預金量が全米６位で米貯蓄金融機関（Ｓ＆Ｌ）最大手のワシントン・ミューチュアル（ワシントン州）が２５日、経営破綻し、米大手銀ＪＰモルガン・チェースが１９億ドル（約2000億円）で銀行業務と店舗網を即日買収、全預金を引き継いだ。
米金融危機は、一般家庭が預金する地方金融機関にも波及する第二幕に入ってきた。
米金融危機は、一般家庭が預金する地方金融機関にも波及する第二幕に入ってきた。
小泉純一郎元首相の引退表明を受けてのマスコミの反応をみているとおもしろい。
小泉政権以来の財政健全化や規制緩和などの「改革路線」が後退する可能性を指摘するものが多いのである。
小泉政権の「聖域なき改革」が格差社会を生んだと、特に地方からの批判を浴び、麻生太郎首相の登場により自民党が再び積極財政路線に傾こうとしているのがおもしろくないのであろう。
今さら、小泉構造カイカクは失敗だった、郵政民営化はその失敗の象徴であったとは認められないのだ。
それはともかく、読売新聞の２面では「政治部 原田哲哉」という経済無知の記者が
「徹底した歳出削減や規制緩和、道路公団民営化などを推し進めることによって、未曾有のデフレ不況に終止符を打った」
などという記事をデフレの意味も理解せずに堂々と掲載していた。
歳出削減や道路公団民営化がどうして需要増を生み出すのか？
規制緩和が需要増になったことを数値により説明できるのか？
読売新聞よ、説明してくれ！もう購読を止めるぞ！
日本経済新聞社らが実施した緊急世論調査で、麻生内閣の支持率は53％であった。
この数値は最高のもので、他の媒体では４０％強のものが多かった。
やはり麻生総理の誕生は少なくとも１年は遅かった。
地方の崩壊はどうしようもないところまできてしまっているのである。
一度は民主党に政権を任せてみようという流れができている。
自民党（構造改革）への不信は相当に根深いものになっていると言える。
この数値は最高のもので、他の媒体では４０％強のものが多かった。
やはり麻生総理の誕生は少なくとも１年は遅かった。
地方の崩壊はどうしようもないところまできてしまっているのである。
一度は民主党に政権を任せてみようという流れができている。
自民党（構造改革）への不信は相当に根深いものになっていると言える。
中山成彬国土交通相は２５日、報道各社のインタビューで失言を連発したという。
１つは住民の根強い反対もあり整備が遅れる成田空港について。
今後の施策、整備の考え方を問われ「ごね得というか戦後教育が悪かったと思いますが、公共の精神というか公のためにはある程度は自分を犠牲にしてでも捨ててもというのが無くて、なかなか空港拡張もできなかった」と、住民の対応を批判したという。
本当のことなのにね。
マスコミはごね得の住民を守って正義面してるだけなんだよ。
空港整備が遅れることによって多大な迷惑を被る大多数の住民のことはどうなるんたせよ。
土地というのはね、所有しているっていったって、墓場まで持って行けないの。
神からの借り物なんだよ。
１つは住民の根強い反対もあり整備が遅れる成田空港について。
今後の施策、整備の考え方を問われ「ごね得というか戦後教育が悪かったと思いますが、公共の精神というか公のためにはある程度は自分を犠牲にしてでも捨ててもというのが無くて、なかなか空港拡張もできなかった」と、住民の対応を批判したという。
本当のことなのにね。
マスコミはごね得の住民を守って正義面してるだけなんだよ。
空港整備が遅れることによって多大な迷惑を被る大多数の住民のことはどうなるんたせよ。
土地というのはね、所有しているっていったって、墓場まで持って行けないの。
神からの借り物なんだよ。
自民党の小泉純一郎元首相（６６）は２５日、神奈川県横須賀市で開かれた党支部役員会に出席し、次期衆院選に立候補せず、今期限りで政界を引退する考えを伝えたという。
自民党総裁選で支持した小池氏が大敗したことで政界再編の核となることをあきらめたのだろう。
自民党だけでなく日本経済、日本社会をぶち壊した疫病神がついに消えてくれる。
自民党総裁選で支持した小池氏が大敗したことで政界再編の核となることをあきらめたのだろう。
自民党だけでなく日本経済、日本社会をぶち壊した疫病神がついに消えてくれる。
政府は２３日午後、国家公務員制度改革推進本部の顧問会議を内閣府で開き、座長に御手洗冨士夫日本経団連会長を選任したとのこと。
一流企業の経営者を連れてくればいいというのは極めて安易である。
御手洗氏には道徳心や遵法心といったものがかけら感じられない。
いい制度が創れるわけがない。
一流企業の経営者を連れてくればいいというのは極めて安易である。
御手洗氏には道徳心や遵法心といったものがかけら感じられない。
いい制度が創れるわけがない。
自民党の麻生太郎新総裁は２２日、党本部で記者会見を行い、「今、補正予算の成立を阻止するのは常識では考えられない」と述べ、緊急経済対策を含む２００８年度補正予算案の成立に強い意欲をみせた。
麻生氏は読売新聞記者の消費税に対する質問に対し
