こちらも中国による財政支出の恩恵を頂戴したわけであるが．．．）
しかしながら中国も財政支出を絞り出したと報道されており、のんきに株価の上昇を喜んでいる状況ではない。
今後、財政支出による下支え（親の援助）がなくなれば、再び危機がやってくるのである。
自民党の総選挙向けマニフェストのキャッチフレーズが「日本を守る、責任力」となったそうである。
小泉構造改革の失敗をうやむやにして施策転換し、格差社会は放置したまま。
地方分権はカネ無しの分権に終わったくせに選挙後に本格的な分権を行うという無責任さ。
「今更よく言うよ」
民主党の岡田幹事長が行ったとおりである。
正しいキャッチフレーズは「大いなる反省」とするのが正しいのではないのか。
小泉元首相が１２日、自民党候補の決起大会で「自民党が『長年政権を担当しているから、野党になったらヤダヤダヤダ』（というのは）冗談じゃない。与党を経験したり、野党を経験したりするのも悪くない。民主党だってしょっちゅう批判ばかりしていないで、たまには批判にさらされるのもいい」と語ったらしい。
お前のせいで、自民党ばかりか日本（とくに地方が）が没落したのが未だに理解できないのか。
バカな構造改革論者、そしてそれを支持するバカな者達とともに消えてくれ。
自民党の細田博之幹事長が、国民的人気があった小泉純一郎首相の時代に消費税率を引き上げなかったことがその後の財政悪化を招いたとの認識を明らかにしたそうである。
細田というのも自民党を代表するバカ政治家である。
こんなのが幹事長で選挙に勝てるわけがない。
そもそも小泉純一郎は税・保険料などの国民負担を増やし、公共事業や地方への交付金を削減するなどして、バブル崩壊後の日本の景気をますます悪くさせていった張本人である。
その誤った施策の結果としてGDPが減り、税収も減った。
そんな状況下で消費税は上げられなかったし、上げたとしたら日本は沈没していただろう。
こうした説明は地方に住む者にはよくわかるが、東京にいる政治家やマスコミにはわかりにくいのである。
なぜかと言えば、東京には地方で食べていけなくなった人々が集まったり、外資系によるミニバブルが発生したりして、人々は景況感を勘違い（内需不振であることがわからない）していたのである。
だが、最近ついにその東京も、ミニバブルが泡となり、次第に景気も悪くなってきた。マスコミの広告収入も減り続けた(笑
ＧＤＰを減らす施策を続けると勝ち組も減り続けるのである。
国民は小泉が悪いとまでは理解していないが、自民党が悪いとは思い始めたのである。
小泉構造改革の反省ができない自民党は総選挙で必ず負けるであろう。