ブラック企業の規制は党派を超えて一致できる課題。共産党提案の「ブラック企業規制法案」を国会で審議してほしいものだ。
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共産党のブラック企業規制法案
みんなの党に説明
小池議員 「党派超え共同を」 しんぶん赤旗2013年11月15日
 （写真）党のブラック企業規制法案について、みんなの党議員に説明する小池議員（右から２人目）＝14日、国会内 |
日本共産党の小池晃参院議員は１４日、みんなの党の社会福祉部門会議に出席し、日本共産党が臨時国会に提出し、各会派に賛同を呼びかけている「ブラック企業規制法案」について説明しました。日本共産党が提出した法案について、他の政党に説明するのは初めてのことです。
小池氏は「若者をはじめ働く人間を過酷な労働に追い立て、モノのように“使い捨て”“使いつぶす”ブラック企業の根絶は、国政の大問題であり、党派を超えて力を合わせる課題です」と強調しました。
同法案の柱である(1)長時間労働の是正(2)企業の離職者数の公表や求職者への情報提供(3)パワーハラスメントの禁止などについてポイントを説明し、出席していた同党議員の質問に答えました。
元自衛隊員が実名で隊員の身辺調査などの実態を「しんぶん赤旗」に証言。こんなことをすれば即、逮捕になってしまうのが秘密保護法案。家族や友人も犯罪者候補なの。←応援よろしく
友人の名前をすべて書いた 先方に話してはいけなかった
自衛隊員身辺調査 元陸自１尉が証言 しんぶん赤旗2013年11月18日(月)
政府が秘密保護法案に盛り込んだ、秘密を扱う公務員などの「適性評価」をめぐり、この制度を先取りして防衛省・自衛隊が行っている隊員の身辺調査の内容を、陸上自衛隊元幹部が実名で本紙に証言しました。「友人の名前をすべて書いた」といいます。広範な市民のプライバシーを侵害する調査の実態を当事者が報道機関に明かすのは初めてです。
 （写真）加藤好美元１等陸尉 |
証言したのは、１９９８年から２０００年に陸自古河駐屯地（茨城県古河市）の会計隊長を務めるなどした加藤好美元１等陸尉（６１）です。
自衛隊は当時、秘密を管理が厳しい順に「機密」「極秘」「秘」の三つに区分。加藤氏は、このうち「極秘」「秘」の二つを管理者や保全責任者などとして扱いました。
加藤氏は、自身が受けた身辺調査について、「定期的に『身上調書』の提出を求められた」と説明します。
この身上調書は、加藤氏の経歴のほか、家族や親族の名前と住所、生年月日、勤務先の記入を求めるなど、人間関係を洗い出す詳細な調査でした。
交友関係の項目では、「すべての友人を書く。趣味仲間など相手との関係も書いた」と証言。秘密保護法案が適性評価で記載を求める親、配偶者、子、兄弟姉妹やその他の同居人の範囲を超えて、自衛隊は友人、知人の情報まで要求しているとします。
身上調書の内容は他言不可で、「名前をあげた人に調書に記載したことを話してはいけなかった」といいます。
また、扱った秘密文書の中身は、部隊の行動や演習内容のほか、「自衛隊に批判的な人物の情報や、集会の予定などもあった」と語りました。これは本紙が追及してきた自衛隊情報保全隊による憲法違反の国民監視活動を裏付けるものです。
加藤氏は、秘密保護法案は情報保全隊にもお墨付きを与えると指摘し、「『秘密保護』の名の下に、国民の生活や知る権利に危害を与えてはならない」と話しています。
防衛省・自衛隊が秘密保護法案の「適性評価」制度を先取りし、秘密を扱う自衛隊員に対して行っている身辺調査の実態を告発した、加藤好美元１等陸尉の本紙への証言を紹介します。
 （写真）秘密を扱う隊員に家族や友人などの情報を提出させている防衛省＝東京・市ケ谷 |
―秘密指定の文書を扱ったことがあるか。
ある。最も管理が厳しい「機密」を除き、「極秘」「秘」を扱った。
―どのような人物が秘密を扱うのか。
部隊には、秘密の「管理者」「保全責任者」「保全責任者の補助者」「取扱者」がいる。すべて経験した。
―秘密を扱うにあたって、自衛隊の身辺調査を受けたか。
全隊員が入隊前に「身上調書」を書く。更新は一般隊員で１０年ごとだが、秘密を扱う者に指定されると責任区分に応じて７年、５年、３年ごとに書く。
―身上調書とは？
