米国の株価が少し持ち直している。
これらの背景には原油・穀物などの先物取引市場の高騰がある。
つまり、デリバティブ金融過熱の再来が株価を牽引していると言っても良いだろう。
懲りない米国金融マンが再度、一攫千金を狙っている極めて危ない状況である。
しかしながら実体経済が悪いことによる行き場を失ったマネーが、金融業界に滞留し、架空の利益を生んでいるこの異常な状況が長続きすることはない。
実体経済への貸し付けから生まれた利益ではない、デリバティブ金融による利益というものは、投資詐欺と同様にいずれ破綻することが明らかだからである。
こうしたことを考えずに米国は株価や金融業界の回復を基に景気後退は一段落としているが、この判断は全く間違っているといえよう。
米国は資産価格暴落の影響を見誤っており、これでは日本のバブル崩壊を教訓としていないことになる。
私は景気反転の判断は長期金利、失業率、求人倍率を指標としてなければダメだと思っている。
このうち失業率で言えば、クルーグマン教授が指摘しているように、失業率が７％を切るまで景気は底抜けの可能性があり、恐らく３年後くらいまで出口戦略などは検討するべきではないだろう。
日本経済新聞社が２００９年６月中間連結決算を発表した。
広告収入の落ち込みなどが響き、本業のもうけを示す営業利益が８億円の赤字（前年同期１３０億円の黒字）、税引き後利益が５５億円の赤字（同５９億円の黒字）だそうである。
間違った経済記事ばかりを掲載してきたツケが回ってきたのだ。
削減、廃止、再建がお決まりの記事だったが、ついに自らの業績にも影響が波及してきたといえよう。
日経さん、お好きな竹中平蔵の言うように、財政再建、公務員削減、公共事業廃止．．．もっともっとやってみますか？
民間も政府もお金を絞ったらどうなるかがわかりませんか？
新聞社は構造改革が足りないようなので、もっともっと改革してくださいな。
たとえば無駄な交際費、福利厚生費、タクシー代がありませんか？
無駄遣いをする部長、無能な社員がいませんか。
でたらな記事を書く記者などは即リストラしましょう！
内閣府が17日発表した2009年4～6月期のＧＤＰ（国内総生産）速報値によると、アジア向け輸出の伸びや個人消費の持ち直しにより、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.9％増、年率換算で3.7％増となり、5四半期（1年3カ月）ぶりにプラス成長となったという。
内容を見てみると
◎輸出は中国の内需拡大策などを背景に前期比6.3％増で、7年ぶりの大幅増。
○個人消費は定額給付金の支給やエコカー減税、エコポイント制度の導入など経済
対策の効果で0.8％増。
◎公共投資は経済対策の効果から8.1％増。
▲住宅投資は将来不安、雇用不安、貸し渋りから9.5％減。
▲設備投資は景気の先行き不安から4.3％減、輸入は5.1％減だった。
プラス成長の大きな理由は結局、財政支出と外需のかさ上げの二点であり、消費・住宅投資・設備投資のいずれもが自律反転したわけでもなく、与謝野大臣が宣言した景気底入れ宣言などは、まるで当てにならない状況といえる。
プラス成長の大きな要因の一つである財政支出に関しては、選挙を前にして麻生総理がしきりに景気対策の大きな効果を訴えているが、現状、雇用が増えたわけでもなく、給与が増えたわけでもない（むしろ減っている）ため、残念ながらこの訴えは国民に伝わらないだろう。
所詮、財政支出というものは国家経済にとって「親のような存在」であり、あって当たり前のもの、そして 亡（失）くなってはじめて、その重要性に気づく性質のものなのである。
ＧＤＰ（国民の経済水準と言っても良いか）を維持するために財政支出が果した役割は絶大なのだが、こうしたことは国民に理解されないのである。
大変な経済危機の時は誰もが財政支出を唱える。
あの竹中平蔵でさえ、最低限の財政は必要だ！と言うだろう。
しかしながら、危機が通り過ぎ、数年後に日本経済が停滞した時に必ず財政支出不要論が吹き出てくるのである。
バブル崩壊後に竹中平蔵達がマスコミを巧に操って「財政支出は効かない。それどころか財政支出とくに公共事業は悪である。」と国民を煽動したことが記憶に新しい。
もう一つの要因、中国経済の財政支出（外需）による持ち直しは日本にとってラッキーだったといえる。（こちらも中国による財政支出の恩恵を頂戴したわけであるが．．．）
しかしながら中国も財政支出を絞り出したと報道されており、のんきに株価の上昇を喜んでいる状況ではない。
今後、財政支出による下支え（親の援助）がなくなれば、再び危機がやってくるのである。
ハイブリッド車補助金こそトヨタ自動車へのバラマキである。
需要の先食いをするだけで雇用の創出にならない。
家電製品に対するポイント補助も含めて、輸出メインの企業助成でしかない。
トヨタは間接的に補助金を受けても人減らし、人件費減らしを続ける。
内部留保は取り崩さない。
税金の持ち逃げをする銭ゲバ企業と言ってよいだろう。
アホじゃなかろうか、この国は。
欧米が金融恐慌状況で、日本にももうじき大変な津波がやってくる状況。
そんな時期に「消費税を３年後に上げる」？
頭を打っているとしか言いようがないね。
与党の新雇用対策プロジェクトチーム（座長・川崎二郎元厚生労働相）が、派遣社員を正規社員として採用した企業に１人当たり１００万円（大企業は半額）を支給する制度を導入することを決めたという。
これから受注がなくなっていく見通しの中、どうして１００万円のお土産付きで派遣社員を正社員にする企業があるというのか。
せいぜい１００万円を何人分か受け取って、会社を潰す詐欺行為が行われるだけである。
需要（仕事）を創り出さずに雇用の対策など出来ないのである。
年末からはハローワークに通う人々が増えていくだろう。
こうした状況下、マスコミは相も変わらず財政再建を主張、バラマキ反対である。
いずれマスコミの広告収入も大きく削減されよう！
国の特別会計の2007年度決算で、歳入から歳出を差し引いた剰余金が42.6兆円にのぼることが財務省の資料で明らかになった。
当初予算の見積もりを15兆円上回り、このうち一般会計に繰り入れられたのはわずか1.8兆円である。
赤字国債の額が25兆円とか大騒ぎして、剰余金が42.6兆円ってどういうこと？
足したらプラスじゃない？
だから国全体では需要不足になるんじゃないの？
生まれ故郷や応援したい自治体に寄付した金額に応じて、居住地の住民税などが軽減される「ふるさと納税」制度で、大阪府への個人からの寄付が件数、金額ともに全国トップになったらしい。
しかしながらトップとは言っても、その金額等は７月２９日現在で１５１件、約８９５万円程度というあまりにも小さな金額に驚いてしまう。
労多くして．．．．ではないのか。
自治体間の税収格差を埋めることを目的に創設された制度としては大笑いの金額であろう。
山口県萩市では１万円以上を市外在住者が寄付した場合、夏みかんや萩焼など９つの特産品から１品(送料込み5,000円相当)を贈るんだとか。
他の自治体でも、様々な商品を提供し寄付を募る競争となっており、寄付者からは「おたくは何をくれるのか」といった問い合わせも多いのだ聞いて呆れるばかりだ。
こういう行為を「みっともない」って言うんだろうね。
なんと情けない制度、そして情けない人たちだね。
