「偽装請負、対策どうする」

１０月１３日の朝日新聞三者三論に「偽装請負、対策どうする」というコーナーがあり、「規制緩和で請負を活用せよ」という「とんでもない御用学者」がまたまた登場しました。

「小嶌典明」という大阪大学院教授で、政府の規制改革・民間開放推進会議の専門委員をやっているそうです。

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（発言内容１）
　問題は「行政が現場の実情に合わない硬直的な条件に基づいて『適正な請負』と『偽装請負』を区分けしていることだ」

（発言内容２）「請負を派遣に切り替えれば済む問題でもない・・企業が人件費に使える財源には限界がある・・無理に派遣に替えれば、メーカー側は直接雇用を避けるため、派遣労働者の短期間での契約打ち切りを繰り返すようになり、雇用の安定性が請け負い労働者より低下する懸念もある」

（発言内容３）「若年労働者が低賃金で正社員になれる機会も少ないのは確かに問題だが、偽装請負をなくせば解決するものでもない。偽装請負は、正社員の雇用を維持するための緩衝材の役割も果たしてきた。労働組合も自分たちの組合員の生活を守るのに精一杯で、外部の労働者には関心が薄かった。正社員の既得権を見直さないと、若年労働者の問題は解決できない」
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あなたは何様だといいたい。

９０年代後半以降、工場内請負が急速に広まったのを「経済の低迷」一言で片づけ、「請負が雇用の受け皿になった面もある」と肯定的発言をしていますが、そう簡単な問題ではないでしょう。

工場の国外移転、特に中国への移転は、「中国元の異常な為替水準」「市場開放がすすまないことからくる円高」「不良債権の早期処理」に起因するものなのです。

こうしたことに触れないで「偽装請負」をやむなく容認するがごとく発言をするなど、本当にレベルの低い御用学者です。

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