今年も残りわずかとなった。
ここ数年のうちに、軍靴の音が一歩一歩近づいてきて、やげて蜂の大群のように押し寄せてくるのではと不安が募る。
国民の目と耳と口を塞ぐ秘密保護法、国民監視の共謀罪法、憲法の解釈を都合のいいように変えて、集団的自衛権行使容認の安保法制＝戦争法。一方で、軍事予算の際限のない拡大。イージス・アショアや長距離巡航ミサイルの購入計画など敵基地攻撃能力も含めて、莫大な税金が投入されようとしている。
そして、９条改憲。憲法に自衛隊を明記。そればかりか、緊急事態条項も。憲法より「政令」が上。
「戦争する国」へ」、着実にその歩をすすめようとしているのではないか。
時の首相の顔が浮かび
夜も寝られないという、不安なら、その軍靴の音を消さねばならない。
誰が消す？
寝言でもいいから「やめて」と声を上げねばならない。
安らかな眠りにつけるまで、声を上げ続けねばならないだろう。
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「北朝鮮」を国難と言って、国民の不安を煽り、社会保障を削って軍拡に走る。国民には、耐乏を押し付け、トランプ大統領の押し売りに快諾して米軍需産業の儲けに一役買って出る安倍政権。いつしか来た道ではないのか。もう、不安でたまらないのは私だけか。
なんと、１基１０００億円もの陸上配置型迎撃ミサイルを2基も。敵基地攻撃能力を有する長距離型巡航ミサイルも。欠陥機オスプレイも（４機３９３億円）、Ｆ３５Ａステルス戦闘機（６機７８５億円）も。
一方で、社会保障は削減に次ぐ削減。安倍首相が自慢してみせたのが、国民に痛みを押しつけてきた小泉政権時代を上回る削減だと。
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憲法９条改悪、「戦争する国づくり」を突き進む安倍政権。同政権が２２日に閣議決定した２０１８年度政府予算案は、歯止めのない大軍拡への危険な一歩を踏み出す一方で、生活保護や医療・介護など社会保障ではサービスの削減と国民にいっそうの負担増を押し付けています。安倍首相が総選挙で公約した「幼児教育・保育無償化」も先送りにするなど国民の願いに冷たく背を向けた予算案です。
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北朝鮮の核・ミサイル開発問題で対話を否定し、日米同盟を絶対視してトランプ大統領による米国製武器の大量購入要求にそのまま応じる安倍政権のもと、大軍拡が加速し、軍事費は過去最大を更新しました。
北朝鮮情勢に対応するためとして、弾道ミサイル防衛関連経費は１３６５億円にのぼりました。陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」導入のため地質測量調査費や基本設計費など７億３０００万円を新たに盛り込みました。
「島しょ防衛」を理由に、将来の敵基地攻撃能力保有の布石となる、長距離巡航ミサイル「ＪＳＭ」の取得経費２１億６０００万円を計上しました。「高速滑空弾」や「対艦誘導弾」の技術研究費も計上し、攻撃能力の向上を狙います。
米国製の高額兵器の購入もさらに膨張しています。米国からの有償軍事援助（ＦＭＳ）に基づく購入額は４１０２億円と、１７年度から５０６億円も増えました。
昨年、今年と墜落事故が連続した垂直離着陸機オスプレイ（４機３９３億円）、Ｆ３５Ａステルス戦闘機（６機７８５億円）、無人偵察機グローバルホーク（１４７億円）などを購入。イージス艦に搭載する能力向上型の迎撃ミサイル「ＳＭ３ブロックIIＡ」の取得に４４０億円をつけています。
「イージス・アショア」は米ロッキード・マーチン社製で、日本の戦闘機に搭載するため３０００万円の調査費が盛り込まれた射程９００キロのミサイル「ＪＡＳＳＭ」「ＬＲＡＳＭ」も米国製。導入が進めば、米国製兵器購入額がさらに増大します。
「米軍再編関係経費」（「地元負担軽減」を口実に基地強化などを図る分）は、１７年度比１５０億円増の２１６１億円で過去最高。沖縄に関する特別行動委員会（ＳＡＣＯ）関係経費が５１億円、米軍「思いやり予算」が１９６８億円と、米軍関係の三つの経費を合わせた額は４１８０億円に達しました。
住民の反対の声が上がっているにもかかわらず、南西諸島への自衛隊の増強を進め、警備部隊配置のため鹿児島県の奄美大島の施設整備に１５６億円、沖縄県の宮古島の施設整備に２６１億円を盛り込んだほか、同県の石垣島の用地取得経費などに１３６億円をつけました。
