それは良質な非正規社員の正社員化と、下受け業者に対する発注単価改善だ！
もともと高い給与の社員のベアアップは少しで良い。
もともと高い給与の社員のベアアップは少しで良い。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）というのはいい加減な組織である。
19日夜、日本のインフレ率は11年までマイナスが続く（つまりデフレが続く）としながら、政策面では「追加的な財政刺激策は、経済の持ち直しや巨額の財政赤字と公的債務残高を考慮すれば正当化されない」と指摘している。
また需要不足によりデフレが続く中で、財政は動くな、中期的な財政再建計画の策定を求めるなど、経済無知も甚だしい。
こういう指摘を鵜呑みにするマスコミの世論誘導が一番怖い。
10日の債券市場で、長期金利の指標である新発10年物国債利回りが一時、前日比0.010％高い1.485％に上昇したが、その理由として、「最近の株価の上昇に加え、来年度予算編成や国債増発への不透明感が意識され、売りが先行したもの」と解説されているようである。
これは全く間違った分析だと思う。
日本国債で利食いをした金融機関が国債を売り、今度は米国債の値上がり益で一儲けをしようと企んでいることが、日本の長期金利の上昇要因だと私は考えている。
その場合、日本の金融機関は、米国債の保有者が外国人中心であって、日本国債とはその性質を全く異にすることに注意すべきである。
つまり、日本の失われた１０年に国債で儲けたように、米国での２匹目のドジョウを狙ってもそう上手くは行かない可能性があるということである。
米国債の暴落、超円高により元本まで失うことにもなりかねないと日本の金融機関に警告しておきたい。
世界的に生産活動が２割前後落ち込んでいる。
このことはマクロ経済的に大変なことであるが、下落率が下げ止まったということで早くも財政再建の話をするバカなエコノミスト、マスコミが多く存在するのに呆れてしまう。
彼らが使用する言葉が「出口戦略」というものである。
世界経済は公的資金を金融機関に注入し、財政支出を行うことでなんとか恐慌寸前のところを踏みとどまっただけの状態である。
こうした状況で早くも財政支出を減らす方向の議論をするなど到底理解できないことなのである。
「出口戦略」という言葉を口にするバカなエコノミスト、マスコミに対しては、「あんたたちは昭和の世界金融恐慌を勉強したことはあるのか」と問うてみたい。
リーマン破綻から９月１５日で１年を迎えた。
米国では、今春以降に市場が落ち着きを取り戻し、ウォール街では「強欲」が息を吹き返しつつあるという。
金融規制導入の国際協議を横目に、損失リスクが分かりにくい複雑なデリバティブ（金融派生商品）が再び増えてきているらしい。
『大きくて潰せない』ことが彼らを安心させ、ハイリスクハイリターンに向かわせていることは間違いない。
これを防ぐには、金融機関にしろ一般企業にしろ、必要以上に大きい組織を作らせないことが重要である。
また、少なくとも公的資金を注入する際には、次回は問題企業を倒産させることができるように企業を分割していく必要があるのではないだろうか。
東京株式市場での日経平均株価が反発している。
つい最近までＮＹダウに連動していた日経平均株価が、この一週間ほどから独立した動きになっているのである。
しかしながらその動きをみると公的資金の買いが行われていることが露骨である。
朝の寄りつき、午後の寄りつきに少し買い上がって、民間資金を呼び込もうとしているのだ。
マスコミは製造工業生産予測調査で３月の生産回復が示唆され、景気後退の長期化に対する警戒感がやや薄れたとの解釈をしているが、こうした麻酔のような騙しは長続きしない。
無理に買い支えた反動は大きいと覚悟した方が良い。
底抜けもあり得ると思っている。
愚かなことである。
米経済紙ウォールストリート・ジャーナルによれば、米オバマ政権は日本の民事再生法にあたる米連邦破産法１１条で両社を破綻処理することを「選択肢として真剣に検討している」といい、シティグループやＪＰモルガン・チェースなどの大口債権者と協議を進めているとのこと。
破産法１１条を適用すると、債務関係を整理して財務体質を改善できるうえ、労務費も削減しやすくなるというが、債権放棄を求められた下請け
メーカーはどうなるのか。
ビッグ３が生き残ったとしても自動車部品メーカーが消失して
しまう可能性が出てきた。
本当に恐ろしいことである。
米経済紙ウォールストリート・ジャーナルによれば、米オバマ政権は日本の民事再生法にあたる米連邦破産法１１条で両社を破綻処理することを「選択肢として真剣に検討している」といい、シティグループやＪＰモルガン・チェースなどの大口債権者と協議を進めているとのこと。