まず、自分の生い立ちを書く。それと親族の名前と住所、生年月日、勤務先。これは配偶者の親、配偶者の兄弟姉妹まで書かされた。友人など付き合いのある人は老若男女を問わず、すべて名前をあげた。「同級生」や「趣味、サークル等の仲間」など相手との関係も書いた。記載したことは相手に話してはいけなかった。
―審査の流れは？
部隊長に調書を提出し、部隊長が警務隊に渡す。好ましくない個人や団体と付き合いがあれば、聞き取りなどの調査を調査隊（２００３年に情報保全隊に移行）が行う。問題になれば、秘密を扱わない部署に行くか、常に調査の対象となる。
―秘密を扱う公務員や労働者を調査する「適性評価」が秘密保護法案に盛り込まれた。
こんな制度を法律で定めるのかと、恐ろしく感じる。いままで内々にやってきたが、意味合いが変わる。法案の重い罰則と合わせれば、家族や友人など多くの人を犯罪者の候補として組織に通報する仕組みとなる。
―自衛隊が秘密とした文書の中身はどのようなものだったか。
部隊の行動や演習の内容に、「秘」のゴム印が押されていた。ほかに、自衛隊に批判的な「反自衛隊勢力」とした人物の情報や、どんな団体がいつどこで集会を開くというものが文書でまわってきた。それをもとに、隊員に対して「関わらないように」などと注意喚起していた。
―市民団体の監視や個人情報の収集は、情報保全隊がひそかに行ってきた。仙台地裁は１２年３月、個人情報収集を違法と認定している。
秘密保護法が成立すれば、情報保全隊は法的なお墨付きをもらう。秘密の公開を求める「扇動」や「そそのかし」が罪になるのだから、その有無を探るための監視活動が正当な行為とされかねない。
―自衛隊官舎にビラを配布した３人が０４年２月に逮捕され、住居侵入で有罪となった。この立川ビラ弾圧事件は、駐屯地前で宣伝を繰り返す市民グループを黙らせるため、情報保全隊と警察が協力して逮捕したとする情報保全隊の内部文書を本紙がスクープ（０７年１０月１２日付）している。
秘密保護法があれば、そんな遠回りは必要ない。宣伝などを情報保全隊がつねに記録し、扇動などにあたる言葉を集めて警察に逮捕・家宅捜索させればいい。起訴までしなくても、大きな萎縮効果を与えられる。
―国の違法行為などの告発も、秘密の漏えいだと罪に問われかねない。
私は自衛隊のカラ出張による裏金づくりを告発した。告発はただでさえ職場から孤立し、仕事を失う恐れがある。さらに厳罰で脅せば、国の不正をただす告発は萎縮してしまう。国に都合よい情報だけが流されることになる。
川崎あつ子（篤子）ツイートより
何が秘密かそれは秘密です。（秘密保護法案）なぜ、必要なのか、政府も答えられません。←応援よろしく
秘密保護法案
女性の力で廃案に
荻原・雨宮さんら呼びかけ しんぶん赤旗2013年11月16日(土)
 （写真）「女性たちは秘密保護法に反対する記者会見」。発言するのは田村智子参院議員＝15日、衆院第２議員会館 |
文化人、法律家、国会議員など各界で活躍する女性らが１５日、秘密保護法案に反対する記者会見を国会内で開きました。経済ジャーナリストの荻原博子さんや、作家の雨宮処凛さんらが「女性の力で法案をつぶそう」と呼びかけました。
会見したのは荻原さん、雨宮さんのほか、日弁連秘密保全法制対策本部事務局次長の藤原真由美さん、国際人権ＮＧＯ「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」日本代表の土井香苗さん、アイドルグループ「制服向上委員会」会長の橋本美香さん、原子力資料情報室の澤井正子さん、東電株主代表訴訟の木村結さんらです。
荻原さんは、「悪いことを闇から闇へ隠す」ものだと法案を批判。政府が狙う集団的自衛権行使の容認にも触れて、「日本の行く先はどうなっていくのか」と危機感を語りました。
雨宮さんは、原発ゼロや反貧困の運動に加わりながら取材・執筆する自身の活動を紹介し、「何が秘密か、何が自分の身を危険にさらすか分からない。これでは多くの人が萎縮してしまう」と訴えました。
藤原さんは日弁連が同日発表した会長声明を手に、国際基準に照らしても異常な法案だと解説。橋本さんは「一人ひとりが、とてもこわい法案だと知って、声をあげよう」と訴えました。
日本共産党の田村智子参院議員が出席し、「超党派の運動を広げて、修正協議ではなく廃案に」と提起しました。社民党の福島瑞穂参院議員が司会し、民主党の辻元清美衆院議員、生活の党の小宮山泰子衆院議員、新党大地の鈴木貴子衆院議員も発言しました。
