米金融危機は、一般家庭が預金する地方金融機関にも波及する第二幕に入ってきた。
米金融危機は、一般家庭が預金する地方金融機関にも波及する第二幕に入ってきた。
小泉純一郎元首相の引退表明を受けてのマスコミの反応をみているとおもしろい。
小泉政権以来の財政健全化や規制緩和などの「改革路線」が後退する可能性を指摘するものが多いのである。
小泉政権の「聖域なき改革」が格差社会を生んだと、特に地方からの批判を浴び、麻生太郎首相の登場により自民党が再び積極財政路線に傾こうとしているのがおもしろくないのであろう。
今さら、小泉構造カイカクは失敗だった、郵政民営化はその失敗の象徴であったとは認められないのだ。
それはともかく、読売新聞の2面では「政治部 原田哲哉」という経済無知の記者が
「徹底した歳出削減や規制緩和、道路公団民営化などを推し進めることによって、未曾有のデフレ不況に終止符を打った」
などという記事をデフレの意味も理解せずに堂々と掲載していた。
歳出削減や道路公団民営化がどうして需要増を生み出すのか?
規制緩和が需要増になったことを数値により説明できるのか?
読売新聞よ、説明してくれ!もう購読を止めるぞ!
自民党の麻生太郎新総裁は22日、党本部で記者会見を行い、「今、補正予算の成立を阻止するのは常識では考えられない」と述べ、緊急経済対策を含む2008年度補正予算案の成立に強い意欲をみせた。
麻生氏は読売新聞記者の消費税に対する質問に対し
「財政構造改革自体が目的ではない。橋本内閣が失敗した財政構造改革を思い返して欲しい。9兆円の税収を増やそうとして、結果はマイナス4兆円となり、13兆円もの読み違いとなる失策だった。名目成長率が2%程度を維持してから、はじめて消費税の議論となる。」
と明確にわかりやすく語ってくれた。
やっと自民党総裁からまともな説明が聞けるようになった。
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中川秀直元幹事長ら「上げ潮派」や小泉チルドレンの支持を期待した小池百合子氏。
小泉純一郎元首相の支持表明もあっただけに、逆転もしくは善戦を期待していたであろう。しかしながら地方票でまさかのゼロ票だった。
地方は小泉改革の痛みに『NO』を突きつけたということだ。