生活保護改悪法案と生活困窮者自立支援法案が昨日１３日参院本会議で可決された。
それに先立つ１２日の参院委では自公民維みの各党は、「水際作戦はあってはならないことを周知徹底する」などとする付帯決議で採決を強行した。憲法２５条を空洞化させる重大な問題があるにもかかわらず、委員会審議はわずか２日、８時間半だ。
「そんな付帯決議をするなら、法案に賛成するな」と怒りの声だ。
生活保護改悪案は門前払いを強め、「水際作戦」を合法化するもので生存権を保障した憲法２５条と相いれないもの。
←応援よろしく
人権侵害にあたる民間会社の生活保護の文書・管理システムを導入した自治体も自治体だが、、厚労省にも責任はある。是正の徹底は当然である。←応援よろしく
生活保護締め出しで厚労相
「不適切な文書が使われないよう徹底」
小池氏の追及受け異例の是正対応 しんぶん赤旗2013年11月13日
田村憲久厚生労働相は１２日の参院厚生労働委員会の冒頭、生活保護法に反する文書を使って長野市などが生活保護の申請を断念させていた問題について発言し、全国の実態を把握し、不適切な文書が使われないように徹底するとのべました。質問前に表明したもので、８日の是正指示に続く異例の対応です。
この問題は、日本共産党の小池晃参院議員が７日の委員会で人権侵害だと追及し、全容解明を求めていました。
この日の委員会で田村氏は、自治体が導入した民間会社による生活保護の管理システムで法違反の文書が使われるようになっていたと報告。(1)全国の自治体の実態を把握し、改善されているか点検する(2)民間システムで誤った表現が使われないように自治体が責任を持つことを１２月に開く全国会議で徹底する―と表明しました。
関連エントリー記事：生活保護締め出し文書（システム）民間企業が作成 厚労省の責任は重い
日本共産党の新人・辰巳孝太郎議員は１２日の参院厚生労働委員会で、門前払いがいっそう強められると生活保護改悪法案を批判。
その中で、大阪市は就労のため１週間に１社以上の面接を受けるよう申請者を指導し、従わなければ申請却下を検討すると脅していると告発。あってはならない門前払いが行われている。←応援よろしく
「門前払い」を助長
生活保護改悪案 辰巳議員が批判 参院厚労委 しんぶん赤旗2013年11月13日
 （写真）質問する辰巳孝太郎議員＝12日、参院厚生労働委 |
日本共産党の辰巳孝太郎議員は１２日の参院厚生労働委員会で、生活保護法改悪案を批判し、「いま求められるのは憲法２５条の生存権の精神を生活保護の運用に入れ込むことだ」と迫りました。
辰巳氏は、改悪案が申請書類提出を義務付け、口頭での申請には「明瞭な意思表示」が必要としている問題を追及。所持金６００円のシングルマザーを追い返した京都府舞鶴市の例を示し、「明瞭な意思を示しても門前払いするようなことがまかり通っている。改悪案が門前払いをいっそう助長するのは明らかだ」と批判しました。
田村憲久厚労相が「必要な方は保護するよう周知徹底する」と弁明したのに対し、辰巳氏は「『運用は変えない』というのだから、こういう事件が起きる」と反論しました。
辰巳氏は、長野市などが申請者の親族に民間会社作成の調査書を送って申請を断念させていた問題について「命にかかわる保護行政で、あってはならないことだ」と強調しました。調査書が絶対的扶養義務者でない兄弟姉妹の家族（子どもなど）にまで勤務先や月収の報告を求めていることを批判し、親族の援助が保護の要件でないことを明記するなど、調査書を抜本的に改めるよう求めました。
辰巳氏はまた、生活保護の実施機関が要保護者に指導・指示できるのは保護決定後なのに、大阪市は就労のため１週間に１社以上の面接を受けるよう申請者を指導し、従わなければ申請却下を検討すると脅していると告発。厚労省の岡田太造社会・援護局長は保護決定前にできないと認め、「市に事情を聞いて対応を考えたい」と答えました。
これぞ暗黒の世界だ。国民の知る権利を奪うもの。
←応援よろしく
秘密保護法案の検討過程は黒塗り
赤嶺氏 即刻開示を求める しんぶん赤旗2013年11月12日(火)
日本共産党の赤嶺政賢議員は１１日の衆院国家安全保障特別委員会で、秘密保護法案策定の最も基本的な文書である有識者会議報告書の作成にあたって関係省庁間で交わされた文書の大半が非開示（黒塗り）として国民から隠されており、国会審議の前提を欠いているとして速やかな開示を求めました。（ 下の黒ポチをなぞってね）
報告書は、民主党政権下の２０１１年８月に「秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議」がまとめたもの。
