大阪府の３年後(2011年）は？

小さな地方自治を目指している橋本弁護士知事。補助金から職員給与に至るまで、削減しまくっている。

これはある意味おもしろい経済実験だと思う。

小泉構造カイカクでは一見財政支出を削ったように思われているが、特別会計を含めた財政支出ということでいえば、なんら削減はできていなかった。

極端に言えば公共事業費が生活保護費、失業関連費、治安維持費に変わっただけであったからだ。
だからこそ景気はゆっくりなペースで回復？したと思う。

そういった意味では真に財政支出を削ったらどうなるかを、大阪府は実験していることになると思う。

補助金から職員給与に至るまで削りに削ったことで、３年後に大阪の財政が劇的に良くなる方向になったら．．．。

その時は自分はもう経済のことは語らない。

後期高齢者医療制度

後期高齢者医療制度は数年前、小泉元総理が首相の時に決めたものである。

それでもマスコミは小泉元総理を責めない。
小泉構造カクカク以降、サラリーマンの給料は下がり、税負担や保険料は増えた。

凶悪犯罪が増え、生活保護受給世帯も増えた。
地方は崩壊し、あらゆる格差も拡大した。

若者は正規雇用に就けず、車もＣＤも買えず、海外旅行も行けなくなった。
もちろん結婚もできなくなった。

それはすべて、小泉構造カイカクの不良債権処理から始まった。
無駄を排除することは、需要を失わせることなのである。

無駄を排除して、有益なところに振り向けるのならいい。
しかし無駄を削って終わりではダメである。

マスコミも、もうそろそろ本当のことを報道しなければならない。

日本テレビさんよ、

「地方に若者が残らない、東京都の格差はどうして生まれた？」のテーマ設定で、格差を生み出した竹中平蔵、塩川爺などと同じ方向性の輩だけをコメンテーターとして呼ぶなんていうことは世論操作と言われても仕方あるまい。

反対意見を述べるコメンテーターを敢えて呼ばないという姿勢は、とても公共的な放送局とは思えない。

パンダのレンタル料１億円が高いかどうかの議論

感情的な議論や、「１億円は他の支援に使うべき」といった議論が多いのには閉口してしまう。

レンタル料が高いかどうかの判断は上野動物園の入園者収入に見合うかどうかで判断すべきこと。
パンダがいなくなって入園者が激減するとしたら１億円かかってもレンタルすべきだろう。

逆に、入園者が激減することもなく入園者収入にさほど影響が出ないのならば、レンタルは不要であろう。

昨今、こうした議論が多すぎると感じる。
無駄をなくそうとして、その結果、経済状況を悪くする。
こうした考えが蔓延している。