失業者８万５０００人に拡大…派遣社員ら非正規労働者

今年１０月から来年３月 　今年１０月から来年３月までの間に失業したか、失業が決まっている派遣社員ら非正規労働者が８万５０１２人に達したことが２６日、厚労省の調査で分かったとのこと。

今日の派遣労働体系を確立したのは、言わずもがな小泉純一郎、竹中平蔵である。

失業した人たち、その家族はその点をよく考えなければならない。

 

派遣労働者の労働災害件数が３年で９倍に

２００７年に労災で被災した派遣労働者（休業４日以上の死傷者数）は５８８５人（うち死者３６人）に上り、製造業への派遣が解禁された２００４年に比べ約９倍に増加したことが２０日、厚生労働省のまとめで分かったとのこと。

厚労省が派遣労働者の労災件数を集計し明らかにしたのはなんと初めてなんだとか。
（厚労省は何をさせてもお粗末な組織だとあきれた）

いずれにしてもこの発表データは、日雇い派遣などの派遣労働者が十分な安全教育を受けないまま危険な業務に従事させられていることを裏付けた。

学者の「小嶌典明」や「八代尚宏」、そして財界の「御手洗富士夫」は黙り込んでないでしゃべらんかい！

日雇い派遣の規制強化策、首相が厚労省に指示

福田康夫首相が6月25日、日雇い派遣の規制強化策などを厚生労働省に指示したとのこと。

厚労省は原則禁止も視野に法改正を検討しており、当初予定を前倒しして、秋の臨時国会に労働者派遣法の改正案を提出する方針らしい。

格差社会に関する問題発言をしてきた彼らの意見を聞きたいものです。

タクシー参入規制強化へ、国交省が台数過剰の地方で

５／２８の読売新聞によれば、国土交通省は、タクシーの台数が過剰となった地域で増車などを一時的に規制する「緊急調整措置」の発動要件を今秋に緩和し、規制を強化しやすくする方向で検討に入ったようである。

新規参入規制などを撤廃したタクシーの自由化により、地域によっては過当競争が起き、交通事故の増加などの弊害が目立ち始めたため改善を図るもので、競争が激しい地方都市で発動されるケースが増える見込みである。

「行き過ぎた規制緩和」を見直す動きなのだろうが、やっと小泉・竹中時代の反省が始まるのだなと思う。

「競争が進むとみんなが豊かになっていく」とデタラメな主張をした竹中平蔵。

それを支持したマスコミや真に受けた国民も、皆が反省をしなくてはならない。

「偽装請負、対策どうする」

１０月１３日の朝日新聞三者三論に「偽装請負、対策どうする」というコーナーがあり、「規制緩和で請負を活用せよ」という「とんでもない御用学者」がまたまた登場しました。

「小嶌典明」という大阪大学院教授で、政府の規制改革・民間開放推進会議の専門委員をやっているそうです。

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（発言内容１）
　問題は「行政が現場の実情に合わない硬直的な条件に基づいて『適正な請負』と『偽装請負』を区分けしていることだ」

（発言内容２）「請負を派遣に切り替えれば済む問題でもない・・企業が人件費に使える財源には限界がある・・無理に派遣に替えれば、メーカー側は直接雇用を避けるため、派遣労働者の短期間での契約打ち切りを繰り返すようになり、雇用の安定性が請け負い労働者より低下する懸念もある」

（発言内容３）「若年労働者が低賃金で正社員になれる機会も少ないのは確かに問題だが、偽装請負をなくせば解決するものでもない。偽装請負は、正社員の雇用を維持するための緩衝材の役割も果たしてきた。労働組合も自分たちの組合員の生活を守るのに精一杯で、外部の労働者には関心が薄かった。正社員の既得権を見直さないと、若年労働者の問題は解決できない」
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あなたは何様だといいたい。

９０年代後半以降、工場内請負が急速に広まったのを「経済の低迷」一言で片づけ、「請負が雇用の受け皿になった面もある」と肯定的発言をしていますが、そう簡単な問題ではないでしょう。

工場の国外移転、特に中国への移転は、「中国元の異常な為替水準」「市場開放がすすまないことからくる円高」「不良債権の早期処理」に起因するものなのです。

こうしたことに触れないで「偽装請負」をやむなく容認するがごとく発言をするなど、本当にレベルの低い御用学者です。

         ※用語のリンク先: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

トヨタ自動車系列の日野自動車が、偽装出向１１００人

最近、新聞を賑わせはじめた「偽装請負」、「偽装出向」。

これは小泉内閣の「不良債権早期処理の要請」と引き換えに、財界から要望のあった「労働者派遣法の規制緩和＝安価な労働者の供給」を実現した結果によるものである。

労働者を商品のごとく売買する「規制緩和」。
低賃金で雇われる若者は車も買えないし、自活できないし、従って結婚も子供もできない。
低所得が低消費を引き起こし、晩婚化・非婚化につながり少子化となるのだ。

偽装工作の多い、自動車業界・電機業界は自分で自分の首を締めていることに気づくべきである。

これに関して一番責任があるのは、為政者や御用学者であろう。
「規制緩和」のどこが需要拡大するのか？と、規制緩和推進者代表として経済財政諮問会議の民間議員「八代尚宏」に尋ねたいところである。