民意を踏みにじる強権政治に反発。ごまかし、虚偽、ねつ造、隠蔽、虚偽答弁、こんな政権がかつてあっただろうか。
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https://mainichi.jp/articles/20181216/k00/00m/010/101000c
毎日新聞が15、16両日に実施した全国世論調査で、安倍内閣の支持率は11月の前回調査から4ポイント減の37％だった。不支持率は同2ポイント増の40％で、2カ月ぶりに不支持が支持を逆転した。
外国人労働者の受け入れを拡大する改正入管法が臨時国会で成立したことについて「評価しない」と答えた人が55％と半数を超え、「評価する」は30％にとどまった。
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡り、政府が辺野古沿岸部への土砂投入を始めたことに対しては「反対」が56％で、「賛成」は27％だった。
沖縄県民はもちろん、日本国民も安倍政権のこの大暴挙を決して許さないだろう。
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https://ryukyushimpo.jp/news/entry-849286.html
米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設で政府が１４日に辺野古沿岸部への土砂投入を始めたことを受け、玉城デニー知事は１５日午前、新基地建設が強行される現場を視察した。
工事に反対する市民らが集まる米軍キャンプ・シュワブゲート前で「対話する気持ちは継続する。しかし、対抗すべき時には対抗していく」とあいさつし、新基地建設阻止の方針を改めて表明した。
市民ら約５００人がゲート前に駆け付け、玉城知事を迎えた。玉城知事は土砂投入が始まった１４日を「耐えがたい日を迎えねばならなかった。しかし我々が打つべき手は必ずあると確認した」と振り返り「我々の闘いは止まらない」と力を込めた。
ゲート前を訪れた後、辺野古漁港の岸壁から１５日も続けられる土砂投入の作業を確認し、漁港内にある拝所で手を合わせた。記者団の取材に「平和な未来をつくろうとしている県民に力を与えてください」と祈ったことを明かした。
土砂投入の様子を見て「胸がかきむしられる思いだ。必ず原状回復させ、民主主義国家としてあるべき姿を求めていく」と語った。【琉球新報電子版】
問答無用の強権、これが民主主義国家と言えるのか！
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政府、沖縄・辺野古で土砂投入 埋め立て工事が本格化 https://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-848630.html
政府は１４日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先、名護市辺野古沿岸部で土砂投入を始めた。埋め立ては本格化し、辺野古移設に反対する沖縄県が反発を強めるのは必至。来年２月に実施する県民投票や規制強化などで対抗し、工事を食い止める考えだ。埋め立て開始で、原状回復は困難になる。日米両政府による１９９６年の普天間返還合意から２２年を経て、普天間移設は新たな局面に入る。
玉城デニー知事は土砂投入を受けて県庁で記者会見し「県民を諦めさせようと躍起になっている」と政府を批判。「法治国家や民主主義国家ではあってはならないことだ」とも語った。
豊かな海を壊さないで！！違法に違法を積み重ねる安倍強権政治許せない。
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https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-13/2018121301_01_1.html
沖縄防衛局は１２日、沖縄県名護市安和（あわ）の琉球セメントの民間桟橋から運搬船で同市辺野古に運んだ米軍新基地建設のための埋め立て土砂を、台船に移し替える作業を始めました。抗議船やカヌーから「違法工事はやめて」の声が上がる中、防衛局は作業を強行しました。
 （写真）埋め立て土砂を運搬船「第二十八旭丸」（左）から台船「８」（右）に移し替える作業が進められました。 |
同桟橋で土砂を積んだ運搬船４隻は、７日に台船１隻を伴って辺野古沿岸域に現れ、停泊していました。
１２日の午前９時半ごろ、土砂を積んだ運搬船１隻が台船の横に停泊。１０時前から正午まで運搬船から台船に土砂を移し替える作業が続きました。
