これまでと次元の違うことをするというのなら、リチャード クー氏を日銀総裁にしていただきたい！
昨夜、安倍総理が決定した。
予想通りだ。
株でも儲けさせていただいた（笑
いよいよ衆議院解散か じゃあ株を買おう ←2012年10月18日掲載
今回ほど買いやすい相場はなかったと言えよう。
組閣に関して言えば、今回は前組閣のように尾身幸次財務大臣、太田弘子経済財政担当大臣といった間違った組閣はしないだろう。
財務大臣は平成のコレキヨ（高橋是清）こと「麻生太郎氏」以外にあり得ない。
経済財政諮問会議の民間議員選定についても、前回のように八代尚宏など規制緩和、構造改革派を入れてはならない。
予想通りだ。
株でも儲けさせていただいた（笑
いよいよ衆議院解散か じゃあ株を買おう ←2012年10月18日掲載
今回ほど買いやすい相場はなかったと言えよう。
組閣に関して言えば、今回は前組閣のように尾身幸次財務大臣、太田弘子経済財政担当大臣といった間違った組閣はしないだろう。
財務大臣は平成のコレキヨ（高橋是清）こと「麻生太郎氏」以外にあり得ない。
経済財政諮問会議の民間議員選定についても、前回のように八代尚宏など規制緩和、構造改革派を入れてはならない。
いよいよ衆議院の解散が迫ってきたらしい。
安倍総理の再登板だ。
安倍総理が、麻生元総理や三橋貴明さんと同じ方向の経済施策を実施することは間違いない。
デフレに対する本格的な対策が行われることとなる。
土木、橋梁、建設株を買い増してみようと思う。
安倍総理の再登板だ。
安倍総理が、麻生元総理や三橋貴明さんと同じ方向の経済施策を実施することは間違いない。
デフレに対する本格的な対策が行われることとなる。
土木、橋梁、建設株を買い増してみようと思う。
８月１７日の読売新聞朝刊１面に、堺屋太一氏の『「ベルサイユ化」抜け出せ』というインタビュー記事が掲載されました。
安倍内閣は小泉内閣とも読み替えても良いと思いました。
要旨は
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
安倍（小泉）内閣は能力不足で同時に時代感覚が乏しい。この内閣の体質的な欠点は「ベルサイユ化」だ、つまり「裸の王様」だということでしょう。
ベルサイユ宮殿には王様と取り巻きの貴族や官僚が集まって、贅を尽くした生活を送っていた。庶民の生活のことなど、頭の片隅にもなかった。
ここ６年間の自民党政権はこれと同じ状況ということです。
安倍（小泉）内閣は２世３世議員が多く、そのほとんどが、地方に住んだ経験のない東京生まれ、東京育ち。
いま、世界中で、最も変わっていない時代遅れの場所は東京で、土地の値段もそこそこ高いし、若い人は集まっている。だから地方都市のシャッター通りや高齢化なんかの実感がない。
安倍内閣の再生のポイントは、ベルサイユから出ること。
安倍（小泉）内閣は、世界の文明の変化からも地方の衰退からも孤立している。
日本は大変なお金と権力で東京に集中させているこれをやめなければならない。
族議員はそれぞれの官庁を監視していたが、小泉が族議員を辞めさせてしまった。ゆえに、官僚主導となってしまった。
官僚は官僚機構のための官僚であって、首相のための官僚ではない。
まず官僚依存をやめ、医療、財政、税制等々にそれぞれ詳しい政治家を育てていかなければならない。
というものでした。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
最近の読売新聞は「竹中平蔵の代弁」新聞かと思っていましたが、そろそろ自社の「ベルサイユ化」に気づいたのかな、という記事でした。
さて、私自身、安倍内閣の再生のポイントは「ベルサイユ化」（小泉構造改革）から抜け出すことを宣言し、経済ブレーンとして「堺屋太一」氏や「リチャード・クー」氏を任用することだと思います。
（まぁ、これは安倍内閣の成り立ちや、今回の選挙前後の動きからして、到底、望めないことではありますが。）
「改革」って何だ、地方の切り捨てか？
改革って言ったって、ろくな世の中になっていないじゃないか。
郵便局は無くなっていくし、役場もなくなり、人も居なくなる。
おまけにいい加減な年金運営。何が成長だ、美しい国だ。
こうした政治を５年も続けてくれば、さすがにお人好しの爺ちゃん、婆ちゃんも自民党を見限ることは当然だった。
