ミルトン・フリードマン氏が１１月１日に死去

マネタリストであるノーベル経済学賞受賞者のミルトン・フリードマン氏が１６日、死去した。

もともと第２次世界大戦後の世界各国の経済政策は、不況期に政府が公共事業などによる積極的な財政政策で景気を浮揚させるケインズ主義が主流であった。

ケインズ主義が全盛だった５０～６０年代は、ミルトン・フリードマン氏の主張は異端視されていたようである。

しかしながらが、７０年代に入り、先進各国が、不況とインフレが同時進行するスタグフレーションに見舞われ、政府の肥大化に伴う財政赤字の拡大や経済活力の低下が問題になると、同氏の理論がクローズアップされるようになった。

その結果、政府の役割として、規制緩和や構造改革を進めることの重要性が受け入れられ、近年、欧米の経済政策における理論的支えとなってしまうのである。

ところで私は、先進各国が不況とインフレが同時進行するスタグフレーションに見舞われた要因は、石油ショックや生産性のない軍備拡張（冷戦）にあったと考えている。

ミルトン・フリードマン氏の理論が注目されはじめてから、運良く、米ソの冷戦終結に向けた取り組みが始まり、このことがデフレの到来となり、また軍備より生産性の高い政府支出への転換を引き起こすなど、経済にプラスの要素となったわけである。

運良く経済が好転したため、ミルトン・フリードマン氏の「インフレは常に貨幣的な現象である」とか、「減税や規制緩和による投資の促進が生産力向上と物価安定につながる」という市場原理主義がまかり通るようになってしまったが、これは間違いだったと考える。

「インフレは需要が供給を上回ることによる現象であり」、「減税は需要が見込まれる環境でないと投資に向かわない」し、「規制緩和には投資を促進する面と、他の投資

・需要を減少させる面がある」ということが、バブル経済崩壊後の日本で証明されたからである。

また、市場原理主義は格差社会を作ってしまった。

■米国では、ブッシュ政権が、レーガン政権の路線を基本的に引き継いだため、貧困層が増大した。

■英国では、サッチャー政権で貧富の差が拡大したため、ブレア政権は「第三の道」を掲げて、市場主義と政府関与のバランスを探った。

日本では「格差社会」が顕在化しており、ミルトン・フリードマン氏の理論はとてもノーベル経済学賞を受賞するようなものではなかったと思うのである。

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税収を４．５兆円増額修正、６年ぶり５０兆円を超す

財務省は、２００６年度の国の一般会計の税収見積もりを当初予算より４兆４０００億―４兆５０００億円増額修正し、５０兆３０００億―５０兆４０００億円にする方針を固めたようである。

これによりすぐに議論になるのが来年予算の国債発行額の抑制であろう。
これは、政府が国債発行額（需要）を大きく減らしても、２００７年度も税収増が続くという極めて短絡的な考えによるものである。

ところでリチャード・クー氏は、「９／２３付け週刊東洋経済」にて次のように主張しているまる。

今、日本の名目ＧＤＰ成長率は２％くらいだが、税収は７％も伸びている。税法上の損失繰延期間が終わりつつあるからだ。問題は企業の資金が税金の支払いに
回ることを引き換えに、需要がどこかに落ちるリスクがある。

税収の伸びに見合って経済や民間資金需要が拡大していれば問題はないが、ほかが一定で税収だけが増えると、今度は景気にマイナスに働く。

だから、税収が伸びたからといっても、すぐに財政赤字削減に充てるのではなく、場合によっては歳出として使うことも考えなければならない。減税や公共事業をやるべき局面が来るかもしれない。」

このことは、正しい分析だと思われる。
なぜなら、景気は絶好調でもないのに、税収は最終的に予算見積もりの１０％以上も伸びているからである。

だとすれば、税法上の損失繰延期間が終わりつつあるという分析は正しく、税収を増額修正した分を財政赤字削減に充てるということの愚かさが見えてくるわけである。

残念なことに、安倍首相は所信表明で、１９年度の国債発行額を「１８年度以下」とする方針を表明している。

また、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は、可能な限り国債発行額を抑制する（２５兆円）旨、諮問する見通しである。

