全機種飛行中止を求める中、普天間ヘリ訓練強行

　国民のいのちを守ると言いながら、これでは国民のいのちは守れない。どこの国の首相かと言いたい。主権を投げ捨てた安倍政権と言わざるを得ません。

　
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普天間ヘリ訓練強行　全機中止要請を無視　米軍、読谷不時着機もhttps://ryukyushimpo.jp/news/entry-643903.html

【宜野湾・読谷】米軍普天間飛行場所属ＡＨ１攻撃ヘリコプターが読谷村に不時着して一夜明けた９日、在沖米海兵隊は米軍普天間飛行場周辺で当該機の飛行を含む訓練を実施した。立て続けに米軍機の不時着が発生した異例の事態に、県などが全機種飛行中止を求める中、飛行を強行した米軍に県内から反発の声が上がった。８日に不時着した機体は９日、読谷村を離陸して普天間飛行場に戻った。

　普天間飛行場の所属機は９日朝から離着陸を繰り返し、夜間まで市街地上空を飛び交った。政府関係者によると、読谷村に不時着した機体は普天間飛行場に戻った後、再び飛行した。

　東村高江で炎上し、普天間第二小に窓を落下させた大型輸送ヘリＣＨ５３Ｅの同型機や、名護市安部沖に墜落した輸送機オスプレイも飛行した。訓練続行について沖縄防衛局は９日、本紙の取材に「点検・整備により問題がないことが確認されたと米側から説明を受けた」と答えた。

　９日午前７時２１分に読谷村の一般廃棄物最終処分場の敷地を飛び立った不時着機は同２８分、普天間飛行場に到着した。在沖米海兵隊は同日、読谷村に不時着したヘリに構造的な問題は確認されなかったが、電気系統の不調があり、テールローター付近のセンサーを交換したと明らかにした。

　読谷村のヘリが不時着した現場では９日午前７時すぎ、米兵約１０人が機体を取り囲み、点検や整備などの作業を行った。同７時２１分に離陸した。機体は風にあおられつつ方向転換し、海側に向けて飛び立った。強風で雨もぱらつく中、集まった約２０人の報道陣が離陸の様子を注視した。

　不時着時に弾薬が搭載されていた可能性について、沖縄防衛局は「『積んでいない』と米側から説明を受けた」と否定した。

またまた、米軍ヘリ不時着 今度は読谷村で

６日のうるま市伊計島に続いて、８日には読谷村でリゾートホテルの近くに米軍ヘリが不時着。

沖縄の空は誰のもの。

基地ある限り、事故はなくならない。

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米軍ヘリ　今度は読谷村で　沖縄の反発高まる
https://mainichi.jp/articles/20180109/k00/00m/040/079000c?inb=ys

　８日午後４時４５分ごろ、沖縄県読谷村儀間の海岸付近に、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）所属の攻撃ヘリコプターＡＨ１が不時着した。ヘリには２人が乗っていたが、乗員と周辺の住民を含めて、けが人はいない。沖縄県では６日にもうるま市で同飛行場所属の米軍のＵＨ１ヘリが不時着して８日に撤去したばかりで、相次ぐトラブルに沖縄の反発が強まっている。 

　沖縄県警や沖縄防衛局などによると、不時着現場は、一部事務組合の廃棄物処分場の敷地内。南側約３５０メートルにはリゾートホテルがあり、東側約４００メートルには住宅地がある。機体に目立った損傷はなく、炎や煙も確認されていない。

　読谷村の住民（６８）は通常よりも低空を飛ぶ米軍ヘリ２機を目撃。うち１機が下降し、処分場の屋根の陰に隠れて見えなくなった。その後に不時着しているのを確認して１１９番した。パイロットが機体から降りてくるところも目撃した。

　米軍側は当該ヘリは普天間飛行場から訓練のために飛び立ったが、警告灯が点滅し予防のために着陸したと説明。点検して、機体に問題がなければ９日朝にも離陸させると伝えてきているという。

　また、在沖縄米軍トップのニコルソン沖縄地域調整官は富川盛武副知事に電話で「申し訳ない。必ず調査する」との考えを伝えてきた。県は、全米軍機の整備・点検と安全が確認されるまでの飛行中止を日米両政府に求める方針。

　不時着現場を確認した読谷村の石嶺伝実村長は記者団に対し「立て続けに米軍ヘリが不時着し、極めて異常な状況が起こっている。沖縄は米軍の占領地ではないはずだ。（事故の）一番の原因は沖縄に過重に米軍基地が集中していることだ」と述べた。