破産法１１条を適用すると、債務関係を整理して財務体質を改善できるうえ、労務費も削減しやすくなるというが、債権放棄を求められた下請け
メーカーはどうなるのか。
ビッグ３が生き残ったとしても自動車部品メーカーが消失して
しまう可能性が出てきた。
本当に恐ろしいことである。
オバマ米大統領は23日、財政健全化に関する超党派会議に出席し、「我々が引き継いだ財政赤字を任期中に半分に削減すると約束する」と語ったという。
米国が世界の警察機能を放棄するとすれば米国の財政赤字はかなり削減されようが、恐慌状況の経済に与える影響を考えたとき、果たしてどうなることか。
二兎を追う者は一兎をも得ずと言うが、
恐慌状態の経済下支えと財政健全化の両立など無理な話なのである。
先日、野村ＨＤの社長が「欧米は金融恐慌状況を呈している」といった趣旨の話をしていた。
日本はどうだろう。金融恐慌とまでは言えないが、かつて経験した金融恐慌の傷が癒えないうちに欧米の金融恐慌に巻き込まれようとしている状況といってよいだろう。
しかしながらマスコミをはじめ皆に現実の経済が恐慌に入りつつあるという危機感がない。
具体的には、自動車の販売減が２割程度とか、為替は８０円止まりとか、株価は底を打ったとか、あまりにも楽観的な見方が多い上になんとこの状況でも財政再建論を本気に論じている馬鹿な政治家とマスコミがいる。
自動車の販売減が５割になりうるし、為替は５０円台がありうるし、株価は政府の買い支えがなければ５千円台に向かうはずである。
そうした状況にいたって、公共事業はバラマキで効果がないと馬鹿なことを言っているマスコミも、いよいよこの主張を変えざるをえなくなるのだろう。
どうして皆は昭和の金融恐慌を省みないのか。
どうも多くの日本人は、自分の目で見て自分で考えるということができないようである。
受け売り人間が多いから、第二次大戦やバブル経済など、すべての面で同じ方向に偏って失敗を繰り返すのである。
日本はどうだろう。金融恐慌とまでは言えないが、かつて経験した金融恐慌の傷が癒えないうちに欧米の金融恐慌に巻き込まれようとしている状況といってよいだろう。
しかしながらマスコミをはじめ皆に現実の経済が恐慌に入りつつあるという危機感がない。
具体的には、自動車の販売減が２割程度とか、為替は８０円止まりとか、株価は底を打ったとか、あまりにも楽観的な見方が多い上になんとこの状況でも財政再建論を本気に論じている馬鹿な政治家とマスコミがいる。
自動車の販売減が５割になりうるし、為替は５０円台がありうるし、株価は政府の買い支えがなければ５千円台に向かうはずである。
そうした状況にいたって、公共事業はバラマキで効果がないと馬鹿なことを言っているマスコミも、いよいよこの主張を変えざるをえなくなるのだろう。
どうして皆は昭和の金融恐慌を省みないのか。
どうも多くの日本人は、自分の目で見て自分で考えるということができないようである。
受け売り人間が多いから、第二次大戦やバブル経済など、すべての面で同じ方向に偏って失敗を繰り返すのである。
７日の日経平均株価は前日比１５８円４０銭高の９２３９円２４銭と、２００６年３月２４日～４月３日以来、２年９カ月ぶりの７連騰となった。
割安感とオバマ米次期大統領の政策期待による上げなのだろうが、そろそろ現実の経済状況をにらんで再び下値を探りにいく展開になるのではないか。
なぜなら米国は確かに雇用創出を目指した大規模な財政支出を行うだろうが、日本は見せかけの財政支出しか行わないからである。
恐慌というものを真に理解していないため、深刻な経済状況に向かっていくのは確実である。
にもかかわらず株価は年央から経済が回復するかのような上げを演じている。これはあり得ないシナリオであるし、不思議な動きと言わざるを得ないのである。
ただ、おかげさまで昨年１０月の暴落時に私が購入した株式はすべて利益が出た。３年は保有しようとした株が２ヶ月そこそこで利益が出てしまうのだから株の世界は未だにわからない。
やはり経済状況を如実に示すのは長期金利であると実感した。
割安感とオバマ米次期大統領の政策期待による上げなのだろうが、そろそろ現実の経済状況をにらんで再び下値を探りにいく展開になるのではないか。
なぜなら米国は確かに雇用創出を目指した大規模な財政支出を行うだろうが、日本は見せかけの財政支出しか行わないからである。
恐慌というものを真に理解していないため、深刻な経済状況に向かっていくのは確実である。
にもかかわらず株価は年央から経済が回復するかのような上げを演じている。これはあり得ないシナリオであるし、不思議な動きと言わざるを得ないのである。
ただ、おかげさまで昨年１０月の暴落時に私が購入した株式はすべて利益が出た。３年は保有しようとした株が２ヶ月そこそこで利益が出てしまうのだから株の世界は未だにわからない。
やはり経済状況を如実に示すのは長期金利であると実感した。