１９年度以降に支払いが生じる新たなツケ払い（新規後年度負担）額は、２兆１１６４億円となりました。
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２０１８年度政府予算案で、安倍政権は、社会保障予算では、「自然増」分を１３００億円削減しようとしており、同政権の６年間の削減額は１・６兆円に達することになります。（左表）
安倍政権は､｢骨太方針２０１５」の中で、１６～１８年の３年間で社会保障費の自然増を計１・５兆円程度に抑える「目安」を設定。５０００億円を超えた分を予算案の段階で圧縮･削減し､１８年度予算案も、概算要求段階の６３００億円から１３００億円削減しました。
削減のターゲットとされているのが、病気や障害、生活苦をかかえる高齢者や障害者、生活保護受給者ら本来、国が憲法２５条にもとづいて積極的に支援すべき人たちです。
安倍政権は、社会保障の給付削減と自己負担増を連続して進めてきました。
１８年度も、７０歳以上の患者負担限度額の引き上げ、７５歳以上の後期高齢者医療保険料の低所得者への特例軽減の縮小、介護保険の利用者負担の２割から３割への負担増を計画。
生活保護では、来年１０月から、食費や光熱費など日常の生活費にあてる「生活扶助」を現行から最大５％引き下げ、後発医薬品の使用を原則とするなど医療扶助も抑制を図り、生活保護費負担金を１６６億円削減します。
生活保護世帯は９月時点で過去最多を更新。保護費の引き下げは｢貧困と格差｣の拡大につながります。
安倍政権の社会保障連続改悪のもとで、医療・介護、障害者福祉を支える事業者の経営や従事者の待遇は悪化の一途で、改善は急務です。
１８年度予算案では、改善を求める現場の声と運動を反映して、診療報酬で人件費などにあてる「本体部分」は０・５５％、介護報酬は０・５４％、障害者福祉サービス等の事業者報酬は０・４７％と、いずれも若干の増額改定が行われました。
しかし、その引き上げ幅には「０・５５％の引き上げでは医療従事者の雇用・労働環境の抜本的改善には程遠い｣(全国保険医団体連合会)､｢プラス改定といっても､(介護報酬は)前回２０１５年改定で過去最大級となる２・２７％もの引き下げが実施されており、わずか０・５４％の引き上げでは、事業所が現状で抱えている困難を解決するには程遠い水準」（全日本民医連）など厳しい声が出ています。
政府予算案の抜本的な組み替えが求められます。
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少子高齢化を「最大の課題」「国難」といって衆院解散の口実にした安倍首相。ところが少子化対策費の伸びはわずか１・４％にすぎません。１９年１０月の消費税率１０％への引き上げを前提にしているため、総選挙で訴えた幼児教育無償化も先送りしています。
保育所に入れない待機児童が大きな社会問題になるなか、安倍政権は２０年度までに３２万人分の保育の受け皿を整備するとし、１８年度予算案では８・５万人分の整備費として１２３１億円を計上しました。しかし、３２万人分は非現実的な保育の利用申込率を前提とした過少な見積もりにすぎず、民間調査機関からはいまの整備目標のままなら約６０万人分不足するとの試算もでています。
１８年度の８・５万人分のうち２万人分は子どもの年齢制限や人数制限がなく、保育士の配置基準なども緩い企業主導型保育です。安心して通うことができる認可保育所の増設という、圧倒的多数の保護者の願いに背を向けています。
安倍政権は子育て世帯に重くのしかかる消費税増税を前提に、「人づくり革命」「生産性革命」といって１９年度から３～５歳の認可保育所や幼稚園を無償化するとしています。住民税非課税世帯の子どもを対象に大学や専門学校の授業料も免除するとしています。
しかし、そこでうたわれているのは「世界で一番企業が活躍しやすい国」をつくるための教育です。人工知能などの技術革新に対応した能力を身に付けるための幼児教育の重要さが語られ、学費免除の対象となる大学には「産業界のニーズ」を踏まえるよう要求。「人づくり革命」の本質は財界奉仕の人材育成にほかならず、憲法が定める教育の機会均等の保障とは真逆の思想です。
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１８年度予算案と「税制改正」大綱は「生産性革命」を看板にしています。その実態は大企業への優遇策です。
予算案では人工知能（ＡＩ）技術とロボットを融合させた次世代技術の研究開発や、トラックの自動走行システムの実証実験などが盛り込まれました。
