今年１０月から来年３月 今年１０月から来年３月までの間に失業したか、失業が決まっている派遣社員ら非正規労働者が８万５０１２人に達したことが２６日、厚労省の調査で分かったとのこと。
今日の派遣労働体系を確立したのは、言わずもがな小泉純一郎、竹中平蔵である。
失業した人たち、その家族はその点をよく考えなければならない。
日本郵政は２６日の取締役会で、全国展開する宿泊・保養施設の「かんぽの宿」７０施設を同社の運営事業部門ごと、来年４月１日付でオリックスに一括譲渡することを決めたとのこと。
やはりオリックスのための民営化か！という感じがする。
小泉構造改革に深く関わり、規制改革（改悪）で日本をダメにした宮内義彦オリックスグループである。
オリックスグルーブの資本流動、取締役着任に要注意である。
様々な国民の財産をオリックスが乗っ取っていく。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は16日開いた米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、最重要の政策金利であるフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を年0.0―0.25％に設定することを全会一致で決定、即日実施した。
日本同様、歴史的な超低金利政策に踏み込んだわけである。
このことは、米国も健全な借り手がいなくなったことを証明しており、金融政策の役割は終わったとも言える。
いよいよ残された施策は財政支出のみである。
株式市場はよく御神輿に例えられる。
みんなで支えている間は良いのだが、一人二人と支える人が抜けていくとだんだんと重くなり、ついには支えられなくなるのだ。
具体的な事象は株価の暴落である。
それがいよいよ日本経済という御神輿にも表れようとしている。
我が国の株価の世界だけの話なら良いが、そうはいかない。
欧米その他の株価も暴落し、恐慌状況に陥っているからである。
日本経済からもトヨタ、キャノンなどの輸出企業が一抜け二抜けを始めだした。
（従業員を大幅にリストラし、経費削減に努めている）
全企業や個人がこうした行動に移れば、御神輿を支える者がいなくなり、唯一の支出者では政府だけなのだが、政府はマスコミの「バラマキ反対！」連呼と小泉改革の呪縛により動くに動けない。
こうして年明けから本当の恐慌が始まる。
為替は５０円台に向かい、株価も５０００円台をつけることもあるだろう。
皆が恐慌を甘く見ている。
世界金融恐慌を勉強すべきである。
麻生首相の過ちは組閣にあったと思う。
財政再建派の与謝野経済財政相を起用したことで「定額減税の所得制限」、「消費税の引き上げ時期」などの施策に大きな矛盾が生じた。
世界が金融恐慌という状況の中、消費税の引き上げ時期だとか、赤字国債の増発はダメだとか、公共事業はバラマキだとか、そういったことを口にする政治家は全くの経済音痴というか全く政治家としての資質に欠けるのであるが、与謝野経済財政相はまさにこうした政治家なのである。
こうしたことは最初から分かっていたはずであるが、麻生首相は弱小派閥出身であるがために仕方なかったのか．．．残念である。
アホじゃなかろうか、この国は。
欧米が金融恐慌状況で、日本にももうじき大変な津波がやってくる状況。
そんな時期に「消費税を３年後に上げる」？
頭を打っているとしか言いようがないね。
与党の新雇用対策プロジェクトチーム（座長・川崎二郎元厚生労働相）が、派遣社員を正規社員として採用した企業に１人当たり１００万円（大企業は半額）を支給する制度を導入することを決めたという。
これから受注がなくなっていく見通しの中、どうして１００万円のお土産付きで派遣社員を正社員にする企業があるというのか。
せいぜい１００万円を何人分か受け取って、会社を潰す詐欺行為が行われるだけである。
需要（仕事）を創り出さずに雇用の対策など出来ないのである。
年末からはハローワークに通う人々が増えていくだろう。
こうした状況下、マスコミは相も変わらず財政再建を主張、バラマキ反対である。
いずれマスコミの広告収入も大きく削減されよう！