もともと高い給与の社員のベアアップは少しで良い。
もともと高い給与の社員のベアアップは少しで良い。
経済協力開発機構(OECD)というのはいい加減な組織である。
19日夜、日本のインフレ率は11年までマイナスが続く(つまりデフレが続く)としながら、政策面では「追加的な財政刺激策は、経済の持ち直しや巨額の財政赤字と公的債務残高を考慮すれば正当化されない」と指摘している。
また需要不足によりデフレが続く中で、財政は動くな、中期的な財政再建計画の策定を求めるなど、経済無知も甚だしい。
こういう指摘を鵜呑みにするマスコミの世論誘導が一番怖い。
10日の債券市場で、長期金利の指標である新発10年物国債利回りが一時、前日比0.010%高い1.485%に上昇したが、その理由として、「最近の株価の上昇に加え、来年度予算編成や国債増発への不透明感が意識され、売りが先行したもの」と解説されているようである。
これは全く間違った分析だと思う。
日本国債で利食いをした金融機関が国債を売り、今度は米国債の値上がり益で一儲けをしようと企んでいることが、日本の長期金利の上昇要因だと私は考えている。
その場合、日本の金融機関は、米国債の保有者が外国人中心であって、日本国債とはその性質を全く異にすることに注意すべきである。
つまり、日本の失われた10年に国債で儲けたように、米国での2匹目のドジョウを狙ってもそう上手くは行かない可能性があるということである。
米国債の暴落、超円高により元本まで失うことにもなりかねないと日本の金融機関に警告しておきたい。
世界的に生産活動が2割前後落ち込んでいる。
このことはマクロ経済的に大変なことであるが、下落率が下げ止まったということで早くも財政再建の話をするバカなエコノミスト、マスコミが多く存在するのに呆れてしまう。
彼らが使用する言葉が「出口戦略」というものである。
世界経済は公的資金を金融機関に注入し、財政支出を行うことでなんとか恐慌寸前のところを踏みとどまっただけの状態である。
こうした状況で早くも財政支出を減らす方向の議論をするなど到底理解できないことなのである。
「出口戦略」という言葉を口にするバカなエコノミスト、マスコミに対しては、「あんたたちは昭和の世界金融恐慌を勉強したことはあるのか」と問うてみたい。
リーマン破綻から9月15日で1年を迎えた。
米国では、今春以降に市場が落ち着きを取り戻し、ウォール街では「強欲」が息を吹き返しつつあるという。
金融規制導入の国際協議を横目に、損失リスクが分かりにくい複雑なデリバティブ(金融派生商品)が再び増えてきているらしい。
『大きくて潰せない』ことが彼らを安心させ、ハイリスクハイリターンに向かわせていることは間違いない。
これを防ぐには、金融機関にしろ一般企業にしろ、必要以上に大きい組織を作らせないことが重要である。
また、少なくとも公的資金を注入する際には、次回は問題企業を倒産させることができるように企業を分割していく必要があるのではないだろうか。