構造改革派を自称し、総裁選の推薦人も集められない参議院議員 山本一太などはテレビで盛んに『公共事業支出は「バラマキ」だ、公共事業を中心とした経済対策は中長期的に日本経済にとって良くない』と主張している。
これらバカが理解できないことは、公共事業のような財政支出と減税では、明らかに公共事業の方が減税より経済的な波及効果は大きいという基本的なこと。
（そこいらのオバチャンが言っているのなら仕方ないが、あんた達は一応政治家なんだろ。
最低限の経済学は勉強してほしいな。
その上でもっと有効な景気刺激策（上げ潮策）というのがあれば納得できるよう説明してみてね。）
いくら日本の公共事業支出による乗数効果が小さいとは言っても、やはり減税よりは波及効果は大きいのである。
（乗数効果を上げる方法は、用地買収を要しない公共事業、例えば電線の地中化や古い橋脚、トンネルの改修を中心とすることである）
この基本的な理屈が嘘というのなら公共事業を３％削減とかいっていないで、一気に３０％削減してみたらいいのにね。
さすがに小泉も竹中もそれはしなかった。
卑怯者だよね。
このあたりのことが理解できなければ、猿でもよくわかる「経済コラムマガジン」をよく読んで勉強すべし！
宮崎県議会で「入札・契約制度の改善を求める決議」が全会一致で承認されたらしい。
「一般競争入札の急激な拡大と競争激化で、建設業者の倒産が増えている」ためだ。落札業者の倒産・廃業が相次いでいて、必要な公共事業がストップしてしまうのだ。
テレビでは地元住民が県に対し、「県は倒産するかどうかの見極めができないのか」と悪態をついていた。
台風シーズンに氾濫する川の排水ポンプ設置工事事業が延期され憤っているらしかった。
安かろう悪かろうの一般競争入札導入を「すばらしい改革だ」と評価しておいて、なんと勝手な言い分だろうか。
そんなことを審査項目に入れて入札ができると思っているのか？
建設業者は人を抱えており、彼らを遊ばせるよりはマシという思いで、赤字覚悟の受注を繰り返しているのだ。
このことに早く気づけ、改革好きなマスコミと馬鹿者達よ！
公共事業に対する嫌悪感と共に、多くの人が受益できる都市部の公共事業を増やせという声がある。
しかしながら都市部には民間の投資がたくさんあり、経済効果という面において考えると都市部の事業にはお金と時間がかかりすぎるという大きなデメリットがあるということを考えなければいけない。
まず都市部では用地取得のための交渉が大変である。
数十年単位の交渉期間が必要なものも多い。
例をあげれば成田空港建設時にも、一坪地権者みたいなのがいた。
「行政、公務員たたき」が世間受けしており一坪地権者を擁護する報道も多く、用地担当者は大変な苦労をしていると思う。
都市部の公共事業を円滑に実施するに当たっては、少なくとも、我が儘な地権者に対しては「土地収用」が簡単に行えるよう環境整備をすることが必要であろう。
一人の我が儘で、数千万人が迷惑を被ることを真剣に考え、国民の理解が必要である。（マスコミは一人の我が儘を反行政という観点で養護する！）
いずれにしても都市部の公共事業は用地買収に時間がかかりすぎて、景気対策としても適当ではないということは言えるだろう。
また、用地買収費が建設費以上にかかりすぎるデメリットもある。
経済的波及効果という観点からすると、この用地買収費のほとんどが銀行に眠ってしまうので、経済波及効果は薄いということが言える。
これに対し、地方の公共事業は用地買収が安価にしかも容易にでき、経済波及効果も大きく、即効性があるということが言えます。
極端な話、以前、批判を浴びた「北海道の獣しか通らない道路（災害時の非常道路でしたか？）」であっても、経済学的には即効性のある効果が期待できということになる。
何が言いたいかというと、公共事業の執行に当たって政府（行政）は、景気対策としての波及効果と受益者のバランスをよく考えよ！ということである。波及効果ばかり狙って受益者のことを考慮しないと事業そのものが批判を浴びることとなるからである。
