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真実一路くんのひとり言

だれがやっても同じやとあきらめず、一歩ずつ
長いものには巻かれず、真実を大切にして。

希望をつなぐ年にー2020

2019-12-31 | 政治

 新しい年の幕開けー少しでも希望の持てる年に
 昨年の暮れは、「桜」にカジノに明け暮れた。どちらも私欲のため。「桜」は、公的行事と税金を私物化。逮捕された議員の「カジノ」は典型的な私利私欲のため。
 安倍総理がウソをつけば、官僚はウソにウソを積み重ねる。あっちでも、こっちでも忖度。全自動ソンタク機とも揶揄された。公私混同のウソが平気でまかり通る悪しき政治の風潮をつくったのはまさしく安倍首相。私も平気でウソをつき、何もなかったように平然としていたい。できるかなあ…。
  昨年はまた、災害の年でもあった。この橋は、昨年の台風で流された木津川に架かった流れ橋。人と人をつないできた橋。19年の初日を撮ったもの。
 「つなぐ」と言えば、1月19日告示、2月2日投票の京都市長選挙。「つなぐ京都2020」から立候補予定の弁護士福山和人さん。
 夢をつなぐ
 なりわいをつなぐ
 まちをつなぐ
 未来へつなぐ
 ひとをつなぐ
 http://www.fukuyamakazuhito.jp/policy/#manifest
こういう京都市政を福山さんと市民が手をつないでつくろうと言うのが「つなぐ京都2020」

 現職陣営は相変わらずの時代遅れの反共攻撃ー「互角のたたかい、負ければ赤旗が立つ」と。
これに対して福山さんは「赤旗が立つんじゃなくて、保育所が建つ」と反撃したという。

 2020年は2月3日が節分の日。「鬼は外!福は内!」人と人をつないで、夢をつないでほしい。この京都から新しい春を。

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ソマリアで自動車爆弾 大学生ら90人以上が死亡(19/12/29)

2019-12-29 | 政治

「調査・研究」と言って、中東に自衛隊を派遣する。正当防衛で武力行使も可能。防衛省によるなし崩し的な派遣。こんなことになれば無制限に世界のどこにでも自衛隊を派遣すことができる。米国主導の「有志連合」とは一線を画すといっても米軍と緊密に連絡を取るという。いったんことあれば殺し殺される事態に。憲法9条をもつ国として、断じてい許されない。

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ソマリアで自動車爆弾 大学生ら90人以上が死亡(19/12/29)

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ジャパンライフ 「桜」招待状で被害拡大

2019-11-30 | 政治

限りない、私物化。与党からも何も声は上がらない。ならば、国民の声で。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-11-30/2019113001_02_1.html
総務相に届け出された2018年分の政党や政治団体の政治資金収支報告が公表されました。18年は国政選挙がなかった年で、すべての政党や政治団体を合わせた収入総額は2・5%増加、支出総額は12・8%減少しています。日本共産党が党費や個人献金、機関紙誌などの事業収入で財政を賄っているのに比べ、自民党は企業・団体からの献金と税金で賄う政党助成金に依存しています。営利が目的の企業からの献金に頼る政党に、国民本位の政治が期待できないのは明白です。

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「桜を見る会」が首相後援会の恒例行事に

2019-11-10 | 政治

功労、功績のあった方々が招待されるとばっかり思っていたら、そうではないらしい。与党がらみで、自民党の国会議員の後援会員も招待。もちろん、安倍首相や萩生田や稲田などの後援会員などなど…。公的行事といいながら私物化もはなはだしい限りだ。モラル崩壊どころではない。納めた税金が桜となって消えてゆく、怒り心頭なの。

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「桜を見る会」が首相後援会の恒例行事に

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腐りきった政治 内閣は総辞職を

2019-11-02 | 政治

 公職選挙法違反疑惑で二人の大臣が辞職した。お金で票を買う。お金で政治を食い物にする。安倍首相も口を開いたら「任命責任は私にある」と言いながら責任はとらない。こんな腐敗した政治をいつまでも続けさすわけにはいかないよ。

