鳩山由紀夫首相は29日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイ首長国の信用不安などで円高、株安になっている状況を踏まえ、菅直人副総理・経済財政担当相、藤井裕久財務相、仙谷由人行政刷新相らと急激な円高や株安への対策（２次補正）を協議したという。
２次補正は本来ならデフレ宣言の際に検討されるべきであり、円高、株安にビビッて対策を講じるというのは政治として全くおかしい。
ここ最近、民主党は事業仕分けというイベント（官僚たたきによる支持率アップ）を行っており、それはデフレ宣言を行った後も継続していた。
これでは「民主党は自民党より酷い経済感覚である」と言わざるをえない。
政府は11月の月例経済報告で、日本経済は物価が持続的に下落する「緩やかなデフレ状況にある」と正式に表明、４０兆円の需要不足を認めた。
にもかかわらず、政府は雇用対策などに重点を置いた第２次補正予算案を３兆円規模とし、来年度予算も要求ベースから３兆円以上削減するとか訳のわからないことを言っている。
あきれたことに菅直人副総理は「デフレ脱却には日銀にも協力してほしい」と述べており、これではまるで竹中平蔵の再来だ。
日銀が市中銀行にカネを流しても、市中銀行は企業にカネを流せないのである。
なぜならカネが欲しいのは日本航空のような危ない借り手ばかりだからだ。
そんな簡単なことが菅や竹中には理解できないようである。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）というのはいい加減な組織である。
19日夜、日本のインフレ率は11年までマイナスが続く（つまりデフレが続く）としながら、政策面では「追加的な財政刺激策は、経済の持ち直しや巨額の財政赤字と公的債務残高を考慮すれば正当化されない」と指摘している。
また需要不足によりデフレが続く中で、財政は動くな、中期的な財政再建計画の策定を求めるなど、経済無知も甚だしい。
こういう指摘を鵜呑みにするマスコミの世論誘導が一番怖い。
政府が日本の物価が持続的に下落する「デフレ」に陥っていると認定する方向で最終調整に入ったらしい。
政府は2001年３月から06年８月まで、日本経済がデフレの状態にあるとの判断を示しており、３年ぶりに同じ判断を復活させる見通しだ。
このような状況で各種予算を削減、廃止（特に公共事業）するとしたら、それはまさに狂気の沙汰だ。
ムダの廃止、削減、統合、合併。
これらの言葉をここ１０年以上の間、聞かない日はないといってよいだろう。
これらの言葉を実行し、それがまとまるとデフレに繋がる、もしくはデフレを加速するのである。
いい加減に政治家は「合成の誤謬」に気付いたらどうか。
行政刷新会議の事業仕分け風景を見た感想は、
まるで法廷において被告人が検察官に強く質問されているようだ
と言うことだ。
被告人席に座らされている独立行政法人の理事長や各省局長が少しでも反論しようとすると
「質問に答えなさい」と意見も言わせない。
そういうやりとりが繰り返されていた。
しかも１時間の裁判で死刑か、無期懲役などの判決が下されるのだ。
執行猶予はありえないようである。
恐ろしいのは、綿密な事業調査などは行われておらず、最初から裁決が決まっていることだ。
「ムダ、ムダ、ムダ」の掛け声の下、どんどん死刑が決定していっており、マスコミや国民を見方につけてそれらしく死刑が進んでいく様子は小泉構造改悪より酷いと言える。
えん罪も多々あるだろう。
また亀井大臣が言うように「外国人や小泉政治の過剰な市場原理主義を推進した人間（小泉純一郎、竹中平蔵、猪瀬に通じているモルガン・スタンレー証券のロバート・フェルドマン経済調査部長）を入れていることも法廷をめちゃくちゃにしている。
何の資格があって、市場原理主義者は税の使い道を左右する権限を行使するのだろう。
これは裁判官の中になぜかテロが入って裁判に参加しているようなものである。
10日の債券市場で、長期金利の指標である新発10年物国債利回りが一時、前日比0.010％高い1.485％に上昇したが、その理由として、「最近の株価の上昇に加え、来年度予算編成や国債増発への不透明感が意識され、売りが先行したもの」と解説されているようである。
これは全く間違った分析だと思う。
日本国債で利食いをした金融機関が国債を売り、今度は米国債の値上がり益で一儲けをしようと企んでいることが、日本の長期金利の上昇要因だと私は考えている。
その場合、日本の金融機関は、米国債の保有者が外国人中心であって、日本国債とはその性質を全く異にすることに注意すべきである。
つまり、日本の失われた１０年に国債で儲けたように、米国での２匹目のドジョウを狙ってもそう上手くは行かない可能性があるということである。
米国債の暴落、超円高により元本まで失うことにもなりかねないと日本の金融機関に警告しておきたい。
最近、各種機関において、いわゆる「子供手当」の使い道調査というものが行われている。
だいたいどの調査においても、「子供手当」が支給された場合に「子供名義で貯蓄する」という回答が5割に達しているようである。
確実にお金が世に回る事業を「ムダの一言」で片付け削減し、その削減財源を世に出回らない「子供手当」に振り向けるというのだから、確実に経済は収縮していくはずである。
２０１０年、日本経済は奈落の底に落ちていく。
鳩山由紀夫首相が衆院予算委員会で、2010年度予算編成の新規国債発行について「44兆円を超えることがないよう最大の努力をする」との方針を表明した。
これは以前、小泉純一郎が国債を３５兆円（だったか）の上限を設定したのと同じ類の愚かな目標設定である。
出来ないこと、結果がついてないと判りきっていることは言わないほうがよい。
なぜなら、鳩山氏がいくら目標を設定しても、需給管理を誤った経済施策を行った場合は税収が予想外に落ち込み、結局、国債発行額は増えてしまうのである。
小泉純一郎がラッキーだったのは、米中の景気過熱が日本の輸出産業を刺激し、需給管理を誤った経済施策が表面化しなかったからである。
しかしながら今回の世界大不況ではそうは行かない。
民主党は、内需の柱である建設土木業、小泉以上に痛めつける施策を推し進めており国内景気の落ち込みなおさらだからである。