移し終わった運搬船は辺野古から去り、２隻目も台船の横に停泊し、午後１時前から２時間ほどで土砂を移し替える作業を終え、辺野古を離れました。残る２隻の運搬船と台船は、午後４時４０分時点で停泊。このうち少なくとも運搬船１隻が積む土砂は、県赤土等流出防止条例で定められた届け出をしないまま積み込んだもので、県から条例違反を指摘されています。
台船は今後、Ｋ９護岸に接岸しダンプトラックで土砂を陸揚げします。政府は１４日にも埋め立て予定地に土砂を投入する方針です。
 （写真）工事用ゲート前で「土砂搬入・投入を許さない」と抗議する人々＝12日、沖縄県名護市辺野古 |
沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設の埋め立て土砂の投入が目前に迫った１２日、辺野古のキャンプ・シュワブの工事用ゲート前には約１２０人が座り込み、「基地はいらない」「違法工事を許さない」と抗議の声を上げました。
午前の集会では「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」の稲嶺進共同代表（前名護市長）が「あらゆる違法状態の下で土砂投入が行われようとしている。“何としても１４日に一粒の土砂でもいいから投入するぞ”という政府の思惑も感じる。私たちは非暴力で必ず止めよう」と呼びかけ、大きな拍手が起こりました。
日本共産党の赤嶺政賢衆院議員は「琉球セメント桟橋から運んだものは赤土を含んだ土砂であり、桟橋設置工事の完了届が出される前に違法に積み出された土砂も含まれている。これを埋め立てに使うのは違法に違法を重ねる行為だ。絶対に許してはならない」と力を込めました。
那覇市から参加した女性（８２）は「政府によって民主主義も地方自治も無視されている。私たちの世代は、戦後の貧しい時代に海の恵みで育ってきた。豊かな海を埋め立てて基地を造ることは絶対に許せない」と語りました。
米軍のための税金出動。不要な支出としか言いようがない。
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新基地建設 最大２兆５５００億円
首相と会談 デニー知事、県試算示し中止迫る
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-29/2018112901_04_1.html
沖縄県の玉城デニー知事は２８日、安倍晋三首相と首相官邸で会談し、名護市辺野古の米軍新基地建設について、運用まで最短で１３年を要するうえ、県の試算で最大２兆５５００億円もの巨額の費用がかかることを指摘し、新基地建設断念を強く求めました。
デニー知事は会談で、仲井真弘多元知事による辺野古埋め立て承認から５年が経過した現在でも全体の実施計画も未完成だと強調。今後、埋め立て工事に５年、軟弱地盤の地盤改良工事に５年、埋め立て完了後の作業に３年と、辺野古新基地の運用まで最短でも１３年かかると想定されると指摘しました。
政府が資金計画書で示した埋め立て工事費用２４０５億４０００万円についても、２２カ所の護岸のうち完成した護岸６カ所、１カ所の護岸が一部のみの着工で埋め立て工事に着手できていないにもかかわらず、すでに１４２８億円、約６０％の予算が契約済みだと指摘。資金計画書で７８億４０００万円とされている着手済みの護岸の工事費用は、現在までの支払い済み額が９２８億円と、当初計画の約１２倍の費用がかかっていると告発しました。
また、▽米軍岩国基地（山口県岩国市）の滑走路沖合移設工事を参照すると地盤改良工事で５００億円▽埋め立て土砂の県外からの追加調達で１０００億円の追加費用がかかる―として、完成までの費用は最大２兆５５００億円かかる見込みだと述べました。
そのうえでデニー知事は新基地反対の民意を真摯（しんし）に受け止めるよう求め、工事中止を要求。一日も早い米軍普天間基地（宜野湾市）の危険性除去に向け、引き続き協議を行うことも求めました。
安倍首相は「作業を進める」と新基地に固執する一方、県との話し合いの場を設ける意向を示しました。
国が国に対して審査請求！?だれが考えてもおかしい。「法治国家として、必要な法的手続きをとった」だとよく言えたもんだ。
行政不服審査法を自分の都合のいいようにねじまげ、乱用し、民意を押さえつける。暴圧としか言いようがない。
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https://ryukyushimpo.jp/news/entry-826341.html【東京】沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り石井啓一国土交通相は30日午前の会見で、防衛省が申し立てていた沖縄県の埋め立て承認撤回の執行停止を決めたと発表した。同日、沖縄防衛局に伝えた。