「地方もバカじゃない」ということである。
むしろ国の政策の善し悪しが如実に現れるのが地方であって、政治に対する見方については、地方の爺ちゃん、婆ちゃんの方が都会のインテリよりしっかりしているのではないかと思う。
さて、参院選での自民惨敗、特に１人区での大敗を受けて、自民党議員からは「政策面での議論が行われていない」として、次のような反省の弁が出ている。
やっと、このような議論が出るようになったか、というのが率直な感想である。
◆地方活性化や格差是正のための具体策を検討していくべき
◆「安倍政権が進める規制緩和などの構造改革は行き過ぎだ」などの意見が噴出
◆参院選で惨敗した理由として、「『格差』というものに対する地方の認識と首相の認識にギャップがあった」
◆「改革の見直しというか、共通してみんながもっているのは、市場原理主義がちょっと行きすぎた可能性がある。具体的な政策でどう埋めていくかということを議論しないといけない」
◆「『改革』と聞いただけで、虫酸（むしず）が走る人が地方にはいる。もうちょっと柔軟に、きめ細かく３６０度の視野で取り組まなければならない」
自民党が雇用政策で独自色を出そうと躍起になっているようだ。
「企業寄りではなく、働き手重視」の姿勢を示し、参院選をにらんで若者ら無党派層の支持を得たいとの思惑が働いているようだが、それなら「ゆとり教育」の見直しと同様に「派遣労働法に係る規制緩和」の見直しを行った方が良いだろう。
党雇用・生活調査会では「再チャレンジ支援なら、年齢でなくやる気を重視すべき」との意見が相次ぎ、通常国会に提出予定の雇用対策法改正案に「求人の際の年齢制限の原則禁止」を盛り込むようだが、これでは建前だけの支援となるだけで、実質はかえって求職活動の邪魔になるだろう。
企業は表面上「年齢に関係なく採用しますよ」と言うが、実質、多くの企業の気持ちは「３５歳くらいまでの即戦力しか採用しない」だからだ。
求職側からは、「一応面接はしてもらえるが、採用はしてもらえないじゃないか。採用する気がないなら面接する時間が無駄だから面接しないでくれ」という不満が、求人側からは、「採用する気もないのに面接だけはしなくちゃならない。効率が悪い」という不満がでることは明白である。
さて、再チャレンジ支援に関していえば、企業は「フリーター支援なんかに税金を使うなんておかしい」という意見が多数を占める現状である。
再チャレンジ支援を本気にやる気なら、景気を良くして、採用する企業には補助金を出すか、法人税控除対象枠を設定するなどの方策しかないだろう。
政治家には本音の議論を行って欲しいと思う。
財務省は、２００６年度の国の一般会計の税収見積もりを当初予算より４兆４０００億―４兆５０００億円増額修正し、５０兆３０００億―５０兆４０００億円にする方針を固めたようである。
これによりすぐに議論になるのが来年予算の国債発行額の抑制であろう。
これは、政府が国債発行額（需要）を大きく減らしても、２００７年度も税収増が続くという極めて短絡的な考えによるものである。
ところでリチャード・クー氏は、「９／２３付け週刊東洋経済」にて次のように主張しているまる。
今、日本の名目ＧＤＰ成長率は２％くらいだが、税収は７％も伸びている。税法上の損失繰延期間が終わりつつあるからだ。問題は企業の資金が税金の支払いに
回ることを引き換えに、需要がどこかに落ちるリスクがある。
税収の伸びに見合って経済や民間資金需要が拡大していれば問題はないが、ほかが一定で税収だけが増えると、今度は景気にマイナスに働く。
だから、税収が伸びたからといっても、すぐに財政赤字削減に充てるのではなく、場合によっては歳出として使うことも考えなければならない。減税や公共事業をやるべき局面が来るかもしれない。」
このことは、正しい分析だと思われる。
なぜなら、景気は絶好調でもないのに、税収は最終的に予算見積もりの１０％以上も伸びているからである。
だとすれば、税法上の損失繰延期間が終わりつつあるという分析は正しく、税収を増額修正した分を財政赤字削減に充てるということの愚かさが見えてくるわけである。
残念なことに、安倍首相は所信表明で、１９年度の国債発行額を「１８年度以下」とする方針を表明している。