米軍ヘリ 伊計島海岸に不時着は「予防着陸」だと？

　墜落を不時着と言ったと思ったら、今度は不時着を「予防着陸」だと。「予防着陸」ってなんですか？
　墜落に、不時着に、落下物に、後を絶たない米軍ヘリ事故。夜もおちおち眠れない。夜だけではない。
　辺野古新基地建設は負担軽減どころか、不安と負担の増大でしかない。

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 　米軍ヘリ　沖縄・伊計島海岸に不時着　「予防着陸」と説明
https://mainichi.jp/articles/20180107/k00/00m/040/014000c

６日午後４時すぎ、沖縄県うるま市の伊計島東側の砂浜に、米軍ヘリコプターが不時着していると１１０番があった。県警などによると、けが人は確認されず、機体は大破していないという。 

　政府関係者によると、機体はＵＨ１ヘリコプター。米軍は事故を避けるための「予防着陸」と説明しているという。現場付近に住宅はなく、米軍や警察が詳しい状況を調べている。県も現場に職員を派遣した。

　伊計島では昨年１月２０日にも、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）所属のＡＨ１攻撃ヘリコプターが農道に不時着するトラブルがあった。

　伊計島は那覇市の北東約３０キロで、沖縄本島と橋でつながっている。（共同）

 

無人米軍住宅に年２０億円 民有地借り上げ 日本負担

この国の将来、ずっとこのままでいいの！？
「日本政府はこの間、米軍への施設提供を日本側の義務とした日米安全保障条約と日米地位協定に基づき、根岸地区内の３６％を占める民有地の借り上げ費や崖地保全費用を負担し続けてきた」

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無人米軍住宅に年２０億円　民有地借り上げ 日本負担　　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201712/CK2017122902000127.html?ref=rank

　二〇〇四年に日本側への返還が合意されながら手続きが進んでいない横浜市の在日米軍住宅施設を巡り、ほぼ無人となった一五年以降も、日本側が施設区域の民有地の借り上げ費用など年間約二十億円を負担し続けていることが、防衛省への取材で分かった。地元関係者らからは、税金の無駄遣いだとして早期返還を求める声が上がる。　（原昌志）

　施設は米軍人とその家族向けの「根岸住宅地区」で、横浜市の中、南、磯子の三区にまたがり、面積は東京ドーム九個分にあたる約四十三ヘクタール。周辺は閑静な住宅地で地元は長年、返還を求めてきた。

　〇四年十月の日米合同委員会で、米軍施設「池子住宅地区」（横浜市金沢区、逗子市）に新たな住宅を建設するのと引き換えに、日本側への返還が決定。その後、建物の老朽化もあり一五年十二月には、居住していた米軍人らは施設外の民間住宅に移るなどして全世帯が退去。現在も警備要員らを除きほぼ無人となっている。

　ただ、移設先の池子地区の周辺住民は開発による緑地環境の悪化などを懸念し、建設に難色を示している。このため根岸地区の返還手続きは停滞している。防衛省は毎年、池子地区の新住宅建設の前提となる環境影響評価（アセスメント）費用を予算計上し、一八年度予算案にも一億三千四百万円を盛り込んだが、着手のめどは立っていない。

　日本政府はこの間、米軍への施設提供を日本側の義務とした日米安全保障条約と日米地位協定に基づき、根岸地区内の３６％を占める民有地の借り上げ費や崖地保全費用を負担し続けてきた。

　周辺の地価などを参考に、一六年度実績で約二十一億円かかっており、米軍が退去した一五年度からの三年間では約六十億円を支出。今後も同程度の金額が必要となる見込みだ。池子地区への移設に今すぐ着手したとしても、完成までには最低二年以上を要するため、支出は百億円を超えることになる。

　根岸地区の地元自治体の関係者は「多額の費用がかかっており、無駄遣いだ。池子地区と切り離して先行返還を考えるべきではないか」と訴える。跡地利用を検討している横浜市基地対策課の担当者も「米軍施設は必要がなくなれば返還するのが原則。国は実態を踏まえ、米側と協議するなどしかるべき対応をとってほしい」と話す。

　防衛省地方調整課は「日米の政府間合意は重い。早期の池子地区の住宅完成を目指したい」としている。

＜米軍根岸住宅地区＞　１９４７年に米軍が接収し、米海軍軍人ら約４００世帯が入居していた。国有地が６４％、民有地が３６％。日米安全保障条約と日米地位協定に基づき、米軍への施設提供は日本側の義務とされ、返還は米側の合意が必要。

