秘密保護法 １２・１０施行へ

　秘密保護法、１２月１０日に施行へ。国民の知る権利を圧殺。集団的自衛権行使容認で「戦争する国づくりへ。
いつの間にか、戦争が始まり、いつの間にか戦争にかりだされる。なんだか変だなと思っても聞くことができない。

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国民不安置き去り　秘密保護法　１２・１０施行へ　東京新聞２０１４年１０月２日http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014100202000154.html

　政府は一日、国民の「知る権利」を侵す恐れがある特定秘密保護法を十二月十日に施行する方針を決めた。法の運用基準は、今月十日に閣議決定する。同法は、政府の意のままに秘密が指定され、情報に迫ろうとした市民や記者も厳罰に問われる懸念がある。国民の不安や懸念を置き去りにしたまま、施行に踏み切る。

　世耕弘成官房副長官は一日の記者会見で「施行は十二月十日とする方向で、与党、政府部内で調整中だ」と説明。世論の反対が依然強いことには「法で決まった内容に沿って粛々と（準備を）進め、その過程で国民への説明責任を果たし、理解を深めていきたい」と述べるにとどまった。

　秘密保護法は（１）防衛（２）外交（３）スパイ活動防止（４）テロ防止－の四分野で、重要な情報を特定秘密に指定。どの情報を指定するかの判断は各行政機関の長に委ねられ、秘密の範囲が際限なく広がる懸念がある。公務員や民間人が漏えいした場合、最高懲役十年の厳罰。漏えいを促した側は最高懲役五年が科される。秘密の指定期間は原則三十年までだが、六十年を超えて指定できる例外もある。

　政府は昨年十二月の法成立後、有識者による「情報保全諮問会議」を三回開き、運用基準案を策定。七～八月の運用基準案に対するパブリックコメント（意見公募）では、異例の約二万四千件の意見が寄せられ、政府は二十七カ所を手直ししたが、五年後の見直し規定など微修正にとどまった。意見では、法律そのものを問題視する内容も半数以上あった。　

新基地建設に「反対する方がおかしい」 仲井真沖縄知事が暴言

　新基地建設に「反対する方がおかしい」と仲井真沖縄県知事。これほど沖縄県民を愚弄する発言はない。どこの知事や。「反対しない方がおかしい」よ。

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「新基地反対する方がおかしい」
仲井真沖縄知事が暴言
渡久地県議厳しく批判　　　　　　　　しんぶん赤旗2014年10月2日

（写真）仲井真知事を厳しく追及する渡久地県議＝９月30日、沖縄県議会

　沖縄県の仲井真弘多（なかいま・ひろかず）知事は９月３０日、同県名護市辺野古の米軍新基地建設をめぐり、「辺野古に反対すれば普天間（基地）の『移設』が遅れる。（新基地に）反対する方がおかしい」などと述べ、新基地建設反対の圧倒的な県民総意を敵視する暴言を吐きました。日本共産党の渡久地（とぐち）修県議の一般質問に答えたものです。

　仲井真知事はさらに、ＳＡＣＯ（日米行動特別委員会）合意から「１８年たっても普天間（基地）は動かなかった。『米国に持って帰れ』という主張は絵空事だ。だからより安全な場所に移すために辺野古を承認した。私は（基地の整理縮小に）貢献している」と述べ、新基地推進の姿勢を露骨に示しました。

　渡久地県議は、仲井真知事が「（政府側の）普天間固定化の発想が出てくること自体、一種の堕落だ」と述べていた発言に触れ、「今度は知事自身が『辺野古移設か普天間固定化か』の二者択一を県民に迫っている」と厳しく批判しました。

　さらに渡久地県議は、県策定の「沖縄２１世紀ビジョン」に「基地のない沖縄をめざす」と明記されていると指摘。「辺野古を承認した知事にはビジョンを語る道義的立場はない」と断じました。