米国の住宅バブル崩壊へ ７月の差し押さえ、55％増

７月に米国で住宅ローン返済が滞って差し押さえを受けた件数が27万2171件と、前年同月比で５５％の大幅増となったことが米不動産調査会社リアルティトラックにより発表されている。

６月に比べても８％増えており、やはり米国の住宅不況は一段と進行しているようだ。

このまま住宅バブルがはじけ、さらには次に甘い査定がされていると言われる自動車・生活ローンまでもが滞り始めると、米国金融機関の不良債権発生も次のステージに移っていくだろう。

もちろん株式市場もかなりの影響を受け、穀物・原油・貴金属等先物市場のバブルもはじけてしまうので、秋からの世界経済は大変な局面に向かっていくことになると思われる。

そこで注目するのは、米国が日本のバブル崩壊処理をどう見ていたかである。
その見方により米国バブル崩壊への処方箋が決定される。

小泉と同じように日本と同じく不良債権を処理させていくのか。
公共事業を「ばらまき」と称し、政府の役割を放棄するのか。
バカみたいに財政再建！、構造改革！と声高に叫ぶのか。

現実主義の米国はそういった愚挙には出ないと考える。

御手洗会長「思い切った経済対策を」 ってアホじゃなかろうか

日本経団連と自民党の幹部は２６日、福田内閣の改造後、初の懇談会を都内で開き、経団連の御手洗冨士夫会長は席上、政府・与党が週内に取りまとめを予定している総合経済対策に関し、「思い切った実行力の高い政策を実施して欲しい」と要請したのだとか。

これに対し、自民党の麻生幹事長が、「内需をきちんと（経済政策で）刺激して伸ばさなければ、日本経済全体が悪くなることははっきりしている。きちんと対応したい」と応じたことは理解できる。 　

ところが経団連側からは、税財政の抜本改革（どうせ法人税率を下げろ、だろう）や消費税率の引き上げ（アホか）、道州制の推進などの要望を示したのだという。

日本経済がこれから転げ落ちようかという時に何を寝ぼけたことを言っているのか。

要するに需要は萎んでもいい（日本は滅んでも良い）ので、企業の減税（キャノン＝自分が儲かれば良い）だけはヨロシクと言っているのだ。