７月に米国で住宅ローン返済が滞って差し押さえを受けた件数が27万2171件と、前年同月比で５５％の大幅増となったことが米不動産調査会社リアルティトラックにより発表されている。
６月に比べても８％増えており、やはり米国の住宅不況は一段と進行しているようだ。
このまま住宅バブルがはじけ、さらには次に甘い査定がされていると言われる自動車・生活ローンまでもが滞り始めると、米国金融機関の不良債権発生も次のステージに移っていくだろう。
もちろん株式市場もかなりの影響を受け、穀物・原油・貴金属等先物市場のバブルもはじけてしまうので、秋からの世界経済は大変な局面に向かっていくことになると思われる。
そこで注目するのは、米国が日本のバブル崩壊処理をどう見ていたかである。
その見方により米国バブル崩壊への処方箋が決定される。
小泉と同じように日本と同じく不良債権を処理させていくのか。
公共事業を「ばらまき」と称し、政府の役割を放棄するのか。
バカみたいに財政再建！、構造改革！と声高に叫ぶのか。
現実主義の米国はそういった愚挙には出ないと考える。