また、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は、可能な限り国債発行額を抑制する（２５兆円）旨、諮問する見通しである。
これを実行した場合、２００６年度との比較で、１０兆円程度の（税収増３～５兆円＋国債発行額減５兆円）のマイナス需要となるため、余程の外需効果がない限り、景気は腰折れする可能性大と思われる。
※用語のリンク先: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
尾身幸次財務相が１０月３日の閣議後会見で「デフレ脱却宣言をしてもいいのでは」と発言したようです。
楽観的な方というか、過去の発言からしても発言に重みのない方で、デフレという事象を理解していないのだろう。
原料高で物価上昇したものは（供給インフレ）コスト・プッシュ・インフレーションであって、（需要インフレ）ディマンド・プル・インフレーションではないんだよ、と教えてやりたいね。
尾身氏は今回も墓穴を掘るのではないか。
市場では短観を受け、一時は下火になっていた日銀による追加利上げ観測が改めて浮上しており、この発言と併せて景気にはマイナスに働くだろう。
まぁ、財務省としては消費税を上げるためには、景気がマイナスになっても「現状の景気は良い」とアピールしたいのだろう。
そこを抑えるのが政治家だと思うのだが...。
楽観的な方というか、過去の発言からしても発言に重みのない方で、デフレという事象を理解していないのだろう。
原料高で物価上昇したものは（供給インフレ）コスト・プッシュ・インフレーションであって、（需要インフレ）ディマンド・プル・インフレーションではないんだよ、と教えてやりたいね。
尾身氏は今回も墓穴を掘るのではないか。
市場では短観を受け、一時は下火になっていた日銀による追加利上げ観測が改めて浮上しており、この発言と併せて景気にはマイナスに働くだろう。
まぁ、財務省としては消費税を上げるためには、景気がマイナスになっても「現状の景気は良い」とアピールしたいのだろう。
そこを抑えるのが政治家だと思うのだが...。
９月２９日、安倍政権の発足に伴い、経済財政諮問会議の民間議員に内定した４氏もひどい人選だった。
一人目は御手洗冨士夫（日本経団連会長）キャノンの会長である。
基本的にトヨタの奥田会長と一緒である。
政治に求めるのは
１ １１０円円前後の為替水準（輸出企業への補助金）
２ 請負、派遣に関する規制緩和維持・拡大（若者を安い賃金で雇用） ３ 外国人労働者の導入
といったところだろう。
二人目は丹羽宇一郎（伊藤忠商事会長）。
歳出削減と輸出施策一本の方である。
業績をＶ字回復させたとは言っても、日産のゴーン社長と同じで、関連会社をいじめて、コスト削減により自社の実績を上げただけである。
所詮、節約一本の経営者であり景気回復を求める方策は「輸出」しかないのである。
したがって、この方も為替操作の推進者になるはず。
「世界がこれ以上、日本の黒字を容認するのか」と問いたい。
まぁ、ご本人は伊藤忠商事が利益をあげることしか考えないだろうが。
三人目は八代尚宏（国際基督教大教授）。
「規制からは利権は生まれるが、規制緩和からは利権は生まれない」と未だに規制緩和の効の側面ばかり述べている馬鹿者。
「規制緩和は素晴らしいという新興宗教的発想が、姉歯の偽装設計、ホリエモン問題、偽装請負問題を引き起こしているんだよ。
やみくもな規制緩和からは犯罪・不道徳・搾取が生まれるだよ、と教えてやりたいね。
四人目は、伊藤隆敏（東大大学院教授 ）。
日本銀行にインフレターゲットを導入させたいのだそうだ。
需要もなしに、金利操作だけで物価水準を設定できると本気に考えているのだろうか。
机上のマネタリストだね。
竹中平蔵氏と同じである。
民間人なら京セラ名誉会長の稲森和夫氏、官僚出身なら堺屋太一氏、経済専門家ならリチャード・クー氏等、時代を変えることの出来る発想の持ち主を入れて欲しかったと思う。
安倍総理は明治維新を起こした地の首相なんだし...。
《参考ＨＰ》 【経済コラムマガジン 05／12／19（418号）】 耐震偽装問題の背景公共投資の抑制、不良債権の処理を急いだことによる悲劇 【経済コラムマガジン 06／1／23（421号）】 「規制緩和」の結果（ライブドアとヒューザー）