貧乏神（上げ潮派＝削減派）だよ 小泉純一郎、中川秀直、竹中平蔵らは

自民党の麻生太郎幹事長が平成２３年度にプライマリーバランス（ＰＢ、基礎的財政収支）を黒字化する政府目標の先送りを提案したことを受けて、経済成長重視の「上げ潮派」のリーダーである中川秀直元幹事長がさっそくかみついてきた。

中川氏は６日、自らのホームページに「首相の明確な経済財政路線に反対する人が党執行部にいるとは信じられない」と記し、名指しこそ避けながらも麻生氏を厳しく批判。
ＰＢ目標の先送りを「政策論議の域ではなく『路線転換、即政局』を意味する」と断じた。
その上で、福田康夫首相がＰＢ目標堅持の姿勢を明言したことを強調したのだ。

「首相の言うことが正しい。首相と党執行部の合意形成を注視したい」と麻生氏らに警告したとのことだが、何が正しいやら。 　

これに対し、麻生氏は６日、福井市内で講演し、「今度の内閣改造により、政調会長に保利耕輔氏、経済財政担当相に与謝野氏ら経済や景気を理解できる方が就任した」とほめちぎり、上げ潮派の「知恵袋」である竹中平蔵元総務相を「私とは全く意見が違う」と批判した。その上で「財政の収支均衡は必ずやらなければならないが、いつやるかは別の話だ。経済のパイを大きくしてその中から借金を返済するのが正しい」と語り、積極財政の有効性を重ねて強調した。

がんばれ！麻生幹事長～

米国も遂にバブル崩壊へ

米国の経済悪化に歯止めがかからなくなってきた。

原油価格が最近１カ月で２０％も大幅下落したにもかかわらず、ダウ工業株は弱含み、安全資産の債券に資金が流れている。
長期金利は４％から３．９３％に低下（価格は上昇）し、債券への資金流入が起こっているのだ。

地方銀行の破綻が８件に上るなど金融不安が消えないうえ、個人消費の減速や雇用悪化を示す指標が相次ぎ、株価の上値を抑えているためという。

今秋以降は本格的な資産デフレ（バブル崩壊の方向）に向うと予測する。

なぜなら、 住宅市場が縮小しており今秋にローン返済の滞納がピークを迎え、その他カードローンの貸し付けについても損失が表面化するからだ。

米国の場合、個人消費が冷え込むと一気に株価も下がり、金融不安が高まっていくことは間違いない。
結局、サブプライム問題の処理を減税で乗り切ろうとした甘い見通し（減税は失敗だったことが報じられている）がこのような結果を招いているのだ。

今のところ、米国が日本を教訓として成功しているのは「住専処理」の過ちを繰り返さないということだけである。

ところで、米国は２００９年度（08年10月～09年9月）の財政赤字を4820億ドル（50兆の過去最大のものと予想している。

ここで最悪な施策は、日本の（上げ潮派の）ように財政赤字を気にしながら国家運営を行うことである。

在京民放キー局５社が減益、ＣＭ収入落ち込みで

在京民放キー局５社の２００８年４～６月期連結決算が６日、出そろったそうだ。
番組の間に流すスポットＣＭ収入の落ち込みなどで、経常利益は５社すべてで減益だったとのこと。

売上高も、日本テレビ放送網、ＴＢＳ、テレビ東京の３社が減収である。
スポットＣＭは、テレビ番組スポンサーのＣＭに比べて、契約期間が短いため、景気の影響を受けやすいのだそうだ。

トヨタ、キャノンをはじめとした輸出企業も米国経済の崩壊に伴い、ようやく内需企業同様の厳しさを感じていくだろう。

そして広告宣伝費等、コストの削減に奔走することは目に見えている。
そのあおりを食うテレビ局も、利益が上がらなくなり、いよいよ与党批判を始めるのだろう。

「北の国から」の倉本聰がテレビ局に絶望

人気ドラマシリーズ「北の国から」などで知られる脚本家の倉本聰氏が「テレビへの絶望がある」としてドラマ脚本の執筆をやめる可能性を明かした。

脚本を担当するフジテレビの連続ドラマ「風のガーデン」（１０月スタート）の会見であきらかにしたらしい。

「これが最後という気持ち。テレビ局が視聴率だけを考え、現場が悪くなった」
「これが最後だなという気がした。連続ドラマはしんどいし、作っているスタッフもどんどん世代が違ってきているし…」と打ち明けた。