これを実行した場合、２００６年度との比較で、１０兆円程度の（税収増３～５兆円＋国債発行額減５兆円）のマイナス需要となるため、余程の外需効果がない限り、景気は腰折れする可能性大と思われる。

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竹中氏、慶大教授に復帰 積極的に政策提言へ

小泉純一郎内閣で経済財政担当相、総務相などを歴任した竹中平蔵氏が、先日、慶応大学グローバルセキュリティ研究所の所長兼教授に就任したそうです。

研究所では科学技術とイノベーション、エネルギー・環境問題、安全保障などに関する政策について研究する機関で、積極的に提言していくとのこと。

 「竹中平蔵」という人物（その４）　格差社会を肯定する者」で書きましたが、

竹中氏は「日経ビジネス９／２５号」で、「辞任した後は当分、中年フリーターですよ」と、「フリーター」を小馬鹿にした発言をしていました。

この時には、既に再就職先は見えていたはずで、やはり今回もこうなんだなと改めて感じさせる記事でした。　

辛坊 治郎（「ズームイン!!朝）での格差発言

辛坊 治郎。

読売テレビの報道局局次長兼解説委員で、関西学院大学、立命館大学、早稲田大学などで非常勤講師として教壇に立ったり、芦屋大学客員教授の肩書きも持っている。

いつも、「ズームイン!!朝」でニュース解説をしているが、いつも、上っ面の格好いいことしか言わないので取り上げてみる。

今朝のテーマは「実感なき景気回復」

企業が空前の利益を出す中で、サラリーマンの年収はダウンしているというデータをまず紹介。

景気回復により失業者は減ったという成果はものの、年収３００万円以下の層が１００万人単位で増える一方で、２０００万円以上の年収層が４万人増えたことを「格差社会だ、問題だ」と言っていた。

そして企業に対し（主に中小企業に対しということになります）、給与を上げよ！！とアピールしていた。

格差社会を目指した「小泉・竹中路線」を持ち上げ、「公共事業悪論」「競争社会」をさんざん格好良くアピールしておいて、社会問題化すれば、今度は、地方を中心とした中小企業に賃上げを要求する。

「公共事業を減らし、税の平均化などを行い、競争社会を目指す」ということは「東京」と「地方」の格差が大きくなり、東京に集中する「大企業」と地方にある「中小企業」との格差も大きくなるのは明らかなこと。

まったく、浅はかな人間と言わざるを得ないコメントである。
こんなヤツの講義をたくさんの学生が受けているということが悲しい。

判決確定から死刑執行の平均拘置期間、約７年５か月

法務省が死刑判決確定から執行までの平均拘置期間が約７年５か月であるとことを明らかにしました。

被害者からするとこの期間は長いですね。
この約７年５か月というのは１９９６年から２００５年までに執行した元死刑囚３２人を対象に調べた結果とのことです。

また、死刑が確定した死刑囚は９月末現在で９０人となっており、このうち、再審請求中などを理由に数人の拘置期間が２０年を超えているという事実に驚きました。

これでは被害者の肉親が、加害者の死刑を見届けられないことも。

刑事訴訟法には、執行時期に関する細かな規定はないとのことですが、これではやられ損ですね。

例えば、オウム真理教の松本智津夫なんか１９８９年に事件を起こし、未だ生き延びていますからね。

合点のいかない法律。政治家は何をしているの。仕事をしてくださいね。

変なヤツも多い。例えばかつて政治家だった田嶋陽子。
テレビで堂々と死刑廃止論を主張しています。

理由は「被害者は、加害者が死刑になったからって癒されないんですよ～」だって。ともかく、この廃止の理由が情けない。
テレビ局も面白ければ出演させるというスタンスは変えて欲しい。

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