なぜ日本人のノーベル経済学受賞者はゼロなのかという記事があったが．．．

なぜ日本人のノーベル経済学受賞者はゼロなのか
それは無能な経済学しかないからだ。

私も経済学部出身であるが、体系的な経済理論は「三橋貴明」さんから初めて学べた。
大学時代「スタグフレーション」という経済用語が流行っていたが、すっきりとした
回答は得られなかったのが三橋理論ですきっりと理解できた。
三橋さんはビジネスマン上がりの中小企業診断士だ。
三橋さんが仮に経済学者ならノーベル経済学受賞者になってもおかしくないと思う。

ところで私が社会人になってから（バブル経済崩壊後）日本経済は、ケインジアン（植草一秀氏ら）とマネタリスト（竹中平蔵ら）が交互の施策を繰り返した。
最終的にはマネタリストの施策一辺倒となり、財政支出、特に公共事業が否定されてデフレが定着してしまった。

このようなデフレ経済を実践で招いた日本においてノ-ベル経済学賞を望むこと自体がおかしいね（笑

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デフレ野田首相が10分1000円で散髪 「景気さっぱり」

大阪の地盤沈下が激しいのは橋下府知事の成果なり

大阪の地価下落が激しく、「ミナミ」の基準地価がここ２年間で４４％も下がったらしい。

都市部の中で、この下落率は突出したものとなっており、大阪府知事の超緊縮予算が招いた事態と考えるべきである。
（本人もマスゴミもそうは考えないだろうが）

 

私は２年前に、

「橋下知事は横山（ノック）知事より酷い知事となるだろう」と記した。

当時、世界経済がおかしくなる（結局リーマンショックとなった）と予想し、

その状況下で大阪府の予算を１０％以上もカットすることは非常に危険と書いた。

その後、やはり大阪府の財政は好転することもなく、このことが周辺市、関係団体の財政を悪化させることになり、まさに小泉政権下で地方財政が総崩れになった状況と同じになった。

このように日本をダメにしていくのは
マスゴミ

そして、それに迎合して破壊だけを進めていく政治家たちである。

【破壊政治家】
　 常にマスゴミ受けを意識し、格好つけた言動ばかり。
　 破壊することが政治とばかりに、創造的な施策は一切しない。
　 ムダの排除（デフレの推進）がキャッチフレーズ。

小泉純一郎
竹中平蔵
渡辺喜美ほか「みんなの党」の政治家
菅直人ほか「現民主党政府」に関わる政治家
橋下徹大阪府知事
河村たかし名古屋市長
竹原信一阿久根ブログ市長
中田宏前横浜市長

 

中国が積極財政・金融緩和の継続を決定

中国共産党・政府が来年のマクロ経済政策の基本方針を話し合う「中央経済工作会議」において「積極的な財政政策」と「適度に緩和的な金融政策」を来年も続けることを決定したという。

中国は共産主義国家の癖に、まともな経済運営をしているものだと感心してしまう。

一方、過度な金融緩和に頼る日本。
金融緩和だけでは溢れたマネーが、再びリスクのある海外投資資金になるだけである。

需要不足が４０兆円あると宣言しながら、補正の積み増し７０００億円がなかなか決断できない日本は本当に情けない国家となってしまった。 

与党３党：「航空機ファーストクラス使用やめます」はくだらない

民主、社民、国民新の与党３党は７日、国会議員が国会の公務で海外に派遣される際、航空機のファーストクラスの使用をやめ、ビジネスクラスにすることを決めたという。

国民受けを狙ったくだらない決定である。

政治家はキツイ仕事、きちんとした仕事をするためにも、ファーストクラスに乗るべきだし、こうした乗るべき人がファーストクラスに乗らないと、日本航空などはますます収益が悪化してしまうではないか。

みんなが節約してデフレが止まるのか？
マクロ経済を全く理解できない、つまらない政治家ばかりである。

赤字国債を44兆円以下にするという方針の愚かさ

民主党が小泉純一郎の考えと同じように、赤字国債を44兆円以下にするというバカな方針を打ち出している。

なんと経済無知な、学習能力のない考え方であろう。

いくら予算策定時に赤字国債額を抑えても、結果として税収不足となれば国債を増発せざる得ないのである。

ましてや現在は通常の不況とは違う。

リーマンショック、ドバイショック、．．．．ショックはまだまだ続くのである。
このことは過去の世界恐慌を勉強してみればわかることである。

デフレ宣言は何のためにしたのか。
出来の悪いマニュフェストを誤魔化すためなのか。

需要不足が４０兆円あるならば、投資乗数の高い公共事業（道路・トンネル、橋梁の補修、公共物耐震化、電線地中化、光ファイバー埋設、用地買収が終了済みのダム、橋梁、道路の建設）を１５～２０兆円積み増すくらいでないと不足分は埋まらないのである。

これを無視すると必ずしっぺ返しがくる。

株が１万円に近づいている今は最後の売り場になると思われる。

「２次補正（円高・株安対策）」の理由がおかしい

　
鳩山由紀夫首相は29日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイ首長国の信用不安などで円高、株安になっている状況を踏まえ、菅直人副総理・経済財政担当相、藤井裕久財務相、仙谷由人行政刷新相らと急激な円高や株安への対策（２次補正）を協議したという。

２次補正は本来ならデフレ宣言の際に検討されるべきであり、円高、株安にビビッて対策を講じるというのは政治として全くおかしい。

ここ最近、民主党は事業仕分けというイベント（官僚たたきによる支持率アップ）を行っており、それはデフレ宣言を行った後も継続していた。

これでは「民主党は自民党より酷い経済感覚である」と言わざるをえない。

デフレ宣言にもかかわらず

政府は11月の月例経済報告で、日本経済は物価が持続的に下落する「緩やかなデフレ状況にある」と正式に表明、４０兆円の需要不足を認めた。

にもかかわらず、政府は雇用対策などに重点を置いた第２次補正予算案を３兆円規模とし、来年度予算も要求ベースから３兆円以上削減するとか訳のわからないことを言っている。

あきれたことに菅直人副総理は「デフレ脱却には日銀にも協力してほしい」と述べており、これではまるで竹中平蔵の再来だ。

日銀が市中銀行にカネを流しても、市中銀行は企業にカネを流せないのである。

なぜならカネが欲しいのは日本航空のような危ない借り手ばかりだからだ。

そんな簡単なことが菅や竹中には理解できないようである。

デフレ状態にもかかわらず削減、廃止ばかり

政府が日本の物価が持続的に下落する「デフレ」に陥っていると認定する方向で最終調整に入ったらしい。

政府は2001年３月から06年８月まで、日本経済がデフレの状態にあるとの判断を示しており、３年ぶりに同じ判断を復活させる見通しだ。

このような状況で各種予算を削減、廃止（特に公共事業）するとしたら、それはまさに狂気の沙汰だ。

ムダの廃止、削減、統合、合併。
これらの言葉をここ１０年以上の間、聞かない日はないといってよいだろう。

これらの言葉を実行し、それがまとまるとデフレに繋がる、もしくはデフレを加速するのである。
いい加減に政治家は「合成の誤謬」に気付いたらどうか。