貯蓄＞投資の経済状況では、財政支出（主に公共事業支出）がその不足分を補わざるを得ない。
このことと、皆が納得する事業、いずれ手をつけなければならない事業を低金利の今の時代にやるべきということを根気よく説明し、適正な入札を行う。
当たり前のことであるが、こうしたことが大切な手順だと考える。
大阪の公園に行くと、未だに異様な光景が目に入ってくる。
青色のテント暮らしをしている人々である。
その多くはセーフティーネットにも引っ掛からなかった人々である。
公共職業安定所（ハローワーク）に通っていなければ失業者にもカウントされない人々である。
構造改革の名の下に抹殺されてしまった人々と言っても良いだろう。
かつて「竹中平蔵」は、構造改革の痛みに対し、雇用創出５００万人の約束をし、セーフティーネット（横文字の誤魔化し）があるから、職を失ったとしても大丈夫と主張していた。
しかしながら、若い人ならともかく、こういった人々にＩＴや介護講習を受けさせたりして、他の仕事（例えば事務職、介護職とかに）にシフトしなさいといっても無理であろう。
失業保険をもらい、どうしても仕事が見つからなければ、生活保護を受けるか、こうしてテント暮らしをするか、はたまた犯罪を犯して刑務所に入るか、そういった状況になるのではないのか。
自分だったらどんな生き方をしただろう。
公園からこういった人々を閉め出そうと大阪市は寄宿舎を建てたりもしている。
結局のところ、失業保険を出したり、生活保護費を出したり。
そんな事業をするくらいなら、必要な公共インフラを整備した方がましではないのか。治安も今より良くなることは間違いないだろう。
公共事業に否定的なコメントが寄せられたので反論させていただく。
「古舘 伊知郎」、企業経営と国家運営は違うんですよ、の記述に対して、極めてレベルの低いコメントが寄せられた。
ブログが汚されるので削除を行ったが、概ねこんなことを述べていた。
『公共事業で儲けるのは談合する輩、一部の業者、使われるのは我々の税金、積もり積もった借金が１千兆円』
はっきり言っておくが、私は談合を認めている訳ではない。
確かに公共事業を巡っては汚職が絶えないが、そのことと公共事業の意義（特に経済的意義）は区別して考えなければならない、それだけのことである。
彼らの批判は、例えば「相撲に八百長があったら、相撲が問題だ」というのと同じ理屈である。
問題があるとしたら相撲の内容であって、相撲自体ではない。
「古舘 伊知郎」や「レベルの低い投稿者」のように単純に「談合悪」＝「公共事業悪」という考え方が日本経済を悪い方向に導いているといえよう。
日本の個人金融資産は２０００年３月末の「１４２８兆円」から、２００３年６月末には１３８５兆円と減少傾向になっている。これが何を意味するか。
民間需要が大きく不足する中、公共需要も大きく削減したら、日本全体としては貯蓄はなくなっていくということである。
それでも貯蓄ができるとしたら、その分は輸出に頼るしかない。
（ここら当たりが、レベルの低い投稿者には理解ができないと思われる。よく勉強してから意見してくだされ）
しかし、輸出でどんどん儲けようとした場合、いずれ円高により、しっぺ返しを受けることになる。
約１０年前１ドル＝７９円になってどんなことが起きたか？
日本の工場の多くが中国に移転し、残った工場も請負・派遣労働者に置きかえられたのである。
輸出に偏った経済運営を行った結果である。
民間の需要が旺盛なときには、公共事業は必要ないが、バフル経済が崩壊し企業が借金返済に走った時こそ、その不足する需要を公共投資で補う必要があったのである。
「談合」や「無駄な道路」はない方が良いのは当たり前である。
皆のために役立つ道路、橋、空港、下水道の建設、メンテナンス、電線の地中化、光ファイバーの埋設など、必要な公共インフラの整備はまだまだ存在する。
そのことを督促しているのが、長期国債金利１％台という指標である。
