消費を活性化させるなら消費税を期限付きで下げるべき

車や電化製品に限ったバラマキ補助金は全くダメである。
消費の前倒しで終わってしまう事になるだろう。

恐慌前夜の日本経済において、失業者の吸収にはなんら効果なしである。

消費を刺激する目的ならすべての業界に波及するように消費税を（１ヶ月更新で）０％に引き下げればよろしい。

すでに実施された高速道路の割引も、本当はすべての施設において稼働率の低い平日こそ大きく割り引くならば効果があるといえる。

これらは麻生総理の経済ブレーンというのはロクな人間がいないという証明である。

ハイブリッド車補助金こそバラマキである

ハイブリッド車補助金こそトヨタ自動車へのバラマキである。

需要の先食いをするだけで雇用の創出にならない。

家電製品に対するポイント補助も含めて、輸出メインの企業助成でしかない。

トヨタは間接的に補助金を受けても人減らし、人件費減らしを続ける。
内部留保は取り崩さない。

税金の持ち逃げをする銭ゲバ企業と言ってよいだろう。

ハイブリッドカーへの補助金こそがバラマキである

政府は、１３年を経過した老朽車を対象にハイブリッドカーに買い替える場合に減税だけでなく補助金の投入を予定しているという。

放っておいても買い替えられる車に対して補助金を出すなどという愚策である。
ハイブリッドカーを販売しているトヨタ、ホンダへの補助金（バラマキ）と言ってもよいだろう。

これにより雇用も生まれない。
需要の前倒しが起きるだけである。

自動車業界も高級車や大型車が売れなければ雇用を増やすことはないだろう。

それならまだ老朽化した橋、トンネル、学校、道路の補修を行った方が雇用対策になるだろう。

「プライマリーバランスは危険な概念」と与謝野氏

与謝野馨財務・金融・経済財政相が、小泉・竹中時代に決められた「プライマリーバランスの2011年度黒字化」目標について否定し、

新たな財政再建目標として、国債残高の絶対額と国内総生産（ＧＤＰ）に対する比率を引き下げる指標を検討していることを明らかにしたという。

遅すぎるが与謝野も少しは目が醒めてきたということか。

ＧＤＰが伸びれば国債残高が大きく伸びるのは当たり前のこと。
（民間貯蓄が増えれば国債残高も大きくなる。貯蓄のすべてを輸出でため込むことは出来ないのである。これ当たり前の理屈）

そして国債残高を無理に抑えようとすれば貯蓄が出来なくなるまでＧＤＰは落ち込むのである。

小泉構造改革はまさにこうした間違った考えの下に行われた。
介入に支えられた円安により、輸出主導の見かけ上の景気回復？？？がさわがれただけなのである。

 

 

追加経済対策の根拠は何なんだ?

麻生太郎首相は6日、首相官邸で与謝野馨財務・金融・経済財政相と会い、追加経済対策の財政支出の規模について「国内総生産（ＧＤＰ）比で2％を上回る対策を検討してほしい」と指示したとのこと。

経済の落ち込みが実質経済成長率で１２％、名目で６％という状況で２％の対策というのには笑ってしまう。

日本経済の深刻度合いが全く理解できていない。
麻生太郎も期待はずれな政治家だった。