再びＷＢＳサテライトの詐欺エコノミスト 熊谷 亮丸

財政再建、プライマリーバランス、消費税１０％、社会保障の２割削減、、、出てくるのはデフレ用語ばかり。
こんな奴みんな消えてほしい。
大和総研チーフエコノミストなんだとさ。
大和証券なんか使う気にならんね。

最近、職場を異動したら部下にこうした輩の受け売りをしている奴がいた(T_T)
「日本はもうだめでしょ、借金だらけで」だと。

何を言っても駄目な奴で、デフレにどっぷり浸かっていて、経済無知なくせにテレビをよく見て勉強しているつもりだから余計たちが悪いんだ。

こうした経済無知な国民を作り出した（財務省の奴隷となっている）マスゴミたちの罪は重いよ。

サンデーモーニング 酷い番組 2

司会の関口宏が政治経済に通じていない。

写真家や元スポーツ選手、造園家、訳の分からないジャーナリストに好き勝手しゃべらせて、

売国する方向へ世論誘導していく。


唯一の専門家である岸井成格（毎日新聞主筆）は、いつも的外れで予想も外れっぱなし。

スポーツの結果を知りたい目的で録画していたが、張本がウザい（笑）

大手マスゴミが繰り返す大罪

昭和以降、大手マスゴミの大罪

　（大手マスゴミがやってきたこと）　　　　　（　その結果　）

■日独伊同盟を断固推進　→　米国との戦争開戦

■太平洋戦争開戦推進　→　日本国土が焼け野原に　　

■日米安保断固反対　→　日米安保条約締結により問題なし　　

■公的資金による不良債権処理断固反対、早期の不良債権処理推進、消費税率アップの推進
　→　大手銀行、証券会社の倒産、デフレ不況のはじまり　

■公共事業断固反対　→　地方の没落、建設土木会社の消滅、公共インフラの劣化　

■小泉構造改革の推進、郵政改革の推進、市町村合併の推進
　→　デフレの推進、自殺者の増大、雇用賃金の低下、地方の消滅、少子化推進
　　　　　　　

■安倍、麻生内閣つぶし（民主党支援）　
　→　日米関係の揺らぎ、中韓の増長、超円高、超デフレ

■ＴＰＰ推進　→　郵貯資金の米国流出、医療保険が米国化、公共事業を米国企業が落札　


なんと正しいことの正反対の主張を続けてきたことか。

全く反省もなく、過ちを繰り返すことか。

批判を受けることもなく、他の批判はする。

自分に甘く人には厳しいまさにゴミ。　

ワールドビジネスサテライト 酷い番組1

伊藤元重、竹中平蔵など公共事業やケインズ政策を否定する論者を多用し、

今日のデフレ経済を生み出した番組。


今頃になって公共事業を増やしても、建設業者や建設技術者が不足している

などと特集を組んでいる。


民主党と同様に図々しいにもほどがある。恥をしれ！

やはり日本経済新聞は安倍嫌いのゴミ新聞

日本経済新聞「データでみる論点」において、日本の国民総所得が過去５年で４５兆円も減少したことが紹介されていた。

しかしながら今回も日経は国民総所得（ＧＤＰ）が減少した主たる要因を供給側の問題としているのである。
２０年以上もの間、供給サイドに問題有りとして構造改革を推し進め、デフレを深刻化させた反省が全くないのには呆れる。

国民が死んでも日本銀行が大事か？

中国、韓国にめちゃくちゃにされても民主党を支援するのか？

おまえ達は売国奴新聞か？朝日新聞と同系列か？

記者は恥ずかしくないのか？

需要側に問題があると書くと財務省（査察）が怖いのか？

ノーチェックの記事を数十年も書き続けりゃ、ウソもばれ、読者も減るだろうよ。

チェックしてくれる株主もいないというのはある意味辛いな（笑

今度は竹中平蔵がブレーンの「なんたら維新の会」でも応援しとけ！

株まで買い上げている日銀に何を期待するのか？

お馬鹿な日経 「量的緩和」でもマネー回らず だと

日銀が昨年12月に追加の金融緩和に踏み切ってから２カ月。
市場金利の低下などの効果が浸透してきたが。企業の設備投資を刺激するなどの実体経済への波及効果は乏しく、デフレ克服への道のりは遠い。2001年から06年までの量的緩和政策でも大量のマネーが市場で「空回り」したが、当時と同じ課題に直面している。

とコメントしている。

いくら金利を下げようが借り手がいない経済状況が理解できない日経。

日経ほかマスコミの多くは、かつて日本を大戦争に誘導した過ちを繰り返そうとしている。 

日経の矛盾 中国と日本の公共投資との違いは?

NIKKEI NETによると、中国経済の７～９月期が、大規模な公共投資を柱とする４兆元（約53兆円）の景気刺激策や金融緩和の効果で、実質8.9％成長の成長となったと分析している。　

日経は、これが日本の公共投資だと成長しないのだという。

たとえば、八ツ場ダムのように（建設目的は別として）、大規模な公共投資は日本経済の成長には寄与しないのだと言う。

日本と中国ではどうして経済効果が違うのか、日経新聞には説明を加えて欲しいものである。

世論操作をするマスコミ 日テレ報道の“岐阜県庁新たな裏金”は「誤り」

日本テレビ系の番組「真相報道バンキシャ！」で昨年１１月２３日に放送された「岐阜県庁で新たな裏金作りが発覚」について、岐阜県が、番組に出演し同県に裏金が存在すると証言した男性について、「こうした事実はなく、証言は虚偽」として偽計業務妨害の疑いで県警に告訴していた。


この件で日本テレビは県に対し、男性の証言が事実と食い違っていたことを認めて謝罪したのである。


安易な報道で世論を惑わしてきたマスコミ。

小さな政府＝景気回復への道＝国民の幸せ　というウソの方程式で説明してきたマスコミ。

 

マスコミは恥を知り、いい加減に反省してくれ！

そして国民は目を覚ましてくれ！

 

日本経済新聞など読まないほうが良い！

小泉構造カイカク（市場経済原理主義）を主導してきた「日本経済新聞」

これら施策に協力してきたことを反省することなく、日本郵政の保養宿泊施設「かんぽの宿」の売却問題においても唯我独尊の姿勢である。


日経は「総務相の主張は説得力を欠く」と、相変わらず明確な根拠を示さない総務相を批判し、日本郵政が譲渡凍結を表明したことについて「何とも不可解だ」「公明正大な手続きだ」と主張している。

要はオリックスとの契約を維持すべきだとの姿勢だ。
とんでもない主張で、ミスリードを繰り返している。


また、系列ＴＶのワールドビジネスサテライトでは、あの「竹中平蔵」をスポットＣＭにして垂れ流している。


このメディアも腐っている。