ＦＲＢの緊急利下げにも反応せずついに急落した株価（11726円 ▲514円）。
一方１ドル９５円台に突入した円相場。
評論家や銀行・証券系アナリストの相場見通しなど、まったく当てにならない。
小泉内閣の時代には３５兆円もの為替介入（トヨタやキャノン、松下への補助
金）を行い、円安に持っていくことで経済の支えとしたが、今回このような愚行をすることは、他国や国内の政治状況が許さないため、コントロール不能となっていこう。
米国は金利を下げるしかない。
また、サブプライムローンに発する米国住宅価格の暴落（バブル経済の崩壊）、金・原油先物価格の暴落が起こった場合、円資金が急激に戻ってくることが考えられる。
過去の経験則なんか当てにならない。
もちろんチャート予測も当てにならない。
1ドル７０円～５０円というのもあり得ると考える必要がある。
中国の貿易黒字に関して、１０月の黒字額が２７０・５億ドルで過去最大になったことが報じられた。
１ヶ月で３兆円もの黒字をたたき出すと言うことは異常ではないだろうか。
黒字の主な相手国はアメリカである。
この中国の異常な黒字は、異常な元安水準により支えられたものである。
この元安により、日本の工場が中国に移転したり、閉鎖されたことは記憶に新しい。
このことは正に、中国による為替経済戦争と言えるのではないか。
アメリカもサブプライムローン問題と原油等先物市場のバブル問題を抱え、そろそろ中国に対し、『お前いい加減にしろ』と抗戦していくのも間近ではないかと思われる。
「輸出企業にはマイナスだが、輸入企業にはいいこと。円高だからといって株が下がるものでもない」（福田康夫首相）
「長い目で見れば円高は基本的にはいいこと」（町村信孝官房長官）
「長期的には自国通貨が高いことはよいこと」（御手洗冨士夫・日本経団連会長）
輸出一辺倒の国家運営（円安水準を維持５３兆円もの為替介入）をしておいて、
「経済無知」「やせ我慢」もほどほどにらよ！と言いたい。
レベルの低い輩である。
御手洗冨士夫などは「長期的には．．．」と言っているところがミソで、自分が経営者の間（つまり短期的には円高は良くないと。従って）１ドル＝１００円を切れば福田首相に泣きついて、為替介入してもらえばいい、と考えているのであろう。
トヨタ自動車にはキャッシュフローが４兆円以上あるそうだ。
確かにこの会社に技術力はあるだろうが、徹底したコスト管理、特に派遣、請負を活用した人件費の削減があっての利益と言えるだろう。
本来なら労働分配率（特に作業労働者）を上げなければならないのだと思う。
問題なのは、海外から持ってくる利益が余りに大きいため、円高の原因となっていることであろう。
小泉構造改革派やマスコミはこの問題に触れないが、円高を阻止するために税金を使ってドル国債を買い続けている。
そして、円高阻止にも限界があって、円高に振れるたびに人件費（特に作業労働者）が国際的に高くなる。
それでも儲けるために偽装請負、海外労働者の合法化などの裏テクニックが必要となるのである。
こうしたテクニックを実現するため、トヨタ、キャノンなどの経営者は小泉構造改革派を支援する必要があるのだ。
この理屈が理解できていれば、若者が小泉構造改革を支持することはないのだろうが．．．
１月２４日の読売新聞によると、円安要因として注目されているのが、円キャリー取引と呼ばれる経済取引だそうだ。
円キャリー取引というのは、機関投資家などが、主要国で最も金利が低い円を国内の短期金融市場などから借り入れ、外国為替市場で金利が高い国の通貨に替えたうえで、その国の株、債券、原油、金などで運用する仕組であり、当然ながら円から他通貨に替える際に大規模な円売り圧力が働くのだ。
簡単に言えば、投資先のない日本マネーが欧米のヘッジファンドに利用され、原油相場・貴金属相場をかく乱しつつ、円安が進んでいるということである。
今後は郵便局に預けられたマネーが、民間会社のものとなり、さらにヘッジファンドに利用される訳である。
私は、「郵政の民営化」に反対であった。
その一つの理由は竹中平蔵が「皆さんの預金が民間で有効に使われる様になるんです」と主張していた「民間」というのが、欧米のヘッジファンドに利用されることだとわかっていたからである。
民営化された預金の行き先は日本国内のためには使われない可能性大なのである。
郵政民間会社は、１％台の国債投資をしたとしても公社時代の利益を超えられなければ、無理して危ない欧米のヘッジファンドへの貸し出しも行うことになる。
ヘッジファンドは投資に失敗して破綻しているところも出始め、原油市場も大幅に下落し始めている。
こうした自体が一斉に起きたとき、横並び意識が強くリスク管理の甘い、日本の金融機関は大丈夫なのだろうか。
郵政の民営化などしない方が良かったとならないだろうか。
本来ならば、そうした日本マネーは日本経済のために使われ、内需の力で適正な為替水準を維持するべきである。
また、適正な為替水準を維持する別の手段は、リチャード・クー氏が述べているように、輸入の妨げをしている本当の規制を緩和することではないだろうか。
加えて、投資を促進する様な規制緩和（建築容積率の緩和）を進めるべきではないだろうか。
投資が進めば、無理に日銀が利上げをしなくとも、景気過熱に伴い利上げが行われよう。税収も増えることになる。
こうしたことが行われれば、「需要不足ではないと嘘をついて財政を切りつめ、低金利施策や為替介入により、為替を円安に持って行ったことは間違った施策だった」と反省もできよう。