天空の城・竹田城跡 ２０１３年１１月１３日撮影
さすがに悲惨な戦争を体験したお二人(野中氏・古賀氏）です。気骨に反戦を貫いた野中さん。重みがあります。←応援よろしく
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2055936.htm
l野中元官房長官はＴＢＳの番組「時事放談」の収録で、政府が今の国会で成立を目指している秘密保護法案について厳しく批判しました。
「どうして、今、この法律が要るのか、私はわからないんです。秘密は秘密にしておけばいいんですよ」（野中広務元官房長官）
野中氏は特定秘密保護法案について、戦前に国家総動員法などが制定された経緯を指摘したうえで「この法律は恐ろしい方向に進んでいく危険な感じがして仕方ない」と批判しました。
また、古賀元自民党幹事長も情報の管理について「トップの大臣の姿勢が正しく作用すれば十分ではないか」「国民に不安を与える法律なのは間違いない」と指摘しました。（ＴＢＳニュース16日09:47）
「私を右翼の軍国主義者と呼びたいのであれば、そう呼んでいただきたいものだ」とニューヨークで演説した安倍晋三首相の「お友達人事」といわれるゆえん。戦後の国際政治の立脚点を知らない人たちだな。
いつでも、どこでも憲法９条掲げます。←応援よろしく
2013年11月16日(土)
ＮＨＫ経営委員
“他国が攻めてきたら９条教信者を前線に送る”
作家 百田 尚樹氏の“見識”
８日に衆参本会議で承認された５人のＮＨＫ経営委員会委員の人事。その顔触れは、安倍晋三首相の応援団や家庭教師で固められた「お友達人事」でした。
その中の一人、作家の百田尚樹（ひゃくたなおき）氏が１３日に経営委員の辞令を受けた際、記者団から質問されました。首相と近い間柄を問われ、「（就任に当たり）総理とは一言も話していない。そんなに近くない」と語りました。
百田氏はそれでもおさまらなかったのか、同日の自身のブログで「彼らは経営委員の仕事や権限がどんなものか知ってるのだろうか。彼らに教えてやりたい。経営委員が番組制作に口出したり介入したりなんか、まったくできないんだよ！」とぶちまけています。
百田氏といえば人気小説家です。しかし、ブログで「もし他国が日本に攻めてきたら９条教の信者を前線に送りだす。そして他国の軍隊の前に立ち、『こっちには９条があるぞ！立ち去れ！』と叫んでもらう」などと憲法への冷笑を繰り返し、テレビ番組では改憲に反対する人たちを「妄想平和主義者」と呼ぶなど、特定の立場を鮮明にしてきました。
さらに、昨年の自民党総裁選で「安倍総理」を誕生させるための「有志の会」の発起人に、名前を連ねていました。今回経営委員に承認された哲学者の長谷川三千子氏も発起人の一人です。首相と「そんなに近くない」どころではありません。
経営委員が番組に介入できないのは当然です。しかし、番組制作をつかさどる会長の任免権を持つうえに、２００８年の放送法改定で経営委員会の権限が強化されました。委員には政治権力から自立した関係と資質がいっそう厳しく問われることを、百田氏は理解しているのでしょうか。
１３日付のブログで百田氏はこう続けています。「ＮＨＫが日本の国営放送局として国民のためになる番組や報道を提供できる放送局になれば素晴らしいことだと思う」。ＮＨＫは国民の受信料で成り立つ公共放送であり、断じて政府ヒモつきの「国営放送局」ではありません。早くも百田氏の委員としての資格が問われています。
岸和田市が控訴を断念し、画期的な勝利が確定した。
「稼働能力の活用が図られるため最低生活維持可能」ということで岸和田市は５度にわたって保護申請を却下した。田中健治裁判長は、「生活保護法４条１項が定める稼働能力活用要件について、原告は、働ける能力も意思もあった。しかし、就労の場を得られる状況にはなかった。保護が必要な状態であったことは明らかで、市が申請を却下したのは違法」と判断した。
働く能力や意思があっても働く場所がない。仮にあったとしても低賃金の非正規雇用。これが今の日本の現状だ。
現在、国会で生活保護締め出しの生活保護改悪法案が審議されているが、これと真っ向から対立する判決の確定である。
原告本人の喜びはひとしおであろう。原告は裁判を起こした決意をこう述べている。
