自衛隊の政治的利用は明らか。誤解を招くような発言どころか、誰が聞いても明らかに違法な発言だ。撤回しても「既遂」だ。これはもう、逃れられない。大臣の資格なし。
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https://mainichi.jp/movie/video/?id=119738900
稲田朋美防衛相は２７日、東京都板橋区で開かれた都議選の自民党候補の集会に出席し、「防衛省・自衛隊、防衛相、自民党としてもお願いしたい」と支援を訴えた。自衛隊を政治利用したともとれる発言に野党は一斉に反発し、稲田氏は同日深夜、発言を撤回した。 （共同通信）2017年6月28日
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170628-00000081-asahi-pol
■稲田朋美防衛相の発言に対する木村草太・首都大学東京教授（憲法学）の話
稲田朋美防衛相の発言は「公務員等の地位利用による選挙運動の禁止」を定めた公職選挙法に違反する明確な違法行為だ。閣僚も地位を利用した政治活動は禁じられている。政治家でもある閣僚が選挙応援に行くことはあるだろうが、地位を離れた形で行わなくてはならない。発言は明らかに、特定政党の応援のために防衛相の地位を利用した選挙運動になっている。
稲田氏は発言当日に撤回したが、違法行為をした事実は消えない。いわば「既遂」だ。ところが、菅義偉官房長官は発言撤回を理由に稲田氏の職務を続行させる考えを示した。これは違法行為がすでになされたのに、官房長官自身が違法性がないと表明したことになる。発言が違法ではないとの判断は内閣の判断ということになり、稲田氏だけでなく菅氏、そして安倍内閣の責任問題につながってくるだろう。
国政を語れないのは、自民も公明も同じ。いがみ合うだけでは何も生まれないなどと都知事にすり寄るようでは議会改革などチャンチャラおかしい。←応援よろしく
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-06-25/2017062501_01_1.html
都議選 「自公対共産」で大激戦
首相に憲法を語る資格なし 疑惑の説明こそまっさきに
 （写真）志位和夫委員長と、とくとめ道信候補の訴えを聞く人たち＝２４日、東京都板橋区 |
火ぶたが切られた大激戦の東京都議選の２日目の２４日、杉並・板橋・江戸川各区の街頭を駆け巡った日本共産党の志位和夫委員長は、「メディアはもっぱら『小池知事対自民党』と書いていますが、『対決』の中身が定かではありません。『自民・公明対日本共産党』――ここにこそ本当の対決軸があります」とズバリ指摘。▽国政を私物化し、憲法を壊す安倍自公政権に首都東京からレッドカードをつきつけよう▽築地市場の豊洲移転を中止し、世界に誇る築地市場を未来に引き継ごう▽都民の大切な税金は、巨大開発でなく、福祉と暮らしに最優先で使う都政をつくろう―という三つの訴えを行い、「都民の願いを託せるのは日本共産党です。どうか支持の輪を広げに広げてください」と呼びかけました。街頭演説はどこでも聴衆の輪がぐんぐん広がり、節々で掛け声と拍手が湧き起こり、熱気にあふれました。
演説のなかで志位氏は、安倍晋三首相、菅義偉官房長官、萩生田光一官房副長官という「官邸で強権をふるう３人組」が、誰一人として都議選の告示日に都民の前で訴えることができなかったことを指摘。「安倍政権の目にあまる国政私物化、憲法破壊の暴走に対して、『こんな政治は許せない』という国民の怒りが沸騰しています。安倍自公政権に首都東京から厳しい審判をくだしましょう」と訴えました。
また、志位氏は、安倍首相が、２４日、神戸市内の講演で、「来たるべき臨時国会が終わる前に、衆参の憲法審査会に自民党案を提出したい」と述べたことについて、「安倍首相が今語るべきは憲法の問題ではありません。いよいよ深刻になる『加計』疑惑について、国民に『真摯（しんし）に説明』することこそやるべきです。野党の憲法５３条にもとづく臨時国会召集要求にこたえて、憲法をちゃんと守って臨時国会をただちに召集し、疑惑解明への責任を果たすべきです。憲法を語る資格など安倍首相にありません」ときびしく批判しました。
同時に、「無法な首相のこの発言によって、憲法９条改定問題は、いよいよこの都議選の大争点になってきました。安倍自公政権による憲法破壊から、世界に誇る日本の宝、９条を守ろう―この願いはこぞって日本共産党におよせください」と力説しました。
志位氏が、都議選の争点を縦横に訴え、最後に、「選挙戦はどこでも大激戦・大接戦です。最後まで頑張りぬいたものが勝利をつかめます。日本共産党をのばして、東京から流れを変えましょう」と訴えると、盛大な拍手と歓声が湧き起こりました。
