「過疎問題懇談会」（総務省管轄）っていうのがあるんだそうな。
何をしてるのかなと思ったら、過疎集落に集落支援員というものを置いて政策に活かすという提言をまとめているらしい。
いまだに小泉構造改革（＝地方、特に町村をボロボロにした）を支持する風潮の中、何をいまさら集落支援員だと憤った。
不良債権処理を強引に行ったり、行政経費の削減目的で市町村合併を行ったおかげで、農協・漁協、商工会議所や役場の拠点が無くなったり縮小したりしてしまった。
これに伴いあらゆる店舗、学校、ガソリンスタンドなど多くの店舗、施設が縮小、撤退せざるを得なくなった。
結果として、医者も児童も先生も皆がいなくなった。いや居られなくなった。
村では選挙の際に歩いていける投票所も無くなり、投票に行けない老人が出てきて嘆いているのが現実なのである。
そしてトドメが郵政民営化だった。
小泉構造改革以前、これらの拠点では老人が頼ることのできる若者が働いていた。
彼らはある意味過疎地域の「ボランティア集落支援員」だったのだ。
ただ小泉のおかげで、これら過疎地域から若者（あくまでも過疎でいう若者、４０代でも若者）が出て行かなければならなくなってしまったのだ。
だから、何をいまさら経費を掛けて集落支援員なのかと憤るのだ。
壊れたコミュニティーを元に戻すことは無理だろう。
本気で対策を考えるのなら多くの智恵と金が必要だが、それを許すような風潮ではない。
過疎の人々の声がマスコミ、政治（自民党）に届かなくなった。
過疎の人々の怒りは、残念ながら小沢民主党支持の投票行動に向かわざるを得ない。