「…（生活保護の開始されるまで）それまでの生活は苦しくて大変でした。一日でも早く仕事を見つけたくて夫婦で何社もの面接をうけました。でも全部不合格でした。仕事は見つからないし、家賃は払えないし、光熱費も払えなくて、食べ物も買えなくなりました。心にゆとりがなくなってしまい、毎日夫婦ゲンカの日々が続きました。…１人でどこか遠くに行って自殺しようかとも思いました。
ある日ポストを見ると岸和田生活と健康を守る会のチラシが入っていました。そのチラシをもって夫婦で相談に行きました。とても親身になって話しを聞いてくれました。その時に初めて１回目の保護の申請に行きましたが、結果はだめでした。今までのこと、全部市役所に話したのに一度も私たちの気持ちをわかってくれませんでした。その時思いました。役所の人は冷たい人ばかりですごく腹が立ちました。でもたくさんの人の助けでやっと６回目で保護が決定しました。
今はふたりとも仕事が見つかって少しですけど、生活が楽になりました。病院もいけるようになりました。心のゆとりが出てきて、今では夫婦ゲンカをしなくなりました。毎日仲良くくらしています。
私たちは、いままで役所に人たちにされたこと、私たちみたいな目にあっている人、苦しい生活をしている人が世の中にはたくさんいてると思います。その人たちの少しでも力になりたくて裁判をします。…」と。（岸和田市の生活保護申請「却下」の取り消しを求める裁判を支援する会発行パンフより）
憲法２５条を生かすのは、誰かがやってくれるというのではない。私たち自身が健康で文化的な生活を営む権利を実現するような地域や行政に変えていかなくてはならない。
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「特定秘密を取り扱う公務員等以外の人が本法案で処罰対象となることはありません」と自民党Ｑ＆Ａ。「公務員等」とここがくせもんだ。危ない、危ない。こんな法案は廃案に尽きます。←応援よろしく
一般国民は罰しない？
「秘密」に接すれば皆対象
自民党Ｑ＆Ａでは、「特定秘密を取り扱う公務員等以外の人が本法案で処罰対象となることはありません」と断言しています。ここには重大なゴマカシがあります。
そもそも、「秘密を取り扱う公務員等」の範囲が広い。国家公務員だけでも約６４万人、それに都道府県警察の職員、行政に関連する民間企業の役職員や労働者など、「公務員等」の対象となりうる人数は膨大です。
しかも、「管理を害する行為」でこれらの人から秘密を取得した場合は、一般国民も処罰対象です。その場合、「秘密」だと認識しているかどうかは、別問題。
法案を作成した内閣情報調査室の役人は、「（取得）相手方から明示的に特定秘密であると伝えられている場合に限られず、客観的な状況から特定秘密であると認識していると認定できる場合にも、特定秘密であるとの認識があると判断されることがある」（１２日、衆院特別委）と答弁しました。
つまり、公開されていない軍事に関する日米間の合意や、原発事故のデータなどを知ろうとすれば、「秘密指定」となっている事実を知らなくても、「秘密の認識あり」と判断され処罰対象になりうるのです。「処罰は例外的」どころか、政府や警察の胸三寸です。（しんぶん赤旗２０１３年１１月１５日）
国会審議が進んでいる11月13日、午後4時30分から5時35分、超党派国会議員によるリレートーク「秘密保護法に異議あり！」が、東京・有楽町マリオン前で行われた。衆参両議院で審議中のなか、時間をやりくりして民主党・有田芳生、社民党・福島みずほ、照屋寛徳、共産党・田村智子、穀田恵二、生活の党・小宮山泰子、新党大地・鈴木貴子の各議員が、寒風のなか「秘密保護法反対」のアピールを行った。約1時間のリレートークには、のべ300人の市民が各議員の発言に聞き入った。 http://www.labornetjp.org/news/2013/1113shasin ←応援よろしく
与野党の修正協議が水面下で行われている。この国のゆくえを左右するような大事な法案が、なぜ、水面下なのか。
黒塗りの資料は今でもいっぱいある。今なら、開示せよ！ということはできる、裁判に訴えることもできる。秘密保護法になればそんなこともできなくなる。
田村議員 超党派で「秘密保護法案に異議あり！」
常山一成 @tuneyamaissei