小泉構造改革の悪影響で、テレビ局だけでなく社会全体が、利益（視聴率）優先で動き、社会を危うく空疎なものにしているためだ。

制作費の削減が制作会社を圧迫し、スタッフの安全を脅かし、人間関係をギスギスさせる。我々の周りも同じことが起きている

現場が悪くなったとはいえ、テレビ局はまだマシな方なのだ。

「ばらまきダメ」経財相が強調

与謝野馨経済財政担当相は８月６日の臨時閣議後の閣僚懇談会で、今月前半の取りまとめを目指している経済対策について「ばらまきはよくない」と述べ、財政規律を揺るがすような内容は含まない考えを重ねて強調したらしい。

「そういう趣旨の指示を福田康夫首相からもらっている」とも加え、与謝野経財相は「例えば低炭素社会づくりに沿った対策、新しいエネルギー価格や食料価格体系に円滑に移行するための対策はどのようなものか。そういう原則を大事にしながらやる」のだそうだ。

そして 「有効需要を創出するばらまき対策はありえないとしても、何か有効な手段を講じることで各省と相談したい」とした総合経済対策の骨格は

・ハウス園芸農家の省エネ支援
・高速道路料金の引き下げ
・中小企業の資金繰り・省エネ支援
・太陽光発電の導入支援
・次世代自動車の導入支援

といった類のもの。

とても「総合」と名を打つような対策と言えるものではないだろう。
金を出す気はないというのなら、「もっと智恵を出せよ」と言いたい。


例えば、

・大きな住宅を建てやすくする税制であるとか
・借金をする人に対する優遇税制を導入するとか
・上場企業に対して強制的にリフレッシュ休暇を義務付け、同時に高速道路料金を無料にして消費を促すとか

など、従来にない手法で、民間に消費を促す大胆な対策は考えられないのかと情けなく思う。

結局、衆院選と経済悪化に対する見通しが甘いため、このような「とりあえず的な」対策しか思いつかないのだろう。

与謝野は役に立たない政治家だ。

「ふるさと納税」断トツで大阪がトップ

生まれ故郷や応援したい自治体に寄付した金額に応じて、居住地の住民税などが軽減される「ふるさと納税」制度で、大阪府への個人からの寄付が件数、金額ともに全国トップになったらしい。

しかしながらトップとは言っても、その金額等は７月２９日現在で１５１件、約８９５万円程度というあまりにも小さな金額に驚いてしまう。

労多くして．．．．ではないのか。
自治体間の税収格差を埋めることを目的に創設された制度としては大笑いの金額であろう。

山口県萩市では１万円以上を市外在住者が寄付した場合、夏みかんや萩焼など９つの特産品から１品(送料込み5,000円相当)を贈るんだとか。

他の自治体でも、様々な商品を提供し寄付を募る競争となっており、寄付者からは「おたくは何をくれるのか」といった問い合わせも多いのだ聞いて呆れるばかりだ。

こういう行為を「みっともない」って言うんだろうね。
なんと情けない制度、そして情けない人たちだね。

 

麻生太郎幹事長はマクロ経済がわかる政治家だ

自民党の麻生太郎幹事長は８月７日、大阪市内で講演し、国債や借入金など国の債務残高について「800兆円の借金があって大変だと言うが、あれは総負債だ。（総資産から総負債を差し引いた）純資産は十分あるのではないか」と述べている。

多額の債務残高を理由に財政再建を急ぐよう求める考えをけん制した発言で、「不必要に世の中の不安をあおっている。現実を冷静にみた議論が必要だ」とも指摘したとのこと。

これらの発言は、ノストラダムス学者の竹中平蔵を中心とした構造改革派たちを念頭に行ったものと思われる。

本当に自民党は麻生太郎総理大臣で復活してほしいものだ。
ＹＫＫと古賀誠は出てくるな！

※不必要に不安をあおるとは