９月１１日、京都市内で「翁長さんの遺志を継ぎ 沖縄県知事選挙勝利めざす京都決起集会」が開かれた。準備した資料がなくなるほど会場いっぱいの４５０人が参加。
「辺野古に基地をつくらせない」ことは、安倍強権政治を許さず、この国の真の民主主義を確立することにつながる。だからこそ、全国で連帯集会が開かれている。
情勢報告を日本平和委員会事務局長の千坂純氏が行なった。千坂氏は、翁長さんの著書である「戦う民意」（集英社）の一部を紹介した。
「どんな環境にあっても、大きな壁に当たっても、それでも負けずに力を尽くすというところに人が生きていく価値があります。難しいからと言って一歩でも下がろうものなら、子や孫に責任を持った政治はできません」と。
もともと保守の翁長さんは身をもって、その生き方を示したの。
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激突！
この国の主権と民主主義が問われている。イデオロギーよりアイデンティティーなのだ。が、逃げまくりの佐喜真氏。
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「辺野古移設中止を」 海外識者２９人が声明 https://ryukyushimpo.jp/news/prentry-217582.html
米国やカナダ、オーストラリアほかヨーロッパの世界的に著名な有識者や文化人のグループが８日午前（米国時間７日）、「沖縄への新たな基地建設に反対し、平和と尊厳、人権、環境保護のために闘う県民を支持する」との声明を発表する。声明には名護市辺野古への普天間飛行場の移設中止と、同飛行場の即時返還の主張を明記する。
呼び掛け人には言語学者のノーム・チョムスキー氏や、アカデミー賞受賞の映画監督オリバー・ストーン氏、北アイルランド紛争の解決に尽力したノーベル平和賞受賞のマイレッド・マグワイア氏ら２９人が名を連ねた。普天間問題について、世界的な識者らが連名で声明を発表するのは異例だ。
呼び掛け人はほかに終戦直後の日本の民主化に焦点を当てた「敗北を抱きしめて」でピュリツァー賞を受賞した歴史学者ジョン・ダワー氏、アカデミー賞受賞映画監督のマイケル・ムーア氏、国連のパレスチナ問題特別報告者でプリンストン大名誉教授のリチャード・フォーク氏、琉球新報社の池宮城秀意記念賞を受賞したガバン・マコーマック氏、ジャーナリストで「ショック・ドクトリン」著者のナオミ・クライン氏らが名を連ねる。
声明文は、安倍晋三首相の求めに応じ、仲井真弘多知事が普天間飛行場の辺野古移設に向けた埋め立てを承認したことに対し「人間と環境を犠牲にして沖縄の軍事植民地状態を深化し拡大させるための取り決めに反対する」と表明する。
辺野古移設について、近年の県民世論調査で７～９割が反対していることに触れ、県外移設を公約に掲げた知事が埋め立てを承認したことを「県民の民意を反映したものではない」と指摘、「県民に対する裏切り」と批判する。普天間飛行場について「終戦後返還されるべきだった」と述べ、普天間の返還について「条件がつくことは本来的に許されない」と主張する。
米平和団体アメリカンフレンズ奉仕委員会のジョセフ・ガーソン氏は声明の目的について、「沖縄の約７０年にもおよぶ軍事植民地化を終わらせ、自らの尊厳と人権を守り、平和と環境保護を確保するための非暴力運動への国際的支援を集める」と述べている。
＜声明全文＞（PDFファイル158KB）
英文へ→International scholars and peace advocates support Okinawan struggle to oppose the Henoko landfill
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-780697.html
8.11県民大会は、台風接近、雨の中７万人が集まった。辺野古に新基地を造らせない！これぞ、沖縄県民の民意。これほどの無駄遣い、自然破壊はない。
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沖縄防衛局が新基地建設の環境保全策を議論するために設置した環境監視等委員会の副委員長委員だった東清二琉球大学名誉教授が「辺野古新基地建設断念を求める８・１１県民大会」に送ったメッセージは次の通り。https://ryukyushimpo.jp/news/entry-780624.html
「８・１１県民大会に寄せて」
私は２０１４年４月から、沖縄防衛局が設置した環境監視等委員会の副委員長を務めていましたが、今年４月に正式に辞職が認められました。
