どうして「骨太方針06」を前提に予算編成するのか？

河村建夫官房長官は28日の閣議後の記者会見で、来年度予算編成について「骨太方針2006は前政権から引き継いだものなので、当然、その前提に立って予算編成が進んでいると理解している」と述べている。

骨太方針に基づく社会保障費の自然増の毎年2200億円圧縮や公共事業費の３％削減などの概算要求基準を堅持する考えらしい。

「100年に一度の経済危機の状況下なので、そのなかで最終的にどう決めていくかだ」とも言っているが、マクロ経済を全く理解していない。

自民党の時代は確実に終わった。

米国民は大きな政府、ケインズを求めた

米国民、米国マスコミ、米国経済学者のいずれもがレーガン元大統領以降の「小さな政府」「規制緩和」「市場万能主義」に対し「Ｎｏ」の判断をした。

その判断は民主党オバマ大統領の圧勝として表れた。
米国はケインズの財政政策を見直し、新ニューディール政策の推進を国に求めたのである。

これに対して日本はどうか。
１００年に一度の危機的経済状況と言いつつも、赤字国債発行を極力しないと述べる麻生首相。

そして財政支出とくに公共事業に対し、相も変わらず「バラマキ」と称して反対するキーテレビ局や大新聞、そしてお馬鹿なキャスターたち。

本来なら糾弾されるべき過去の無責任大臣、竹中平蔵を、未だに重用する日経新聞、読売テレビなどは馬鹿丸出しである。

本当に日本という国は経済に対する感度が鈍いのである。