辺野古座り込み５０００日 新基地阻止へ団結固く

踏まれtも、踏まれても諦めない。あきらめてたまるか！

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　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171227-00000004-ryu-oki【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う新基地建設で、辺野古海岸テント村での２００４年４月１９日の座り込み開始から、２６日でちょうど５千日になった。ヘリ基地反対協議会などは米軍キャンプ・シュワブのゲート前で節目の抗議集会を開いた。約５００人（主催者発表）の参加者は「私たちの戦いが間違っていなかったから５千日も続いた。これからもあきらめず団結して戦っていこう」と、新基地反対の声を上げた。
　集会は、座り込み５千日と、１９９７年１２月２１日の名護市の住民投票から２０年に合わせて行われた。
　集会ではヘリ基地反対協の安次富浩共同代表や、沖縄平和運動センターの山城博治議長、衆参国会議員らがあいさつ。稲嶺進名護市長も駆け付け「状況は２０年前と比べ悪化している。今が正念場だ」と訴えた。
　集会では「新基地計画を白紙撤回させ、平和で自然豊かな沖縄の未来を私たちの手でつくっていこう」などと宣言したアピール文を採択した。
　岡山市から家族で訪れた会社員の鬼頭亜由美さん（３４）は「ここまでしても基地建設が止まっていない厳しさを感じた」と話していた。
　この日は午前と午後の計２回、砕石やコンクリートのくい、鉄筋・鉄骨などを積んだ工事車両計１７６台がシュワブ内に入った。
　また、機動隊員らがゲート前に座り込んだ市民らを強制的に排除した。

住民ら涙の抗議 国頭村

 先の総選挙でも沖縄県民の意思は示された。辺野古に新基地は造らせないということ。
サンゴのいのちも、県民のいのちも同じもの。政府の狙いはわかっている。諦めない、屈しない。

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https://ryukyushimpo.jp/news/entry-612740.html
大型船に砕石を積み込むダンプカー＝１３日午前９時３５分、国頭村の奥港（花城太撮影）

【国頭】米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を巡る新基地建設で１３日午前９時すぎ、海上搬送のための砕石を積んだダンプカーが国頭村の奥港に到着した。

　ダンプカーは１台１台船に砕石を積み込んでいった。
　
　工事に反対する奥集落の住民や村外から集まった約４０人が「私たちに死ねと言ってるのか」「こんなに住みやすい土地なのにどうしてこんなことをするのか」などと涙を流しながら訴えた。

　奥に住む８５歳の女性は「もう泣きたい。この静かな奥が米軍基地を造るために利用されると思ったらなんと言ったらいいか。安心して生活できてたのに。これから、何百台もダンプカーが通ったら私たちに家の外に出るなと言ってるのか。死ねと言ってるのか」と目に涙をためて訴えた。【琉球新報電子版】

東村高江 米軍ヘリCH53墜落か

　米軍のオスプレイやヘリが我が物顔で飛び交う沖縄の上空、いったい誰の空なのか。県民は毎日危険にさらされている。

　
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http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/155011

１１日午後５時３５分ごろ「東村高江の集落に米軍機が墜落したもよう」と、沖縄県の国頭地区消防本部に１１９番通報があった。防衛関係者から県警に入った情報によると、米軍の大型輸送ヘリＣＨ５３が高江に墜落したとみられる。

名護墜落のオスプレイ 空中給油に「何度も失敗」

墜落やエンジントラブルなどオスプレイの事故が相次いでいる。
昨年１２月に名護に墜落したオスプレイは何度も空中給油を試みて失敗、墜落。夜中の訓練で夜もおちおちと眠れない。

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http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-09-12/2017091201_01_1.html

空中給油「何度も失敗」　昨年１２月　名護墜落のオスプレイ　１５年も別機　同様の事故

 　防衛省は１１日、昨年１２月１３日に沖縄本島沖での空中給油に失敗し、名護市安部に墜落した米海兵隊の垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイの事故に関する米軍の最終報告書を公表しました。この中で、事故機は墜落前に空中給油を「何度も失敗した」と明記しました。

米軍最終報告書を公表

　米海兵隊は今年１月５日以降に日本国内での空中給油を再開。日本政府もただちに「理解」を示しましたが、失敗を起こしやすく、重大事故のリスクを抱えていることが鮮明になりました。

　在沖縄米海兵隊が４月２８日にまとめた報告書によると、事故機は午後６時１７分に普天間基地（沖縄県宜野湾市）を離陸した後、午後８時以降にＭＣ１３０特殊作戦機と合流し、空中給油訓練を開始しました。

　しかし、オスプレイはＭＣ１３０の給油口（ドローグ）への給油管（プローブ）の接続に何度も失敗。報告書によると、「４～５回接続を試みた」後もさらに試みたとしています。

