日銀が昨年12月に追加の金融緩和に踏み切ってから２カ月。
市場金利の低下などの効果が浸透してきたが。企業の設備投資を刺激するなどの実体経済への波及効果は乏しく、デフレ克服への道のりは遠い。2001年から06年までの量的緩和政策でも大量のマネーが市場で「空回り」したが、当時と同じ課題に直面している。
とコメントしている。
いくら金利を下げようが借り手がいない経済状況が理解できない日経。
日経ほかマスコミの多くは、かつて日本を大戦争に誘導した過ちを繰り返そうとしている。
ニューヨーク・タイムズが３日、「日本の10年を回避せよ」と題した社説を掲載し、米国経済が立ち直るには1990年代の日本の教訓に学ぶ必要があると警告している。
同紙は、バブル崩壊後の日本政府が必要な対策を行う決意を欠いていたと指摘し、具体的には金融再生を先送りするとともに財政刺激を早期に打ち切り、景気回復の芽を摘んだと批判している。
これを見ると米国のマスコミは極めて現実主義と言える。
反対に日本のマスコミは非現実的であり、自国の失敗を教訓として理解出来ず、いまだに出口戦略云々ととぼけたことを言っている。
情けないことである。