赤嶺氏は、同報告書作成の過程で秘密漏えいの罰則最高刑を懲役５年にするか、１０年にするかなどの法案をめぐる重要な変更が行われていることを指摘。報告書には防衛、外務、法務、警察など関係省庁も意見を出しているものの、関連文書の大半が黒塗りであることを示しながら、「国民の基本的人権の制限に関わる重大法案だ。なぜ各省庁からの意見を明らかにしないのか」と追及しました。
森雅子担当相は「開示を前提にしていくことは当然だ。個人情報などを除いては原則すぐに開示すべきもの」と答弁。一方、谷垣禎一法相は「全部公表する必要があるか疑問だ」などと開示に後ろ向きな姿勢を示しました。
 （写真）衆院国家安全保障特別委員会で日本共産党の赤嶺政賢議員が示した政府提出資料。秘密保護法案に関して各関係省庁の意見が記述してあるが、「外務省意見」というタイトルなどの文字以外はすべて黒塗りされている |
扶養義務者の援助が「前提」となるような文書（システム）を民間会社（北日本コンピューターサービス）が作成し、地方自治体がそれを導入し活用していたという。現在、国会で生活保護改正案が審議されているが、これでは扶養義務者の援助が「生活保護」利用の「要件」になってしまいます。「生活保護制度の利用を明らかに抑制するものと言わざるをえません。厚労省の責任は極めて重いと言わざるを得ない。
「改正」案が、運営上は変わらないというのであれば、「改正」する必要は何らありません。「水際作戦」の合法化はやめるべし。←応援よろしく
生活保護締め出し文書作成の企業
全国５１９自治体が利用 しんぶん赤旗2013年11月12日(火)
各地の自治体が法違反の通知書や調査書を生活保護を申請した人の親族に送りつけて保護の締め出しをはかっている問題で、民間会社が通知書や調査書を作成し、この企業を利用している自治体が全国５１９自治体（１０月末）にのぼることが１１日までに明らかになりました。受給権の侵害が大規模に行われていることを示しており、徹底究明が求められる事態となっています。
この企業は、北日本コンピューターサービス（本社・秋田市）。自治体の生活保護管理システムのシェアで業界トップ企業です。
長野市では同社のシステムを導入し、親族による扶養義務が生活保護の「前提となっている」とする生活保護法に反する通知書と、親族の収入や資産、勤務先などの報告を求める調査書を送り付け、申請を断念させていました。厚労省はこの問題を日本共産党の小池晃参院議員が国会質問した翌８日、調査書の「可及的速やかな改善」を全国の自治体に指示する事態に追い込まれました。
同社は、全国の自治体でどれだけ使用されているか、厚労省から確認などを受けていたかどうかも調査中だとして明らかにしていません。厚労省は「自治体と民間企業との問題なので確認はしていない。今回の問題で会社に調査もしていない」（社会援護局）と説明。しかし、通知書と調査書の見本を厚労省が作成していたことが小池議員の調査で分かっており、同省の責任が問われます。
厚労省の責任重大
全容解明が必要
小池晃議員の話 人権をじゅうりんする調査が民間企業に丸投げされ、全国に広がっていることに怒りと驚きを覚えます。厚労省の責任は重大であり、全容解明が必要です。
ましてや、親族に対する調査を強化し、申請を締め出す“水際作戦”を合法化するような生活保護法の改悪など絶対に許されません。
結局、行政機関の長が「特定秘密」を恣意的に決める。しのび寄る暗黒政治だ。←応援よろしく
谷垣禎一法相は１１日の衆院国家安全保障特別委員会の特定秘密保護法案の審議で、特定秘密が流出した場合に報道機関を家宅捜索する可能性について「具体的な事例に即して判断すべきもので、一概に言うことは難しい」と述べ、捜索対象になり得るとの認識を示した。森雅子特定秘密保護法案担当相は８日の答弁で「報道機関にガサ入れ（家宅捜索）が入ることはない」と明言しており、答弁の食い違いが露呈した形だ。http://mainichi.jp/select/news/m20131112k0000m010092000c.html
毎日世論調査によると 秘密保護法案 反対５９％ 
毎日新聞は９、１０両日、全国世論調査を実施した。今国会で審議中の特定秘密保護法案について賛否を尋ねたところ、「反対」との回答が５９％を占め、「賛成」は２９％にとどまった。政府・与党は１２月６日までの会期内成立を目指しているが、「今の国会にこだわらず、慎重に審議すべきだ」が７５％に上った。国会審議などで法案の問題点が明らかになりつつあり、世論の慎重論につながったとみられる。
常山一成 @tuneyamaissei
すごいな！福岡で１万人。原発いらないの声は全国津々浦々で。←応援よろしく
九州電力：「さよなら原発！集会」に１万人 福岡 毎日新聞 2013年11月11日