「財政構造改革自体が目的ではない。橋本内閣が失敗した財政構造改革を思い返して欲しい。９兆円の税収を増やそうとして、結果はマイナス４兆円となり、１３兆円もの読み違いとなる失策だった。名目成長率が２％程度を維持してから、はじめて消費税の議論となる。」
と明確にわかりやすく語ってくれた。
やっと自民党総裁からまともな説明が聞けるようになった。
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中川秀直元幹事長ら「上げ潮派」や小泉チルドレンの支持を期待した小池百合子氏。
小泉純一郎元首相の支持表明もあっただけに、逆転もしくは善戦を期待していたであろう。しかしながら地方票でまさかのゼロ票だった。
地方は小泉改革の痛みに『ＮＯ』を突きつけたということだ。
小泉構造カイカクは独占体制、寡占体制を生んだ。
市場原理主義にしたがって強者が残っていく小泉、竹中構造カイカク
彼らのもっともらしい説明は
競争させる → 値段が安くなる → 消費者の幸せ
であるが、実際には消費者は幸せにならない。
竹中氏は、「競争がみんなを豊かにする」と言っているがこれは大嘘である。
すでに彼らの言う競争により、必要以上に安くするために安全を脅かす事態を引き起こしたり、寡占、独占体制を生み出していることは疑いがないであろう。
百貨店も、金融機関も、メーカーも合併、合併でどんどん企業規模は大きくなっている。
例えば安さを武器にシェアを拡大してきたヤマダ電機。既に価格支配力を有し、電機メーカーを相手にヘルパー派遣を強要するなどして問題化している。
パナソニックやキャノンといえどもノーと言えない力が価格支配力である。
ヤマダ電機はいずれ競争相手がいなくなれば、販売価格の決定権を持つようになり、結局消費者はヤマダ電機の決めた値段で商品を買う羽目になろう。
これを経済学では「寡占価格」「独占価格」という。
もう一つ例を挙げればスーパーマーケットの「マックスバリュー」（イオン系）地方のスーパーが倒産し、いたるところでこの「マックスバリュー」に代わっている。
どこに行っても同じ商品が同じ価格でしか買えない。
かつて安売りしていた販売店が安売りしなくなる。
そんな時代が近づいている。
市場原理主義にしたがって強者が残っていく小泉、竹中構造カイカク
彼らのもっともらしい説明は
競争させる → 値段が安くなる → 消費者の幸せ
であるが、実際には消費者は幸せにならない。
竹中氏は、「競争がみんなを豊かにする」と言っているがこれは大嘘である。
すでに彼らの言う競争により、必要以上に安くするために安全を脅かす事態を引き起こしたり、寡占、独占体制を生み出していることは疑いがないであろう。
百貨店も、金融機関も、メーカーも合併、合併でどんどん企業規模は大きくなっている。
例えば安さを武器にシェアを拡大してきたヤマダ電機。既に価格支配力を有し、電機メーカーを相手にヘルパー派遣を強要するなどして問題化している。
パナソニックやキャノンといえどもノーと言えない力が価格支配力である。
ヤマダ電機はいずれ競争相手がいなくなれば、販売価格の決定権を持つようになり、結局消費者はヤマダ電機の決めた値段で商品を買う羽目になろう。
これを経済学では「寡占価格」「独占価格」という。
もう一つ例を挙げればスーパーマーケットの「マックスバリュー」（イオン系）地方のスーパーが倒産し、いたるところでこの「マックスバリュー」に代わっている。
どこに行っても同じ商品が同じ価格でしか買えない。
かつて安売りしていた販売店が安売りしなくなる。
そんな時代が近づいている。
22日付の韓国紙・中央日報に掲載された世論調査結果によると、「最も嫌いな国」として日本を挙げた回答が昨年の38％から57％に大幅に増加したらしい。
この調査は済州島を除く全国の満19歳以上の男女1200人を対象に面接方式で実施されたものである。
調査には竹島（韓国名・独島）問題が強く影響していると思われるが、我々もこのことを強く意識するべきである。
韓国ドラマや韓国旅行などと浮かれている場合ではない。
特に政治に興味を持つような「おばちゃん」にはよく考えて欲しい。
そのような「おばちゃん」はこのような国にお金を投じないで、国内で消費をして欲しい。
政治家も、生理的に合わない中国、韓国、北朝鮮に対しては、それなりの表面上のお付き合い政策に留めるべきである。
この調査は済州島を除く全国の満19歳以上の男女1200人を対象に面接方式で実施されたものである。
調査には竹島（韓国名・独島）問題が強く影響していると思われるが、我々もこのことを強く意識するべきである。
韓国ドラマや韓国旅行などと浮かれている場合ではない。
特に政治に興味を持つような「おばちゃん」にはよく考えて欲しい。
そのような「おばちゃん」はこのような国にお金を投じないで、国内で消費をして欲しい。
政治家も、生理的に合わない中国、韓国、北朝鮮に対しては、それなりの表面上のお付き合い政策に留めるべきである。