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内閣総辞職に値する異常事態
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-11-01/2019110101_01_1.html

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台風19号の甚大な被害のなかで

2019-10-16 | 政治

 台風19号は勢力を落とすことなく、12日伊豆半島に上陸し東日本中心に甚大な被害をもたらした。堤防が決壊したのは千曲川や阿武隈川など52河川73ヶ所にものぼる。亡くなった方は70名を超えた。
 こんな中、東京都台東区では、避難所が二人の路上生活者の被災者を受け入れ拒否をするということが明らかになった。台東区民ではないからと。とんでもないことだ。
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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191015-00000178-kyodonews-soci&pos=1東京都だ台東区の服部征夫区長は15日、区が台風19号で自主避難所に避難しようとした路上生活者(ホームレス)の利用を断ったことに「対応が不十分で避難できなかった方がおられたことについて、大変申し訳ありませんでした」との謝罪コメントを出した。
 台東区によると、台風が首都圏に近づいていた12日午前、区立忍岡小学校に相次いで避難しようとした男性3人に、職員が住所や名前を確認したところ、1人は北海道と答え、ほかの2人は「住所がない」と答えたため「区民が対象で、それ以外の人は受け入れない」として利用を断った。
 服部区長は「今回の事例を真摯に受け止める」としている。

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岩手県知事選 現職達増拓也氏が圧勝 

2019-09-10 | 政治

参院選後、埼玉知事選に続いて、野党共闘の候補が勝利だ。来年2月の京都市長選挙もこの勢いで勝利したいものだ。

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https://www.iwate-np.co.jp/article/2019/9/8/64143
 任期満了に伴う知事選は8日、投票が行われ、即日開票の結果、4野党推薦の現職達増拓也氏(55)が自公推薦で元県議の新人及川敦氏(52)=ともに無所属=を破り、4選した。 得票数は達増氏が40万2803票、及川氏が15万5504票。投票率は53・46%で、過去最低の2011年を6・46ポイント下回った。

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野党連合政権に向けた話し合いの開始を

2019-08-27 | 政治

 「共産党を除く」は、もう時代遅れ。共産党が「明日から与党になっても大丈夫「」とは、憲法学者の小林節さん。どこがリーダーシップをとろうが構わない。野党連合政権にむけての本気度こそ、国民が望むもの。

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志位委員長が野党各党に申し入れ

 https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-08-27/2019082701_01_1.html
日本共産党の志位和夫委員長は26日、国会内で記者会見し、7月の参院選で共闘した野党各党・会派に対し、野党連合政権に向けた話し合いの開始とそのための党首会談を開催することを、申し入れしたことを明らかにしました。同日、小池晃書記局長、穀田恵二国対委員長が、立憲民主党の福山哲郎幹事長、国民民主党の平野博文幹事長、衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」の玄葉光一郎幹事長を訪れ、志位委員長の申し入れ文を手渡しました。福山、平野、玄葉の各氏は、「党首、代表に伝える」と応じました。れいわ新選組の山本太郎代表には別途、申し入れを行いました。社民党には後日申し入れします。(申し入れ全文)

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消費税10%――今からでも止められる

2019-03-09 | 政治

このタイミングで消費税10%増税はとんでもない。経済もくらしも破滅の道。

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消費税10%――今からでも止められる

景気悪化で増税は論外 「ノー」の審判を

神戸 志位委員長が訴え https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-03-09/2019030901_01_1.html

 日本共産党の志位和夫委員長は8日、神戸市での演説会で、統一地方選、参院選の大争点となっている消費税10%への増税について、国会論戦でその根拠が総崩れになってきたことを詳しく報告するとともに、「『もう決まったことではないか』という声もあるが、そんなことはありません。今からでも止められることはできます」と述べ、「とくに二つの点を強調したい」と訴えました。(関連記事)

 第1は、国内の景気が落ち込みの局面に入ったことを、ついに政府自身が認めたことです。内閣府が7日発表した1月の景気動向指数は、3カ月連続で悪化、内閣府は景気判断を「足踏み」から「下方への局面変化」に引き下げました。

