トヨタ自動車にはキャッシュフローが４兆円以上あるそうだ。
確かにこの会社に技術力はあるだろうが、徹底したコスト管理、特に派遣、請負を活用した人件費の削減があっての利益と言えるだろう。
本来なら労働分配率（特に作業労働者）を上げなければならないのだと思う。
問題なのは、海外から持ってくる利益が余りに大きいため、円高の原因となっていることであろう。
小泉構造改革派やマスコミはこの問題に触れないが、円高を阻止するために税金を使ってドル国債を買い続けている。
そして、円高阻止にも限界があって、円高に振れるたびに人件費（特に作業労働者）が国際的に高くなる。
それでも儲けるために偽装請負、海外労働者の合法化などの裏テクニックが必要となるのである。
こうしたテクニックを実現するため、トヨタ、キャノンなどの経営者は小泉構造改革派を支援する必要があるのだ。
この理屈が理解できていれば、若者が小泉構造改革を支持することはないのだろうが．．．