安倍総理からと言ってポッケトにねじ込む。まるで時代劇。
河井容疑者側に自民党本部から資金提供した前後に首相と面会している。まさか、買収しろとは言わないだろうが…。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/1ff1f2d53c176befb4b8b733a0a7f76d97118152今回の参院選で両容疑者側は自民党本部から昨年4～6月、5回にわたり計1億5千万円の資金提供を受けた。首相補佐官などを歴任した克行容疑者は政権中枢に近いとされ、同じく党公認で広島選挙区から立候補し、落選した溝手顕正氏の10倍に当たる額だった。 1億5千万円の一部は車上運動員への違法な報酬に使われたことが判明しているが、残る使途や議員らに配られた現金の原資は明らかになっていない。 安倍晋三首相の動静によると、克行容疑者は党本部が資金提供した日の前後に単独で複数回、首相に面会している。案里容疑者の後援会長を務めた広島県府中町議は中国新聞の取材に対し、克行容疑者が選挙事務所で1対1の状況で30万円を渡してきた際、「『安倍さんから』と言われた」と証言した。検察当局は、前代未聞の「金権選挙」を支えた資金の流れも調べているとみられる。
（黒川氏の定年延長）は「法務省、検察庁において人事について厳正なプロセスを経て整理がなされたが…」この前段は言い逃れ。法務省や検察庁にその責任があると言わんばかりだ。違法な閣議決定までおこなった責任者は安倍首相、あなた自身。真摯に受け止めると言うものの責任はとてもとても重い。…民間企業なら辞任もの。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/18f50d94e6321de30f6c15842d1a3c3b33e58b4d黒川弘務・東京高等検事長が訓告処分となり、辞表を提出したことについて安倍総理は21日夕方、官邸で記者団に対し、「（黒川検事長の定年延長については）法務省、検察庁において人事について厳正なプロセスを経て整理がなされたが、最終的には内閣として決定するので、総理大臣として当然、責任がある。ご批判は真摯に受け止めたいと思っている」と述べた。
「不適切で、遺憾な行為」だと森法務大臣。「違法」な行為だろうが。検察庁のNO2と言われる立場、その立場からしても「訓告」などではすまない。「懲戒処分」だろうが。批判が殺到するのは当然のこと。
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https://times.abema.tv/posts/7054798
黒川弘務・東京高等検事長が辞意を表明したと報じられていることについて、森まさこ法務大臣は21日夕方、官邸で記者団に対し「法務省で調査した結果を総理に報告した。緊急事態宣言下の5月1日と13日の2回にわたり、報道機関関係者3名とマンションの一室で会合し、金銭を賭けて麻雀を行っていたことがわかった。これらの事実関係が認められたことから、監督上の処分として訓告とした。また、先ほど黒川検事長からは辞職願、辞表が提出された。あすの閣議で承認をいただく」と明らかにした。安倍総理からは「了解した」との発言があったという。
その上で森法務大臣は「誠に不適切で、遺憾な行為だ」とし、自身の任命責任について問われると、「定年延長の閣議請議をしたのは私。責任を痛感している」と述べた。
何よりも、世論の力。こんな法案、葬り去る以外にない。
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検察庁法案、今国会見送りで調整 政府、世論の批判回避
https://news.yahoo.co.jp/articles/4b54e8ec26731627df0a5fb3ee54375d1136e97d
政府は、検察官の定年を引き上げる検察庁法改正案の今国会成立を見送る方向で調整に入った。
政府高官が18日明らかにした。検察の独立を脅かす恐れがあるとして同改正案に反対する世論が高まる中、採決を強行して批判を招くのは得策ではないと判断した。
「束ね法案」となっている国家公務員法改正案などと合わせ、秋に予想される臨時国会で仕切り直す考えだ。
どこが問題なのか、とても分かりやすい。マスク2枚さえ、遅れているのに #検察庁法改正案だけは、なぜ、急ぐ！？←応援よろしく
Live #小池晃に何でも聞いてみよう #検察庁法改正案に抗議します
今こそ、消費税は５％に！なのだ。 ←応援よろしく
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2020-03-15/2020031504_01_1.html
日本共産党の小池晃書記局長は１３日、ＢＳフジの番組「プライムニュース」に出演し、同日成立した改定新型インフルエンザ対策特措法の問題点を指摘するとともに、未曽有の「経済危機」に対する消費税率５％への引き下げなど国民生活の防衛や、科学的な根拠に基づく感染拡大防止の対策を訴えました。自民党の新藤義孝政調会長代理、立憲民主党の長妻昭代表代行が出演しました。