公共事業では生産性革命として、物流ネットワークを強化するといいます。その中身は「迅速かつ円滑な物流の実現のため、三大都市圏環状道路や空港・港湾などへのアクセス道路の整備を推進する｣というもの｡「低金利」を活用して、高速道路への財政投融資も行うことも盛り込みました。結局、看板を変えて不要不急の大型プロジェクトを推進するのです。
「税制改正」では生産性革命の目玉として「賃上げ減税｣が盛り込まれました｡これは一定の賃上げや投資を行った企業に対し、法人税額の２０％まで税額控除ができるという制度です。
賃上げした企業がさらに、ＩｏＴ（モノのインターネット）など情報連携利活用設備などに投資した場合にも投資額に応じて、法人税額の２０％まで税額控除ができます。
賃上げ減税の恩恵を受けられるのは法人税を納めている企業だけです。加えてＩｏＴ投資ができるのは大企業に限られます。経営の苦しい中小企業が工夫して賃上げをしても１円も減税されません。
大企業優遇税制の代表格である研究開発減税は法人税額の４０％まで控除が可能です。大企業が研究開発減税と賃上げ減税を最大限活用すれば、法人税は８割引きとなり、地方税と合わせても企業の税負担は１２％程度まで下がります。
生産性革命は税制の面からも予算の面からも大企業優遇の新しい看板にすぎません。
１８年度政府予算案と「税制改正」大綱は国民が求めている「格差と貧困」の是正に背を向け、いっそうの格差拡大をすすめるものとなっています。５年間続いたアベノミクスのもと、日本社会の格差と貧困は深刻化しました。「異次元の金融緩和」による円安加速と株高は富裕層の資産を膨らませました。一方で中間層は疲弊し、貧困も深刻です｡
貧困層の生活苦に拍車をかけたのが安倍政権が１４年４月に強行した消費税増税です。消費不況で日本経済の低迷が続いています。にもかかわらず、今回、生活保護費のさらなる削減を打ち出し、貧困層に一層の負担を強いようとしています。
「税制改正」では多様な働き方を応援するとして、給与所得控除の縮小と基礎控除の拡大を盛り込みました。たしかに８５０万円超の給与収入を得ている人が増税となり、多くのフリーランスや個人事業主は減税となります。しかし、富裕層の金融所得への優遇税制を聖域としているため、所得格差の是正には程遠い状況です。さらに１９年１０月に１０％への消費税増税を強行すれば、格差はますますひどくなり、国民生活も日本経済もどん底に突き落とされます。
いま必要なのは、税制では能力に応じた税負担です。歳出では低所得者に手厚い社会保障です。この方向こそ、国民生活を豊かにし、日本経済の低迷を打破する道です。
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１２月２２日、久御山町議会・本会議（平成２９年第４回定例会）において、久御山生活と健康を守る会、新日本婦人の会久御山支部、城陽・久御山民主商工会など６団体が「日本政府に核兵器禁止条約に調印することを求める」請願・意見書の討論・採決が行われた。
採決は６対６の同数（１名退場）で議長の決済となり、戸川和子（公明党）議長は不採択と決した。
賛成討論は、巽悦子議員（日本共産党）、松尾憲議員（久御山政策研究会）が行ったが、反対討論は誰一人行わなかった。
全会一致で採択している議会もあるというのに、本当に恥ずかしい。情けない気持ちで一杯だ。
１２月１０日、オスロで行われた核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ（アイキャン））に贈られたノーベル平和賞授賞式で被爆者であるサーロー節子さんは演説でこう述べた。
「被爆者は、奇跡のような偶然によって広島と長崎の原爆を生き延びました。私は被爆者の一人としてお話しします。七十年以上にわたって私たちは核兵器の廃絶に取り組んできました。…
今年七月七日、世界の大多数の国々が核兵器禁止条約の採択に賛成した時、私は喜びでいっぱいになりました。私はかつて人類の最悪な側面を目撃しましたが、その日は最良の側面を目撃したのです。私たち被爆者は七十二年の間（核兵器が）禁止されることを待ち続けてきました。これを核兵器の終わりの始まりにしようではありませんか。
責任ある指導者であれば、必ずやこの条約に署名するに違いありません。署名を拒否すれば歴史の厳しい審判を受けることになるでしょう。彼らのふるまいは大量虐殺につながるのだという現実を抽象的な理論が覆い隠すことはもはやありません。「抑止力」とは、軍縮を抑止するものなのだということはもはや明らかです。私たちはもはや恐怖のキノコ雲の下で暮らすことはありません。
