除染土:福島県の仮置き場、期限切れ

　汚染土の仮置き場の期限が３年で切れる。政府と東電の責任が問われている。原発事故の処理もできず、どうして再稼働など言えるのか。

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除染土:福島県の仮置き場、期限切れ　１月まで１０５カ所　毎日新聞　2014年10月13日　

来年１月までに「３年」を迎える仮置き場の数

東京電力福島第１原発事故の除染で出た汚染土などを福島県内に一時保管する仮置き場が今月以降、「３年」の保管期限を次々と迎えることが、県内市町村への毎日新聞のアンケートで分かった。搬出先の中間貯蔵施設について、政府は来年１月の稼働を目指すが、それまでに少なくとも１０市町村の計１０５カ所が期限切れになり、地権者らに保管延長を求める動きが出始めている。中間貯蔵施設の建設と汚染土の搬入スケジュールはいまだ具体化せず、復興の足かせになっている。

　毎日新聞は８月、福島県内で除染対象になっている４７市町村にアンケートを実施、湯川村を除く４６市町村が回答した。７月末現在で４０市町村に仮置き場が計８５９カ所あり、保管している汚染土などは東京ドーム２．５個分の約３１９万４６８８立方メートル。このうち１０５カ所の計１７万８１９２立方メートルは来年１月までに丸３年を迎える。

原発事故に伴う除染土などの仮置き場

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　政府が２０１１年１０月にまとめた除染などに関する工程表では、仮置き場での保管を「３年程度」と明示。これに従い、国と多くの自治体は保管期間を３年とする契約を地権者と結んできた。

　しかし、搬出先の中間貯蔵施設は今年９月、大熊、双葉両町に建設することで合意したものの、搬入スケジュールは未定のまま。環境省は国直轄で除染している仮置き場６４カ所について、地権者に契約延長の申し出を始めている。

　自治体の保管分も同様の問題を抱えており、仮置き場９カ所が来年１月までに丸３年となる川俣町は、あくまでも期間内の搬出を国に求める構えだ。川内村は「遅れるなら国の責任で住民に説明してほしい」と訴えている。

　今後、除染が進むに従って仮置き場に保管する汚染土はさらに増加する。環境省は県内から出る汚染土を最終的に約１６００万〜１７００万立方メートルと試算した上で、その後の再除染などで増加する可能性も見込み、中間貯蔵施設の保管容量を約２２００万立方メートルと計画している。

アベノミクス不況 消費税１０％増税とんでもありません

「手にかいた　買い物メモを　探す母」(「第２３回一休とんち大賞」の入賞作品)と小学６年生の作品がある。目の前に並ぶ食品の余りに高いのに一瞬、お忘れになったようです（真実一路君くんの勝手な解釈です）。

 働く人の実質収入は１４カ月連続マイナス、年金は減らされ、家計の収入はちっとも増えないのに物価だけは容赦なく上がりぱなっし。日本経済は、経済活動が伸びない一方で物価が上昇するというスタグフレーションに突入という専門家の意見もある。まさに、アベノミクス不況だよ。

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消費税８％に円安追い打ち　値上げ続々　家計悲鳴 　しんぶん赤旗２０１４年１０月１２日

イワシ２９・９％、キュウリ２７・６％、豚肉１１・０％、エアコン１２・５％上昇…。総務省「消費者物価指数」によると、８月の物価は前年同月比で軒並み上がりました。消費税率が８％に引き上げられて半年。円安による原材料費高騰も加わり、食品などが続々値上げされ、家計に打撃を与えています。

　新日本婦人の会の家計簿モニターには、「節約にも限界があり、消費税率１０％となると、どうなるのかと思う」（北海道、５３歳）、「衣類や帽子もほしかったが、結局は我慢。消費税率１０％が恐ろしい」（東京、６９歳）との声が寄せられています。

　大手広告代理店、博報堂の生活総合研究所が１日に発表したリポートは、消費をけん引してきた２０代女性の消費意欲指数の低下が最も大きかったことに注目。「消費税増税の影響を受けて、意欲を制限している」とのべています。

　民間信用調査会社、東京商工リサーチによると、円安に起因する倒産は１～９月で累計２１４件。前年同期の２・４倍に急増しました。

　内閣府の景気ウオッチャー調査（９月）には次のような声が寄せられています。

　「円安や燃料費の高騰が続き、工事価格も大幅に上げなければ採算がとれない」（土石製品製造販売の従業員）

　「消費税増税による商品の実質的な値上がりと円安による物価高は、実質賃金を押し下げているので、客は消費に対してますます慎重にならざるを得ない」（衣料品専門店の経営者）

　安倍晋三政権が来年１０月に税率１０％への消費税増税を狙っていることに、小売り大手のトップからも懸念の声が出始めました。

　セブン＆アイ・ホールディングスの村田紀敏社長は２日の決算記者会見で、実収入が減っていることで消費者の購買が慎重になっているとのべ、「足元の状況で判断すると、（消費税再増税は）もう少し先に延ばした方がいい」との考えを示しました。

　ユニーグループ・ホールディングスの前村哲路会長は３日の決算発表後の記者会見で、「消費税増税の影響が想定より大きかった」と発言しました。