最初は環境監視等委員会で、ちゃんとした監視ができると期待していました。それで、埋め立て区域も含めてウミガメの産卵場所、ジュゴンの食草であるアマもなど海藻の分布と密度、ジュゴンが何頭いるのか、どれくらいの頻度で来ているのか、などの調査を依頼したのですが、全然返事が来ない。何も調べていないのです。
委員会での発言の確認も第１回目の後はありました。しかし、その後は議事録ができてくる度に全然違う。発言をしても、こちらの要求までは書いていない。委員会で藻場の問題も話しましたが、それは議事録には載らない。防衛省は自分たちの都合の悪いことは議事録に載せないのです。委員の意見を聞いて、それを守るのが防衛省のはずなのに、自分らに都合の悪いことは一切書かないで、都合のいいことだけ書いて、それを守っていくだけなのです。そんな委員は意味がありません。
県外からの委員には、沖縄のことはわからないんです。沖縄に来て初めてサンゴを見た人もいたんじゃないでしょうか。
とにかく、委員会で何を言っても響かない。開発一点張りで、サンゴのことだけは答えるが、それ以外のことはまともに答えない。海草藻場のことなどは見ないことにしよう、聞かないことにしようと。工事ありきで、他の意見は聞かないという態度です。環境監視と言いながら、工事を進捗させるため、何らかの了解を得るための委員会だと防衛省は思っているようでした。工事を進捗させることに関係ないことには耳を貸さないという態度ですね。それじゃあ何の意味もない、何のための委員会かということで、私は２０１５年３月に辞めると事務局に伝えました。沖縄防衛局からはこの件で取材があれば、事務局に聞いてくれと答えなさいと言われました。
辺野古、大浦湾の環境は優れています。特に藻場はすごい。あんなに広い藻場は他にないです。それを埋め立てるのは自然破壊そのものです。沖縄本島の山を崩して埋め土を持って来るのも、自然破壊です。辺野古、大浦湾の埋め立ては、やめさせることです。中止すべきです。沖縄にはもう、これ以上、軍用基地はいらないです。
慰霊の日の翁長知事の発言には本当に感激しました。私は、翁長知事の埋め立て承認の撤回を支持します。
東清二
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180808-00000105-jij-pol米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設の反対派の象徴的存在だった沖縄県知事の翁長雄志（おなが・たけし）氏が8日午後6時43分、膵臓（すいぞう）がんなどのため同県浦添市の病院で死去した。
翁長さんの遺志は県民の意志。辺野古に新基地は造らせてはならない。
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「いのちの海」に土砂投入など許されない。マヨネーズ状の軟弱地盤に活断層。
翁長知事の承認撤回は当然のこと。これこそ民意。
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ウミガメ見つけた！ 辺野古の新基地建設工事現場付近 https://ryukyushimpo.jp/news/entry-711564.html
歴史的な南北首脳会談で「板門店宣言」が合意された。朝鮮半島の非核化と朝鮮戦争の終結。在沖縄米海兵隊の存在理由が問われている。
辺野古に新基地はいらない。
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争点かくして勝利する。
されど、名護市民は、沖縄県民は辺野古新基地建設は許さない。
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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180204/k10011315181000.html
沖縄県名護市の市長選挙は４日に投票が行われ、自民・公明両党などが推薦し、地域経済の活性化を前面に掲げた新人の渡具知武豊氏が、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設阻止を訴えた現職を破って初めての当選を果たしました。
県民のいのちより、米軍の都合を優先する政府言いなりの出張所はいらない。名護市は名護市民の手でつくる。←応援よろしく
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-655711.html
名護市長選 稲嶺、渡具知氏接戦 「基地重視」５３％ 無党派２割、投票先未定 電話世論調査