核武装した国々の当局者と、いわゆる「核の傘」の下にいる共犯者たちに言います。私たちの証言を聞きなさい。私たちの警告を心に刻みなさい。そして、自らの行為の重みを知りなさい。あなたたちはそれぞれ、人類を危険にさらす暴力の体系を構成する不可欠な要素となっているのです。私たちは悪の陳腐さを警戒しましょう。
世界のあらゆる国の、全ての大統領と首相に懇願します。この条約に参加してください。核による滅亡の脅威を永久になくしてください」
被爆者の願いを踏みにじるものは誰か。
核兵器をなくしたいという願いは同じだが、日本政府に調印を求めるのは反対だと訳のわからない理由（総務事業常任委員会１２月１２日）で請願に反対した。結局は、被爆者や久御山町民の願いを踏みにじり、核兵器禁止条約に背をむけたことと同じこと。
歴史的な核兵器禁止条約に、どの会派・議員が反対したのか、どの会派・議員が賛成したのか。久御山町議会史上に刻まれる。
請願に不採択の決定を下したのは、戸川和子（公明党）議長。
請願に反対した議員は
中井孝紀（久御山政策研究会）
岩田芳一（公明党）
田口浩嗣（会派所属なし）
中大介（久御山政策研究会）
林吉一（くみやまみらい）
信貴恵太（緑風会）
請願に賛成した議員は
松尾憲（久御山政策研究会）
巽悦子（日本共産党）
中野ますみ（日本共産党）
内田孝司（くみやまみらい）
島宏樹（くみやまみらい）
松本義裕（くみやまみらい）
※退場した議員は塚本五三蔵（緑風会）
久御山町では、１９９２年から戦争の悲惨さと核兵器の恐ろしさ、生きることの大切さと平和の尊さを学ぶため、小・中学生の広島派遣を実施しているのです。
子どもたちの未来のために、私たちはあきらめない。←応援よろしく
憲法９条２項を残すのも、削除するのもどっちにしても平和主義を掲げた憲法理念をぶち壊すもの。
国民は平和主義を掲げる憲法９条を誇りに思ってします。安倍９条改憲など望んでいません。←応援よろしく
＜自民＞遅れる改憲論議 自衛隊明記、集約越年 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171221-00000000-mai-pol
国民は改憲など望んでいない。もっとやるべきことがある。
貧困と格差をますます拡げる生活扶助費の削減などもってのほかである。こともあろうに、２９都道府県、９４０名を超える原告が２０１３年から１５年にかけて実施した6.5％の扶助費削減に違憲の裁判を起こしている最中に。
←応援よろしく
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017121500764&g=pol
時事通信が８～１１日に実施した１２月の世論調査によると、憲法改正の発議を来年１月召集の通常国会で行うべきかどうかについて、「反対」が６８．４％と７割近くに上った。安倍内閣の支持率は前月比２．８ポイント減の４２．６％、不支持率は同１．０ポイント減の３６．１％だった。
来年の改憲発議について、「賛成」は２０．９％。これに対し、「改憲を急ぐことに反対」が５１．３％、「そもそも改憲に反対」が１７．１％で、反対意見の合計が賛成を大きく上回った。自民党支持者でも反対が５０．６％と半数を超え、賛成は４２．９％だった。
改憲で優先すべき項目を複数回答で聞いたところ、「国民の知る権利の拡大」が３６．０％で最も多く、「教育無償化」３５．９％、「緊急事態条項の創設」２８．３％と続いた。安倍晋三首相が意欲を示す「９条改正」は２０．８％だった。「内閣による衆院解散権の制約」は１３．８％。
先の衆院選を受け、内閣支持率は１１月調査で８ポイント超上昇したが、２カ月ぶりに減少に転じた。学校法人「森友学園」「加計学園」の問題をめぐり、首相らが特別国会で追及を受けたことなどが響いたとみられる。
内閣を支持する理由（複数回答）は、「他に適当な人がいない」１８．８％、「リーダーシップがある」１２．６％、「首相を信頼する」１０．５％の順。支持しない理由（同）は、「首相を信頼できない」２１．０％、「期待が持てない」１６．５％、「政策が駄目」１２．６％などとなった。
政党支持率は、自民党が前月比３．１ポイント減の２４．８％、立憲民主党は同０．４ポイント減の５．０％。以下、公明党４．１％、民進党１．８％、共産党１．７％、日本維新の会１．０％と続き、希望の党は結成後最低の０．９％。支持政党なしは５８．７％だった。