正式な決定通知は31日となる予定で、これにより防衛省は8月31日以降止まっていた辺野古の埋め立て工事に着手できるようになり、工事が再開される見込みとなった。
岩屋毅防衛相は30日の会見で、決定を受けて工事について「準備が整い次第、速やかに再開をさせていただきたい」と述べた。
防衛省は県の埋め立て承認撤回への対抗措置として、今月17日に国交相に対して行政不服審査法に基づく審査を請求し、併せて審査結果を待たずに撤回による工事停止の効力を失わせる「執行停止」を申し立てていた。【琉球新報電子版】
またしても、民意を踏みにじる卑劣な手法。沖縄県民のみならず国民は安倍強権に怒りでいっぱいだ。
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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181017-00000107-mai-pol
＜辺野古撤回＞防衛省が対抗措置 一時執行停止申し立て
防衛省は１７日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設を巡り、沖縄県による埋め立て承認撤回に対抗し、行政不服審査法に基づき県の撤回処分を不服とする審査請求を国土交通相に行った。審査請求の裁決が出るまで、撤回の効力を一時的に止める執行停止も申し立てた。請求や執行停止が認められれば、政府は工事再開に踏み切る構えだ。これに対し、移設反対を掲げて９月３０日の知事選で当選した玉城デニー知事は、民意を踏みにじると猛反発しており、国と県との対立激化は避けられない情勢だ。
移設工事の事業主体の沖縄防衛局が１７日午後、石井啓一国交相宛てに申し立て文書を提出した。岩屋毅防衛相は防衛省で、記者団に「移設の原点は、世界で一番危険といわれる普天間飛行場の危険性の除去と返還だ。一日も早い全面返還を実現するために全力を尽くす」と述べ、政府の対応への理解を求めた。
埋め立て承認を巡っては、８月８日に死去した翁長雄志前知事の遺志に基づき、県が同月末に承認を撤回。法的根拠が失われて工事は中断した。政府は知事選で玉城知事が誕生したことを受け、慎重に対抗措置を打ち出すタイミングを探っていた。
石井国交相は約２週間とされる期間を経て、まず撤回の一時執行停止の是非を判断する見通し。一方、審査請求の裁決には数週間かかるとされる。一時執行停止の申し立てが認められれば、政府は工事を再開できる状況になる。その後、審査請求も認められれば、政府は県に撤回処分の是正勧告をする。県は国交相の判断に不満があれば、総務省の第三者機関・国地方係争処理委員会への申し出や提訴を行うことができる。
政府は２０１５年１０月、当時の翁長知事が埋め立て承認の「取り消し」を行った際にも、行政不服審査法に基づく審査請求と執行停止を申し立てた。同法は「国民の権利救済」が目的とされることから、「制度の乱用だ。県との争いを政府内で解決するのはおかしい」などと批判を浴びた経緯がある。県側は今回も態度を硬化させており、徹底抗戦する構えだ。【木下訓明】
◇沖縄知事「民意に反する」
沖縄県の玉城（たまき）デニー知事は「知事選で示された民意を踏みにじるもので到底認められない」と防衛省の対応を厳しく批判。「国交相によって執行停止が決定されれば、内閣の内部における、自作自演の極めて不当な決定といわざるを得ない」とけん制した。
県は、国交相が執行停止を決定すれば、決定を不服として国の第三者機関である「国地方係争処理委員会」に審査を申し出るほか、決定の取り消しを求める抗告訴訟を起こすことも検討している。
沖縄県民の抑えきれない、魂の叫び！安倍首相よ、聞こえるだろうか。聞く耳を持たない人に聞こえはしない。
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http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/326934 沖縄県議や那覇市長を歴任し、知事在任中に膵臓（すいぞう）がんで亡くなった故翁長雄志さん（享年６７）の県民葬が９日午後２時から、那覇市奥武山の県立武道館で執り行われた。県内外から多くの参列者が、最後の別れに訪れた。実行委員長の玉城デニー知事は式辞で「若者たちに平和で豊かな誇りある沖縄を託せるよう、一丸となって努力し続ける」と誓った。
