「小さな政府(小泉構造改革)」=格差社会

格差問題を中心とした考察 ※コメント、トラックバックは受け付けません

いよいよ衆議院解散か じゃあ株を買おう

2012年10月18日 | 安倍内閣
いよいよ衆議院の解散が迫ってきたらしい。

安倍総理の再登板だ。
安倍総理が、麻生元総理や三橋貴明さんと同じ方向の経済施策を実施することは間違いない。
デフレに対する本格的な対策が行われることとなる。

土木、橋梁、建設株を買い増してみようと思う。

なぜ日本人のノーベル経済学受賞者はゼロなのかという記事があったが...

2012年10月17日 | 民主党政権
なぜ日本人のノーベル経済学受賞者はゼロなのか
それは無能な経済学しかないからだ。

私も経済学部出身であるが、体系的な経済理論は「三橋貴明」さんから初めて学べた。
大学時代「スタグフレーション」という経済用語が流行っていたが、すっきりとした
回答は得られなかったのが三橋理論ですきっりと理解できた。
三橋さんはビジネスマン上がりの中小企業診断士だ。
三橋さんが仮に経済学者ならノーベル経済学受賞者になってもおかしくないと思う。

ところで私が社会人になってから(バブル経済崩壊後)日本経済は、ケインジアン(植草一秀氏ら)とマネタリスト(竹中平蔵ら)が交互の施策を繰り返した。
最終的にはマネタリストの施策一辺倒となり、財政支出、特に公共事業が否定されてデフレが定着してしまった。

このようなデフレ経済を実践で招いた日本においてノ-ベル経済学賞を望むこと自体がおかしいね(笑

やはりIMFは不要機関である

2012年10月16日 | 財政問題
 IMFの東京総会ではIMFは世界に「財政健全化を急ぎすぎるな」とのメッセージを送ったという。各国の財政状況を点検した「財政モニター」で、コッタレッリ財政局長は「緩やかなペースでの財政調整がより望ましい」と発言したのだ。
インドネシアや韓国を間違ったマクロ経済政策により苦しませて知らん顔だったが、ユーロが破綻するに至り、微調整せざるを得なくなったのである。
財務省やマスコミはどう反応し、微調整するのか?
見ものである。

日本経団連会長「米倉弘昌住友化学会長)」の“売国発言”

2012年10月14日 | 日本をダメにする(した)人々
この売国奴は9月27日「尖閣は日本固有の領土であり、日中間に領土問題は

存在しない」という日本政府の公式見解を非難し、「中国がこれほど問題視

しているのに、日本側が問題ないというのは理解しがたい。民間の交渉なら

通らない。あまりおっしゃってもらいたくない」と発言している!

 
売国奴が政府の見解を否定した理由は、自ら会長を務める住友化学が、

対中ビジネスにどっぷりつかっているためらしい。


経団連関係者によれば、住友化学は北京、上海、大連等に現地法人13社を

持っており、このうち100%出資の子会社が9社もあるとのことだ。


これに対してマスコミはあまり問題視していないが、ネットユーザーを中心に

国民には否定的意見が多い。


小泉純一郎・竹中平蔵と進めてきた対中投資、広く言えばグローバリズムが

否定されてきている。