２月４日投開票の沖縄県の名護市長選を前に、琉球新報社と沖縄タイムス社、共同通信社は２８、２９の両日、電話世論調査を合同で実施した。調査結果に本紙の取材などを加味した選挙戦序盤の情勢を分析すると、無所属現職の稲嶺進氏（７２）＝社民、共産、社大、自由、民進推薦、立民支持＝と、前市議で無所属新人の渡具知武豊氏（５６）＝自民、公明、維新推薦＝が激しく競り合う展開となっている。ただ約３分の１を占める無党派層のうち約２割が投票先を決めておらず情勢は流動的な面がある。回答者の９割以上が選挙に関心があると答えており、辺野古移設問題を最大の争点とする今市長選への市民の注目の高さが現れている。
現職の稲嶺氏は推薦を受ける社民、共産、社大、自由、民進の支持層を固めており、公明支持層の一部にも食い込む。新人の渡具知氏は推薦を受ける自民の８割、維新の６割を固め、立民支持者の一部からも支持を集める。男女別でみると女性は稲嶺氏支持が多く、男性は拮抗（きっこう）している。
投票する人を８５・６％が「決めている」「だいたい決めている」と答えているが、１４・４％が「まだ決めていない」と回答している。政党の支持率が最も高かったのは自民党の２１・３％で、次いで立憲民主の１３％だった。ただ、３６・８％が「支持する政党はない」と回答しており、選挙戦終盤にかけて浮動票の獲得や無党派層の取り込みが鍵を握る。
最も関心を持っている争点については「辺野古移設」が５３・２％で前回市長選と同様に最も高かった。
辺野古移設阻止を掲げる翁長雄志知事を「支持する」「どちらかと言えば支持する」を合わせて６５％だった。一方、移設を進める政府の姿勢を「支持する」「どちらかと言えば支持する」は２７・９％だった。
▽調査の方法＝名護市の有権者を対象に２８、２９の両日、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるＲＤＤ（ランダム・デジット・ダイヤリング）法で実施した。実際に有権者がいる世帯にかかったのは７３６件、うち５０５人から回答を得た。調査は琉球新報社、沖縄タイムス社、共同通信社が協力して実施。得られたデータのみ共有し、各社が独自に分析した。
沖縄では米軍機の墜落、不時着、落下物など全土で事故・トラブルが多発。世界一危険といわれる普天間基地を辺野古に移しても同じこと。国会では「それで何人死んだ」などととんでもない野次発言があったが、過去には死傷者もあった。辺野古に移しても危険は増大するばかり。
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米軍基地が集中する沖縄では米軍機による事故やトラブルが後を絶たない。住民が死傷する事故も多数発生しており、米軍機によって住民の暮らしが脅かされてきた。１９５９年６月３０日には、うるま市（旧石川市）の宮森小学校に米軍ジェット機が墜落し、児童１１人を含む１８人が死亡、２００人以上がけがをする事故が発生している。その２年後にはうるま市（旧具志川村）川崎で米軍ジェット機が墜落し、住民２人が亡くなっている。
住民の死傷者こそ出ていないが２００４年には沖縄国際大学の構内に米海兵隊のＣＨ５３Ｄ大型輸送ヘリが墜落。１６年１２月、名護市安部の海岸に米軍普天間飛行場所属の垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイが墜落し、１７年１０月には東村高江の牧草地でＣＨ５３Ｅヘリが不時着し炎上するなど一歩間違えれば大惨事となりかねない事故も多数発生している。
県の統計によると７２年の本土復帰から１６年末までに県内で発生した米軍機関連の事故は７０９件だった。過去５年間では１８７件で月に約３件発生している計算となる。今年に入っては２３日に渡名喜村の急患搬送用ヘリポートに普天間所属のＡＨ１攻撃ヘリ１機が不時着するなど米軍ヘリの不時着がすでに３件発生している。
「普天間」で育った記者が、全国のママ、パパに伝えたいこと https://ryukyushimpo.jp/style/article/entry-629869.html
「普天間の危険性除去」のため、政府は名護市辺野古へ新たな基地を造り、普天間基地を移設しようとしている。緑ヶ丘保育園のお母さんたちに「普天間の危険性をなくすために、辺野古に移せばいいですか」と聞いてみた。「辺野古に移ってほしいわけじゃない。ただ普通に暮らしたい」、「名護に持っていっても名護の子どもたちが危険にさらされるだけ。狭い沖縄から基地を撤去してほしい」などの答えが返ってきた。
声を上げ始めた保護者たちは、これまで基地の近くに住みながらも声を上げてこなかった人がほとんどだ。彼女たちを突き動かすものは「何の心配もなく遊ばせたい」「子どもを安全な環境で育てたい」という子を持つ親なら誰でも思う、いたって当たり前の願いだ。
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1・12オール沖縄市民集会での翁長樹子さんの訴え