九州電力玄海、川内両原発の再稼働に反対する「さよなら原発！九州沖縄集会」が１０日、福岡市中央区の舞鶴公園であった。各地から約１万人（主催者発表）が参加し、九州・沖縄の脱原発集会としては約１万５０００人（同）が参加した２０１１年１１月以来の大規模集会となった。
集会では、福島第１原発事故の元政府事故調委員、吉岡斉・九大教授が「何十兆円もの損害が発生し収束に１００年かかる事故がいつ起こるかわからないのが原発だ」と指摘。事故後に福島から京都に移住した元宇宙飛行士、秋山豊寛氏が「事故が起きればその地域の人たちは政府から捨てられる」と訴えた。最後に「子供たちが安心して過ごせる未来のため原発ゼロの声を上げる」とする集会宣言が読み上げられた。
集会後には参加者が３ルートに分かれ「原発いらない」「命が一番」などとシュプレヒコールを上げ九電本店前などをデモ行進した。【関谷俊介】
胸が痛まないのでしょうか。
安倍内閣の副大臣たちの使い残した政党助成金、国庫にも返さずため込んだ金額が約３５００万円。しかも支出と言えば選挙費用に、エアコン設置工事に、除雪費用とか。
一昨日、脱原発をめざす久御山の会の学習会に行ってきました。生まれ故郷が福島の人からの現地からの報告がありました。いまなお、苦しみと怒りです。被災地ではこれから厳しい冬を迎えます。エアコンがあればいい、除雪もしなければなりません。
身を削るというなら国民一人当たり２５０円・総額３２０億円の政党助成金こそ削ってほしいものです。せめて使い残した政党助成金ぐらい国庫に返したらどうでしょうか。
復興が第一と言いながら、企業の復興特別法人税だけは前倒しで廃止するなんてとんでもありません。
胸が痛まないのでしょうか。←応援よろしく
政党助成金ためこみ
安倍内閣 副大臣も３５００万円 しんぶん赤旗2013年11月9日(土)
安倍内閣の副大臣が、みずからが支部長を務める政党支部で２０１２年に３億５０００万円を超す政党助成金を受け取り、１割に相当する約３５００万円も使い残しながら国庫に返さず、ためこんでいたことが本紙の調べでわかりました。安倍首相はじめ閣僚は、首相の約６９５万円はじめ合わせて約２４００万円（９月２９日付既報）をためこんでいました。
税金丸抱えで選挙
 |
２５人の副大臣のうち、公明党の３人をのぞく２２人の政党交付金使途等報告書（２０１２年）を調べたもの。
これによると、衆院出身の副大臣は、大半が１９２５万円、参院出身の副大臣４人は各１０００万円の政党助成金を自民党本部から受け取っています。２２人の合計は、３億５８２５万円にのぼります。
政党助成金は余ったら国庫に返納することが原則ですが、「基金」に積み立てることができるため、ほぼ半数の１３人の副大臣が使い残して「基金」としてためこんでいます。その総額３４９６万５３４１円。このうち、１００万円以上ためこんだのは、高木毅（つよし）国土交通副大臣の１１１９万円はじめ７人です。（表参照）
一方、１８人の衆院出身副大臣のうち、１４人が昨年１２月の総選挙で、「選挙関係費」として本人あてに多額の「寄付」を行っています。吉川貴盛、江藤拓両農林水産副大臣がそれぞれ１２００万円、１０００万円、奥野信亮法務副大臣９５０万円、谷公一復興副大臣８００万円などで、総額８３０７万８５５８円となります。
本人あての支出は、その後、何に使ったか問われることはなく、不明朗そのものです。
総選挙に、政党助成金をほぼ全額をつぎ込んだのは、西川京子文部科学副大臣。０９年７月の総選挙で、福岡１０区で落選し、今回、公示前日の１２月３日に比例九州ブロックから単独立候補を表明しましたが、同６日に４００万円の政党助成金を党本部から受領。宣伝用自動車の借り上げに８６万８５００円、チラシ・ポスターに１５４万７０７０円、リーフレットに１３４万７１５０円と、計３７６万２７２０円を支出しています。税金丸抱えで選挙をたたかったことになります。
このほか、桜田義孝文部科学副大臣は、政見放送テレビ代に８０万円、ポスター・ビラの作製費に１２１万５４８０円、土屋品子厚生労働副大臣は、チラシ印刷・折り込み代に５２万６９３９円、松島みどり経済産業副大臣がポスター印刷に４３万２６００円など。
こんな支出も―。
上川陽子総務副大臣は、エアコン工事代に２３万９４００円、吉川農水副大臣と野上浩太郎国交副大臣は、除雪費にそれぞれ１５万７５００円、２１万２４２５円を支出しています。
関連記事；http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-09-28/2013092802_02_1.html
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-10-31/2013103102_03_1.html
