こんな奴みんな消えてほしい。
大和総研チーフエコノミストなんだとさ。
大和証券なんか使う気にならんね。
最近、職場を異動したら部下にこうした輩の受け売りをしている奴がいた(T_T)
「日本はもうだめでしょ、借金だらけで」だと。
何を言っても駄目な奴で、デフレにどっぷり浸かっていて、経済無知なくせにテレビをよく見て勉強しているつもりだから余計たちが悪いんだ。
こうした経済無知な国民を作り出した(財務省の奴隷となっている)マスゴミたちの罪は重いよ。
日銀が昨年12月に追加の金融緩和に踏み切ってから2カ月。
市場金利の低下などの効果が浸透してきたが。企業の設備投資を刺激するなどの実体経済への波及効果は乏しく、デフレ克服への道のりは遠い。2001年から06年までの量的緩和政策でも大量のマネーが市場で「空回り」したが、当時と同じ課題に直面している。
とコメントしている。
いくら金利を下げようが借り手がいない経済状況が理解できない日経。
日経ほかマスコミの多くは、かつて日本を大戦争に誘導した過ちを繰り返そうとしている。
NIKKEI NETによると、中国経済の7~9月期が、大規模な公共投資を柱とする4兆元(約53兆円)の景気刺激策や金融緩和の効果で、実質8.9%成長の成長となったと分析している。
日経は、これが日本の公共投資だと成長しないのだという。
たとえば、八ツ場ダムのように(建設目的は別として)、大規模な公共投資は日本経済の成長には寄与しないのだと言う。
日本と中国ではどうして経済効果が違うのか、日経新聞には説明を加えて欲しいものである。
小さな政府=景気回復への道=国民の幸せ というウソの方程式で説明してきたマスコミ。
マスコミは恥を知り、いい加減に反省してくれ!
そして国民は目を覚ましてくれ!
小泉構造カイカク(市場経済原理主義)を主導してきた「日本経済新聞」
これら施策に協力してきたことを反省することなく、日本郵政の保養宿泊施設「かんぽの宿」の売却問題においても唯我独尊の姿勢である。
日経は「総務相の主張は説得力を欠く」と、相変わらず明確な根拠を示さない総務相を批判し、日本郵政が譲渡凍結を表明したことについて「何とも不可解だ」「公明正大な手続きだ」と主張している。
要はオリックスとの契約を維持すべきだとの姿勢だ。
とんでもない主張で、ミスリードを繰り返している。
また、系列TVのワールドビジネスサテライトでは、あの「竹中平蔵」をスポットCMにして垂れ流している。
このメディアも腐っている。