菅義偉官房長官が安倍晋三首相の追悼の辞を代読し、沖縄の基地負担軽減に取り組む決意を示した際、参列者から「うそつき」「いつまで沖縄に基地負担を押しつけるんだ」などと批判や抗議の声が相次いだ。
菅氏は「翁長知事は文字通り命懸けで沖縄の発展に尽くされた」と功績に敬意を表した。さらに、翁長さんが沖縄に米軍基地が集中する状況を打破しようと力を注いだことに理解を示し「沖縄に大きな負担を担っていただいていることは到底是認できない。政府として基地負担軽減に向け、一つずつ成果を出す」と語った。
翁長さんが沖縄に米軍基地が集中することの不条理を全国に訴え続けた一方、沖縄の基地負担は軽減するどころか、沖縄が反対の民意を示しても名護市辺野古での新基地建設を強行しているというのが実感だ。
菅氏が追悼の辞を読み終える前から、会場の四方八方から「うそつき」といった声が相次いだ。
故翁長雄志前知事沖縄県民葬ライブ配信
官邸が総力をあげた選挙に、沖縄県民がはっきりと意志を示した。美ら海も青い空も沖縄県民のもの、辺野古に基地はつくらせない。
翁長さんが築いた礎が、これからの沖縄をつくっていく。
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玉城デニー当確挨拶 https://www.youtube.com/watch?v=Q0QdA5v7GKk
新知事に玉城デニー氏が当確 辺野古反対に支持 承認撤回、翁長氏を継承
翁長雄志知事の死去に伴う第１３回沖縄県知事選挙は３０日、投票が行われた。即日開票の結果、県政与党が推す無所属新人で前衆院議員の玉城デニー氏（５８）が、政府与党が推す無所属新人で前宜野湾市長の佐喜真淳氏（５４）＝自民、公明、維新、希望推薦＝を破って初当選を果たした。
最大の争点だった米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設について玉城氏は反対を公約に掲げ、翁長知事が指示した辺野古埋め立て承認の撤回を支持している。
知事選で県民は辺野古移設反対の民意を改めて示す結果となった。辺野古新基地建設を強行してきた政府の今後の対応が注目される。
辺野古新基地建設に対し玉城氏は選挙期間中、「宜野湾市民が受ける基地被害の苦しみを名護市民に背負わせることはできない。翁長知事の遺志を継ぎ、新基地建設を阻止するために全力を尽くす」と訴えてきた。
その上で、来年２月に期限を迎える普天間飛行場の５年以内の運用停止について「政府は（運用停止の）約束を守るべきだ」と主張している。
埋め立て承認撤回に対しては「全面的に支持する。撤回は公有水面埋立法に基づき適正に判断したものだ」と指摘してきた。
このほか、玉城氏は政策で「誰ひとり取り残さない社会」の実現を目指すと宣言。「保育料の無料化」「待機児童ゼロ」「子育て世代包括支援センターの全市町村設置」「保育所整備、認可外保育施設の認可化を支援」「認可外保育施設の給食費補助」などを掲げてきた。
玉城氏は１９５９年１０月１３日、うるま市与那城生まれ。本名は玉城康裕。人気ラジオパーソナリティーとして活躍していたが、政治家を志し、２００２年に沖縄市議に初当選。０９年に衆院議員に初当選し、４期務めた。妻・智恵子さんと２男２女。【琉球新報電子版】
沖縄県民のたたかいは、「そうとうな苦しみ」のなかから生まれている。
「国が決めること」と逃げたつもりだろうが、日本政府は辺野古に基地をつくるといっているのだから容認したことになってしまう。県民の「相当な苦しみを投げ捨てていいのか、問われている。
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https://ryukyushimpo.jp/news/entry-804395.html １５日に死去した俳優の樹木希林さん（享年７５歳）は２０１５年７月、ドキュメンタリー番組の撮影で名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブのゲート前を訪れ、新基地建設に反対する市民らと交流した。
辺野古在住の島袋文子さんの隣に座り、新基地建設をめぐる沖縄の現状について聞いた樹木さん。「俳優仲間に辺野古のことを伝える」と話したという。
１６年３月には普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う新基地建設をテーマにした映画「人魚に会える日。」（仲村颯悟監督）の東京公開に合わせたイベントで仲村監督と対談した。「大変な思いをしている沖縄を自分が語れるか…。内地だと皮膚感覚で問題を感じられない。無知を恥じているんですよ。中に入ってみると、相当な苦しみがあるんですよね」と率直な気持ちを吐露していた。