小池氏は改定特措法について、「緊急事態宣言の発動要件が極めてあいまいで、専門家の意見を聞くことすら入っていない」と述べ、広範な基本的人権の制約に対する歯止めがなく、２年間の期限も、さらにいくらでも延長できると指摘。「感染拡大防止のために一定の私権制限が必要になっても、慎重であるべきだ。歯止めなく人権を制約できる特措法は非常に問題だ」と強調して、私権を制限する重大法案を、衆院３時間、参院４時間の審議時間で強行したことに抗議しました。
新藤氏が「そもそも抑制的に運用する」「専門家の話は聞く」などと強弁したことに対し、小池氏は「いくら『抑制する』と言っても、法律の条文に歯止めとなる条項がない」と批判。全国一律休校、中韓の入国規制などの対応で専門家の意見を聞かなかった安倍政権に対し「こうした歯止めなき法律で権限を与えてしまうことを認めるわけにはいかない」と述べました。長妻氏も「小池さんが述べたような解釈の過剰があれば国会で徹底的に追及しないといけない」と応じました。
小池氏は経済対策について問われ、減らされてきた保健所の拡充など必要性を述べたうえで、昨年１０～１２月のＧＤＰの年率マイナス７・１％、１月の有効求人倍率の低下など消費税増税以来、景気が落ち込み、そこに新型コロナ問題が加わり、世界同時不況に陥って株価も大暴落していると指摘し、「政府と自民党の危機感はあまりに薄い。強力でダイナミックな経済政策をとらなければ日本の危機は救えない」と主張しました。
そのうえで小池氏は「倒産とリストラの連鎖を止めるために徹底的な中小企業支援が必要だ」と述べ、安倍政権による１・６兆円規模の金融支援については、「リーマン・ショックの時は２０兆円だった。桁が一つ違う」と抜本的な拡充を求めました。
さらに、「家計と内需を応援するために、中・低所得者に一番負担が重い消費税を５％に減税することだ」と述べ、消費税を減税すべきという声は自民党内からも出ていると紹介し、「未曽有の大不況だからこそ、消費税や社会保険料の減免を思い切って行い、外需頼みから家計と内需を温める経済対策に切り替えるべきだ」と訴えました。
小池氏は「イベント自粛」によって「とりわけ大きな打撃を受けているのは芸術家や音楽家、スポーツジムのインストラクターなどフリーランスだ」と述べ、フリーランスが雇用調整助成金の対象にならず、サラリーマンの半分にすぎない４１００円の休業補償も、子どもがいて休校の措置を受けた場合に限られるとして、すべての人への十分な直接支援を求めました。司会でフリーランスの長野美郷アナウンサーも大きくうなずきました。
小池氏は感染予防の対策として、「自粛はムードや『同調圧力』でなく科学的根拠に基づく対応が必要だ」と強調し「屋外のイベントは自粛で、なぜ満員電車はそのままなのか」と指摘。韓国でのドライブスルーによる検疫施設の増加を紹介して、「日本では、必要なＰＣＲ検査を受けられないことが国民の不信感になっており、拡充が必要だ。イベントなどの『自粛』についても、専門家会議で議論した科学的根拠に基づく明確な基準を打ち出すべきだ」と求めました。
今日の大国主義・覇権主義の中国を正面から批判、そして発達した資本主義国での社会主義・共産主義への大道を掲げたのが先ごろ開かれた第28回日本共産党大会である。
「楽しみ」であると期待を寄せたのが小林節慶応大学名誉教授。
「無限の欲望の凶暴化を止め得ない資本主義が高度化した今日の日本で、共産党は、選挙と議会による共産主義革命にあえて挑戦しようとしている。楽しみである」と。
興味深い共産党の挑戦 資本主義が高度化する中で綱領改定
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/267869
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19日、全国的に注目される京都市長選挙がはじまった。（2月2日投開票）
伏見では11時、東大手筋で福山和人の第一声。
府内の自治体のなかで、もっとも、遅れているのが子供の医療費の助成制度。福山さんは、中学校卒業まで無料化を掲げる。そして、返さなくてもいい、給付型奨学金制度の創設。これは、ぜひ、」実現してほしいものだ。
京都市民に「福来れ！」
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６日の安倍首相の記者会見に対して、切れ味鋭く、厳しく批判をしたのは、日本共産党の志位和夫委員長。
「中東地域が緊張の度を高めている」と安倍首相は言ったが、イラン司令官の殺害という国連憲章にも違反するトランプ政権の武力行使に対して批判が一切ないこと。問題は、アメリカの無法をきちんと批判することだが、批判的なコメントは一切なし。このアメリカの武力行使に対して是か非か、メディアも一番問われるべき点を問おうとしない。
もう一点は、安倍首相は「すべての関係者に緊張緩和のための外交努力を尽くすことを求める」と言いながら、中東に自衛隊を派遣するという、言っていることと、やっていることが全く矛盾していること。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2020-01-07/2020010701_01_1.html
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