岩盤をドリルであけると「加計学園」が見えてきた。森友はタダ同然、加計はタダ。３６億円相当の土地を無償提供、しかも総事業費１９２億円の半分９６億円は市の補助金で負担するという。「国家戦略特区」の名の下で、お友達に。
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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170603-00000006-mai-soci
安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」が国家戦略特区に獣医学部を新設する計画で、民進党は２日、特区を担当する内閣府が文部科学省に早期開学を促していたとされる文書を巡り、同省職員が電子メールで情報を共有していたことを示す文書を入手したと明らかにした。入手先は明かしていないが、送信元や宛先として記載された氏名や部署名などは実在の職員と符合しており、民進党は５日の国会審議で改めて調査を求める。
メールの写しとされる文書によると、昨年９月２６、２７両日に計４通送信されたことが記されている。獣医師養成を担う文科省専門教育課の企画係長と同省で特区の窓口を務める行政改革推進室管理係長とのやり取りとされ「Ｃｃ」（同報メール）の宛先から専門教育課の課長補佐ら十数人にも送られていたとみられる。
同２７日に専門教育課から行革推進室に宛てたメールには、２６日に内閣府の藤原豊審議官と文科省専門教育課の浅野敦行課長らが出席した会議の議事概要（「藤原内閣府審議官との打合せ概要」）との文書も添付されていたとされる。概要には、内閣府から文科省に「平成３０（２０１８）年４月開学を大前提にスケジュールを作成し、共有いただきたい。これは官邸の最高レベルが言っていること（むしろもっと激しいことを言っている）」などと要求する内容が記されている。
２７日のメールの本文とされる書面には、専門教育課の係長名で「昨日の概要を共有します。こなし方については、現在（高等教育）局内で検討中です」との記載もみられる。
藤原氏は先月１８日の衆院農林水産委員会で「内閣府として（文科省に）『総理のご意向』などと申し上げたことは一切ない」と否定している。
「真実」はどんな権力をもってしても、決して覆い隠すことはできない。
森友にしても、加計にしてもこれだけ疑念、疑惑がまとわりついている首相周辺。これだけでも責任をとるにふさわしい。恋々としがみついている。
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https://mainichi.jp/articles/20170527/k00/00m/040/219000c
獣医学部計画で１６年秋に働きかけられたと省内に伝える
安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人加計（かけ）学園（岡山市）が国家戦略特区で獣医学部を新設する計画について、文部科学省の前川喜平前事務次官が在職中の昨年秋、首相補佐官に呼ばれて開学の手続きを急ぐよう働きかけられたと省内に伝えていたことが関係者の話で分かった。開学を巡っては内閣府が文科省に「総理のご意向」と伝えたことを記録したとされる文書の存在が明らかになっているが、同時期に、首相周辺からも同省に迅速な対応を求めていた可能性が浮上した。
関係者によると、前川氏は昨年秋ごろ、官邸の和泉洋人首相補佐官に呼ばれて、特区での獣医学部の新設について協議。文科省は２００３年３月に「獣医学部の新設は認めない」との告示を出していたことから新設に慎重な姿勢を示していたことを踏まえ、和泉氏は告示改正の手続きに向けて「（大学を所管する）高等教育局に早くしてもらいたい」と要求したという。前川氏は「（文科）大臣が判断されること」と明言を避けたとされる。こうした経緯は前川氏から文科省の複数の幹部に伝えられた。
一方、松野博一文科相は文書の存在が発覚した１７日の衆院文部科学委員会で「官邸、首相から直接の指示があったのかということであれば、指示は全くない」と官邸側の働きかけを否定し食い違いを見せている。
文科省の告示は今年１月に「国家戦略特区で１８年４月に開校できる１校に限り認可する」との例外規定を加えて改正された。
前川氏は２５日の記者会見で、「文書は真正なもの」と証言。文科省に「総理のご意向」と伝えたとされる内閣府の藤原豊審議官は１８日の衆院農林水産委員会で「内閣府として『総理のご意向』などと申し上げたことはない」と否定している。
和泉氏は１３年１月、首相補佐官に就任。「地方創生」担当を務める。和泉氏は前川氏への要求について「面会については記録が残っておらず、確認できません」と文書で回答した。【杉本修作】
獣医学部新設の規制緩和