 志位氏は、「前回同じ景気判断をしたのは2014年11月です。消費税8%への増税で景気に悪影響が出たためでしたが、今回は10%への増税実施前に景気悪化の可能性が生まれている。ここで増税を強行することは日本経済にとって自殺行為となることはいよいよ明らかではないでしょうか」と訴えました。

 さらに、「景気悪化は、中国経済の減速などが要因と言われます。世界経済との関わりでも、いまやるべきは、外需頼みでなく、国内需要とりわけ家計を温めて日本経済の足腰を強くすることであり、足腰を破壊する消費税増税はいよいよもって論外になっていることを、強く訴えたい」と述べました。

 第2は、税のあり方を決めるのは主権者である国民であり、国民は「増税ノー」の審判を下す機会を2度も持っているということです。

 志位氏が、「目前に迫った統一地方選、参院選での日本共産党の躍進で、安倍政権に退場の審判を下し、安倍政権もろとも消費税10%を吹き飛ばそうではありませんか」と訴えると、聴衆から大きな拍手が湧き起こりました。

※関連記事 景気、後退期入りか 1月動向 基調判断引き下げ https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019030890070853.html

 内閣府は七日、一月の景気動向指数(速報)を発表し、景気が既に後退期に入った可能性が高いことを示す「下方への局面変化」に基調判断を引き下げた。中国経済の減速で生産が落ち込んだことが響いた。政府は二〇一二年十二月からの景気拡大が一月で戦後最長の六年二カ月に達したとみられるという見解だが、実際には景気後退が始まっている可能性もある。今年十月に予定される消費税率10%への引き上げをはじめ、今後の経済政策にどのような影響を及ぼすかが焦点となる。

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勤労統計不正 不足分支払いへ

2019-01-14 | 政治

 補正ソフトまで作っている。極めて組織的。腐りきっているとしか言いようがない。だれが責任をとるのか、とらないのか。

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 https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-01-13/2019011301_05_1.html
追加給付の窓口設置

 厚生労働省は11日、毎月勤労統計調査の不正により過少給付となっていた雇用保険や労災保険などの不足分の支払いに向けた対応を始めました。追加給付の問い合わせに応じる通話料無料の電話相談窓口を設置し、ホームページでも詳細を掲載しました。

 厚労省によると、追加給付の対象となる可能性があるのは、(1)雇用保険の「基本手当」「再就職手当」「高年齢雇用継続給付」「育児休業給付」などの保険給付を2004年8月以降に受給した人(2)労災保険の「傷病(補償)年金」「障害(補償)年金」「遺族(補償)年金」「休業(補償)給付」などの保険給付や特別支給金などを04年7月以降に受給した人(3)船員保険の「障害年金」「遺族年金」などの保険給付を04年8月以降に受給した人(4)事業主向け助成金の「雇用調整助成金」の支給決定の対象となった休業等期間の初日が04年8月から11年7月の間であったか、14年8月以降であった事業主―などです。

 追加給付の1人当たりの平均額と対象人数の見通しは、▽雇用保険で一つの受給期間を通じて1人当たり平均約1400円、のべ約1900万人▽労災保険の年金給付(特別支給金を含む)で1人当たり平均約9万円、のべ約27万人▽船員保険で1人当たり平均約15万円、約1万人などとなっています。

 厚労省は、システム改修などの準備が整い次第、住所が判明している人には文書を送付するとしていますが、現時点でのべ1000万人以上の住所データがないほか、転居などで住所がわからなくなった対象者も多いとみています。こうした人々には記者発表やホームページを通じて周知をはかり、申し出を呼びかけるとしています。不足分の支払時期は未定です。


■問い合わせダイヤル

 厚生労働省が設けた「追加給付問い合わせ専用ダイヤル」は以下の通りです。

 雇用保険 0120(952)807(※事業主向け助成金の問い合わせも含む)

 労災保険 0120(952)824

 船員保険 0120(843)547または0120(830)008

 受付時間 平日午前8時半~午後8時

 ※1月12日(土)~14日(月)の間も問い合わせを受け付けます(午前8時半~午後5時15分)

 ※通話料は無料です。

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