日米株価の見通し

底が抜けた日米の株価動向を予測してみる。

米国については、民主党大統領が選出された後に、公共事業を含む大規模な景気対策を実施するはずである。

対策の規模にもよるが、そこで底入れをする可能性があると見ている。

ヤマ場は2008年12月～2009年3月あたりか。

これに比して日本の株価の底入れはかなり遅れるものと思われる。
（いったんは米国につられ上昇するだろうが）

何故かというと総選挙が行われないままに公共事業を含めた景気対策は実施できないからである。

麻生氏はどうしても国民、マスコミの目を意識してしまうからである。

麻生氏は「100年に一度の危機」と言っているわけであるから、本来であれば「赤字国債を発行しないとか言っている場合ではない」と主張すべきだがそうした本音は言えない。

それは総選挙を意識せざる得ないためで、マスコミから「公共事業というバラマキをする麻生自民党はけしからん」とレッテルを貼られることを恐れるからである。

結局、米国が公共事業を実施し株価が反転するのを見て、日本政府もようやくバラマキと呼ばれる公共事業の検討に入れるのではないかと思っている。

それは総選挙後の２００９年５～６月頃であろうかと見ている。

 

 

公立病院３割が直営見直し…赤字で経営効率化を検討

都道府県と政令指定都市が直接運営する２２９の公立病院のうち３割に当たる６８病院で、経営改善に向け自律的な運営が可能となる地方独立行政法人化や運営の民間委託など、直営方式からの転換について計画・検討されていることが共同通信社のアンケートで分かった。

「道路や病院までに利益を求めることが当然」という嫌な世の中になったものである。
ついでにすべて行政機関を民営化してみたらどうだろう。

偽装住民票、偽装通知表、偽装登記簿などなど．．．いろいろなことが起きるだろうね。
民間企業がすべてにおいてベストかと思ったら大間違いである。

民間企業には融通は利くが、公平性、公正性の観点に大きく欠けるという大きなデメリットがあるのだ。

日米の中央銀行の差 潔いグリーンスパンＦＲＢ前議長

グリーンスパン米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）前議長が２３日、下院政府改革委員会の公聴会で証言し、サブプライムローン問題に端を発した金融危機について「過ちを犯した」と語ったという。

議長時代の政策運営にミスがあったことを認めたものであり、大変潔い態度だと思った。

グリーンスパン氏は「金融機関の自己の利益追求が彼らの株主の利益を最大限に守ることになると考えた。私は過ちを犯した」と認めた。規制を嫌う自身の市場理念に「欠陥があった」とも語っているが、日本の場合はどうだろう。

人為的にバブル崩壊の導火線に火をつけた三重野康元日銀総裁。

米国市場原理主義の猿まねをした竹中平蔵。

彼らは何の反省もせず、またさほどの批判も浴びずに生き延びている。

彼らを糺弾しない日本国民、マスコミは本当に経済音痴といえよう。

日本株の下落が先進国で最大である意味

日本株の下落が先進国で最大である意味は、小泉構造カイカク・骨太方針という馬鹿げた施策により、外需頼みの国家体質、円高に弱い国家体質になってしまったということである。

日本人は、金融危機により本格化した円高現象が「日本に内需拡大をせよ」と促していることに早く気がつかなければならない。

総理大臣がホテルで会食して何が悪い

北海道新聞の長谷川綾という記者が麻生総理に対し、「１晩で何万円もするような高級店に行っているが、それは庶民の感覚とはかけ離れていると思う。総理はどのように考えるか」と質問したとのことである。

本当につまらないマスコミである。
総理が言うとおり、他の人に迷惑がかからず安全な場所で会食をしているだけのこと。

きちんと仕事をしていれば文句を言う筋のものではない。
会社の交際費で私的な飲み食いをしている経営者は多々いるではないか。

レベルの低いマスコミ、記者は言論の自由というものを勘違いしている。

米国が日本化していく 貧乏な貯蓄国家へ

米国は日本同様、貯蓄国家への道を歩もうとしている。
住宅価格と株価が下落し、借り入れも困難になっているからだ。

米国民は仕方なく借金返済に奔走することとなろう。

これはいつか日本が通ってきた道でもある。
そしてこのまま突き進むと米経済の景気後退はさらに深刻化するだろう。

ここでは大型の財政支出を５年程度続けられるかどうかがポイントとなる。
日本のようにアクセル、ブレーキを繰り返していてはダメである。

日本のように公共事業に金を使うことをバラマキと称して、政府の支出も抑えるならば貧乏国家へまっしぐらとなるだろう。

岩崎慶市って何者？ 単なる馬鹿者か？

産経ｗｅｂニュースに【岩崎慶市のけいざい独言】というくだらないコンテンツがあった。

この中で「いま景気対策を言うなら、効果の薄い財政出動よりも懸念される逆資産効果を防ぐ株・不動産対策を考えた方がずっとましだろう。もちろん、米国が金融恐慌に陥ったら、あらゆる手段を動員しなければならないが。 」とあった。