政府の国家戦略特区諮問会議は２０１６年１１月、「広域的に獣医師系養成大学等の存在しない地域に限り獣医学部の新設を可能とする」との規制緩和を決めた。当時、京都産業大（京都市）も学部新設を希望していたが、大阪府内に獣医師養成課程を設ける大学があり、京産大側は「『広域的に存在しない地域』と限定されると関西圏では難しい」として断念。一方、加計学園は愛媛県今治市で新設を計画。四国には獣医学部がなく、同学園は１７年１月、獣医学部を設置する事業者として認定された。
さわさわと 揺らぐ麦穂の 光かな
京都・久御山町
農水省も文科省も鶴の一声で押し切られる、「国家戦略特区」だと。「とく」したものは腹心の友。
汗水流した百姓はじっと収穫の日をまつのみ。
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http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-05-27/2017052705_01_1.html
日本共産党の紙智子議員は２３日の参院農林水産委員会で、学校法人「加計学園」の獣医学部新設について､｢獣医師の需要は足りている」としていた農水省が一転して学部新設に突き進んだ経過をただしました。
「赤旗」が入手した政府の内部文書には、文部科学省が「今後の獣医師の需要の動向」を明らかにする必要性を示すなど、学部新設に慎重だったことが記されています。一方、農水省は、獣医学部新設を認める国家戦略特区諮問会議の決定原案の提示を受けながら、「コメントなし」と回答しています。
紙氏は「農水省は内閣府の原案を黙認したということだ」と指摘。さらに、山本有二農水相が昨年１１月９日の同会議で「産業動物獣医師の確保が困難な地域がある」ので「解決につながる仕組み」を期待するとまで発言したことをあげ、「見解の変更をいつ、どこで議論したのか」とただしました。
「（獣医師の）地域的な偏在が埋まらない」などと答弁した山本農水相に対し、紙氏は、安倍晋三首相の「腹心の友」が理事長を務める同学園を特別扱いすることは「政治の私物化につながる」と批判しました。
閣僚も総理も虚偽の答弁の可能性があると。総理は侮辱された！んだよ。どうすんだ！←応援よろしく
小池晃議員「加計問題」文科委（2017.5.25）
政府関係者から入手した新資料で「加計学園問題」を小池晃書記局長が政府を鋭く追及。
「国政の私物化ですよ、一部の人間が利権にありつくようなそんな国にしていいのか」
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新資料示し「加計学園問題」追及
「プライバシー権と表現の自由を制約する恐れがある」と国連の担当官が安倍首相に書簡。こんな共謀罪法案を数の力でおしきるというのはほんとうに恥ずかしい。
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http://www.asahi.com/articles/ASK5M51DTK5MUTIL029.html １９日に衆院法務委員会で可決された「共謀罪」の趣旨を含む組織的犯罪処罰法の改正について、特定の国の人権状況などを調査・監視・公表する国連特別報告者で、「プライバシー権」担当のジョセフ・カナタチ氏（マルタ大教授）が、「プライバシーや表現の自由を制約するおそれがある」として懸念を表明する書簡を安倍晋三首相あてに送った。１８日付。書簡は「法案の成立を急いでいるために十分に公の議論がされておらず、人権に有害な影響を及ぼす危険性がある」と立法過程の問題にも言及している。
内容については、①法案の「計画」や「準備行為」が抽象的で恣意（しい）的な適用のおそれがある②対象となる犯罪が幅広く、テロや組織犯罪と無関係のものを含んでいる――などと指摘し、「どんな行為が処罰の対象となるのか不明確で、刑罰法規の明確性の原則に照らして問題がある」。「共謀罪を立証するためには監視を強めることが必要となるが、プライバシーを守るための適切な仕組みを設けることが想定されていない」などと懸念を示した。
共謀罪・言論活動の抑圧に抗議する記者会見https://www.youtube.com/watch?v=aqTNi3Kc8qM
法務大臣も理解してない、理解できない法案をどうして成立させることなどできようか！
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衆院本会議 法務大臣不信任決議案 山尾志桜里議員趣旨弁明、逢坂誠二議員賛成討論 2017年5月18日
https://www.youtube.com/watch?v=Bajjn_hhGP4
財務省の説明が根底から崩れることに、なるのだが。
…どのようなものかわからないので答えられないと財務省は言うにちがいない。
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民進党・森友学園への国有地売却問題解明PT 2017年5月16日