　さらに午後９時９分ごろ、残燃料に関する警告を受けたため、普天間への帰投を決定。同１８分ごろ、鹿児島県の与論空港沖約１５キロメートルの地点で最後の接続を試みた際、オスプレイのパイロットがＭＣ１３０との適切な距離を保つことができず、右側のプロペラにドローグが接触。これにより機体が大きく振動し、左右のバランスが保てなくなり、同２９分、名護市安部の浅瀬に墜落しました。

　さらに、報告書によれば、２０１５年にも米本土で別のオスプレイが今回と同様、プロペラとドローグの接触事故を起こしていました。防衛省は今年１月５日の報道発表で、「オスプレイの空中給油に際して、このような接触が発生したのは、今回が初めてである」としていましたが、全くの虚偽説明だったといえます。

 

新基地中止の是非、米審理へ ジュゴン訴訟、連邦高裁が差し戻す 原告主張一部認める

やっぱり沖縄！！！ジュゴンがいるんだと。

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新基地中止の是非、米審理へ　ジュゴン訴訟、連邦高裁が差し戻す　原告主張一部認める　https://ryukyushimpo.jp/news/entry-560332.html

名護市辺野古での新基地建設が国指定の天然記念物ジュゴンに影響を与えるとして、日米の保護団体が米国防総省に工事の中止を求めた米ジュゴン訴訟で、米サンフランシスコ第９巡回控訴裁判所（連邦高裁）は２１日（現地時間）、米裁判所には工事中止を命じる権限がないとして訴えを棄却した一審の判断を破棄し、同連邦地裁へ差し戻した。

　「工事は政治的問題ではない」という原告側の主張を一部認めた判断で今後、新基地建設工事中止の是非を含め実質的な審理に入る。新基地建設に反対する市民からは「道が開けた」と歓迎の声が上がった。

　日本環境法律家連盟（ＪＥＬＦ）や生物多様性センターなどの原告団は２００３年、米国の国家歴史保存法（ＮＨＰＡ）を根拠に国防総省はジュゴンを保護する義務があると主張し、新基地建設の差し止めを求める訴訟を起こした。

　だが、地裁は工事は日米政府の合意に基づくもので、外交・政治問題を理由に工事中止を命じる「法的権限がない」として、原告側の訴えを棄却。原告側が１５年４月に判決を不服とし、上訴していた。

　今回の判決を受け、国防総省には工事がジュゴンに与える影響について県や地元住民、環境保護団体などの利害関係者と協議し、ジュゴンの実効性ある保存法を明示する必要性が出てくる。現時点で国防総省は判決への見解は示していない。

　原告団は声明で「現在の基地建設計画ではジュゴンは生息できない」と主張し、高裁判断はジュゴンの「生命線」になると評価した。原告弁護団の１人である籠橋隆明弁護士は「米国の司法は行政に対しても平等で、厳しい目を持っていることが証明された」と評価した上で「工事差し止めへの道が開けた」と今後への期待を寄せた。また、米国側が最高裁に上告する可能性を指摘し「引き続き入念な策を練った上で、県民や米国民の支援と理解を得ながら基地建設の阻止を目指す」と断言した。

「美しい海の埋め立て、米国では考えられない」

美しい海を壊し、そこに税金を注ぎ込む。県民の願いを踏みつぶして。今日、辺野古に新基地をつくらせない県民大会が開かれる。

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「美しい海の埋め立て、米国では考えられない」　ピースアクションのマーティン氏が辺野古視察　https://ryukyushimpo.jp/news/entry-553846.html

【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、米国最大の平和団体「ピースアクション」の政策担当で上級ディレクターのポール・マーティン氏（４７）が１１日午前、米軍キャンプ・シュワブゲート前と辺野古漁港の横にあるテントを訪れ、抗議船で海上から工事の現状を確認した。基地建設が進んでいることに「米国内でこんな美しい海を埋め立てることは考えられない」と驚きの表情を見せた。
　マーティン氏が辺野古を訪れるのは今回が３度目。テントではヘリ基地反対協の安次富浩共同代表から説明を受けた。
　マーティン氏は「米軍基地があることで日本はさらに危険になる。その上、新基地建設には日本の国民の税金が多く使われている。日本が他国と交流し、関係を深めれば、基地に使うはずのお金を経済活性化に回せる。そして日本をより安全にすることができる」と強調した。
　建設反対の抗議活動について「多くの人が現場でよく頑張っている」と評価した。その上で「現状を日本国民に伝え、日本政府や政治家に働き掛ける必要がある」と指摘した。
　マーティン氏は今後、米国内にあるピースアクションの約１００の支部と辺野古の現状を共有し、米国の政治家やＮＧＯ団体にも新基地建設反対に向けて働き掛ける予定だ。【琉球新報電子版】