馬鹿じゃないか、コイツ。
金融恐慌に陥って財政出動するなんて、馬鹿な政治家でも考えるよ。
その後、「どうしてあの時財政出動しなかったんだ」と反省するんだよ。

そもそもあんたは「効果の薄い財政出動」って言ってるのに、金融恐慌になった時に実施して何の意味があるんだよ。
効果が薄いなら、その時あんたはお手上げして死ぬしかないだろうよ。

ひょっとしたらあんた、本当は財政出動が効果があることを知ってて、これまでのスタンスと整合しないからこういう言い方するんだろう？
小泉純一郎が大好きなんだろう？

そして景気回復するとあんた自身の仕事が減って困ることを心配してるんだろう。
あんたにとっては恐慌前の不況がおいしい状況なんだろう？

あんたみたいな輩はこの世から早く消えてくれよ！

 

 

ＮＹ原油、一時80ドル割れ １年ぶり

10/10日朝方のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場が一段安となり11月物は一時１バレル７９．５７ドルまで下落した。

いかに投機ファンド資金（大和生命が投資銀行に投資した日本マネー等を含む）が原油・穀物先物市場をバブル化していたかがわかる。

日本は自らの首を絞めていたことになる。
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ＯＰＥＣが本格減産もしても原油下落は止められない　
２００８．９．１４

ズームインのバカ 辛坊治郎 （読売テレビ解説委員）

子供が毎朝ズームイン！ＳＵＰＥＲを見るため、どうしてもこの辛坊治郎 （読売テレビ解説委員）っていう馬鹿な奴が目に入る。

今朝は『株価暴落よりも円高の方が怖い』、『政府は早急に対策を』などと相変わらず馬鹿なことを言っていた。

その理由は、急激な円高はドル建て、ユーロ建てで行われた場合、輸出企業の手取りが減るからだそうだある。

お前は経団連の会長なのか！
円高云々の前に株価への対応の方が最優先だろうが。

『政府は早急に対策を』と言っているが、どうせ急落するドルを買い支えて円を安くする切り下げを念頭においてのことだろう。
金利や為替の切り下げ競争が恐慌の始まりなんだよ、本当に馬鹿だね。

もう、公共の電波を使っての「馬鹿丸出し」は止めてくれ！

読売新聞のいい加減さ 特別論考で恐慌回避へ政策総動員をだと

中国経済、米国経済のバブルが崩壊し日本経済がその余波を受けることは数年前から素人の私でもわかっていたこと。

読売新聞には「金融恐慌」や「ルーズベルト」が何であったか、自らが勉強してみろ！と言いたい。
株価が暴落してから解説、評論することなど誰でも出来るではないか。

なぜ私がこうして強く批判するかというと
日本の新聞、マスコミは１９９２年のバブル経済崩壊時、１９９６年からの金融システム崩壊危機に際して、今と全く反対の主張をしてきたからである。

日本の新聞、マスコミは、株価が４万円から１万４千円に暴落しても、住専問題への公的資本注入を強烈に批判していたし、１９９６年以降、長銀、北拓銀、日興證券などが破綻して金融システムが揺らぐことになるまで、そのスタンスを変えなかったではないか。

今回の論考も「ルーズベルト」「雇用」「消費」には触れているが、これまでバラマキとして批判キャンペーンを行った「公共事業」にいては触れずじまいである。

大恐慌にならないためには「不良債権の買い取り」「公的資金の注入」「公共事業による雇用の創出」が必要となる。

また大恐慌を避けることが出来たとしても「公共事業による雇用の創出」は５年～１０年は必要である。

これは「金融恐慌」「ルーズベルト」を勉強してはじめて理解出来るものなのだ。
「恐慌」が収まった、防げたとしても、しばらくは危険な状況が続くというところまで理解しなければいけないのである。

日本経済を振りかえってもそうであった。
完治しないうちに「財政再建」などと言ってると日本のように泥沼の社会になるのである。

日本の新聞、マスコミは、まず自ら勉強し過去のミスリードを反省してから書くべきである。

それが出来ないのなら事実だけを伝えればよい。
ＮＨＫを見習えばよろしい。