調査は全国の１８歳以上の男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６２．９％。（2017/12/15-15:06
ICANのノーベル平和賞の授賞式（１２月１０日）が、行なわれた翌々日の１２日、久御山町議会総務事業常任委員会で、久御山生活と健康を守る会、新日本婦人の会久御山支部など６団体が提出の「日本政府に核兵器禁止条約の調印を求める意見書採択についての請願」の審査が行なわれ、賛成３、反対３の同数で岩田芳一（公明）委員長の決済で不採択とされました。
（請願に賛成議員は、松尾憲、内田孝司、中野ますみ 反対議員は中井孝紀、信貴恵太、林吉一）
核兵器廃絶の想いは同じであるが、政府に調印を求めるのは賛成しかねるなどと理由にもならない意見が出されていました。二度と被爆者をつくらせない、被爆者の痛苦の想いが込められた核兵器禁止条約。核兵器廃絶に向けての第一歩、始まりなのです。唯一の戦争被爆国の国民として政治的立場を越えて、核兵器廃絶の願いが込められた町民の提出した請願に、正面から向き合ってほしいと切に願うものです。
１２月２２日の久御山町議会本会議において、採択されることを期待するものです。
子どもや孫たちの未来のために、日本政府は調印を！この声を久御山町からも広げていきたい。
←応援よろしく
アプローチが違うといって、核兵器禁止条約に背を向ける日本政府。いろんな角度から核廃絶に向かったらいい。結局、日本政府は「核の傘」にしがみついている。
核兵器廃絶への確かな一歩が、核兵器禁止条約。←応援よろしく
広島で被爆したサーロー節子さんの講演（２０１７年１２月１０日ノーベル平和賞授賞式ででの講演）
皆さま、この賞をベアトリスとともに、ＩＣＡＮ運動にかかわる類いまれなる全ての人たちを代表して受け取ることは、大変な光栄です。皆さん一人一人が、核兵器の時代を終わらせることは可能であるし、私たちはそれを成し遂げるのだという大いなる希望を与えてくれます。
私は、広島と長崎の原爆投下から生き延びた被爆者の一人としてお話をします。私たち被爆者は、７０年以上にわたり、核兵器の完全廃絶のために努力をしてきました。
私たちは、世界中でこの恐ろしい兵器の生産と実験のために被害を受けてきた人々と連帯しています。長く忘れられてきた、ムルロア、エッケル、セミパラチンスク、マラリンガ、ビキニなどの人々と。その土地と海を放射線により汚染され、その体を実験に供され、その文化を永遠に混乱させられた人々と。
私たちは、被害者であることに甘んじていられません。私たちは、世界が大爆発して終わることも、緩慢に毒に侵されていくことも受け入れません。私たちは、大国と呼ばれる国々が私たちを核の夕暮れからさらに核の深夜へと無謀にも導いていこうとする中で、恐れの中でただ無為に座していることを拒みます。私たちは立ち上がったのです。私たちは、私たちが生きる物語を語り始めました。核兵器と人類は共存できない、と。
今日、私は皆さんに、この会場において、広島と長崎で非業の死を遂げた全ての人々の存在を感じていただきたいと思います。皆さんに、私たちの上に、そして私たちのまわりに、２５万人の魂の大きな固まりを感じ取っていただきたいと思います。その一人ひとりには名前がありました。一人ひとりが、誰かに愛されていました。彼らの死を無駄にしてはなりません。
米国が最初の核兵器を私の暮らす広島の街に落としたとき、私は１３歳でした。私はその朝のことを覚えています。８時１５分、私は目をくらます青白い閃光（せんこう）を見ました。私は、宙に浮く感じがしたのを覚えています。
静寂と暗闇の中で意識が戻ったとき、私は、自分が壊れた建物の下で身動きがとれなくなっていることに気がつきました。私は死に直面していることがわかりました。私の同級生たちが「お母さん、助けて。神様、助けてください」と、かすれる声で叫んでいるのが聞こえ始めました。
そのとき突然、私の左肩を触る手があることに気がつきました。その人は「あきらめるな！ （がれきを）押し続けろ！ 蹴り続けろ！ あなたを助けてあげるから。あの隙間から光が入ってくるのが見えるだろう？ そこに向かって、なるべく早く、はって行きなさい」と言うのです。私がそこからはい出てみると、崩壊した建物は燃えていました。その建物の中にいた私の同級生のほとんどは、生きたまま焼き殺されていきました。私の周囲全体にはひどい、想像を超えた廃虚がありました。
幽霊のような姿の人たちが、足を引きずりながら行列をなして歩いていきました。恐ろしいまでに傷ついた人々は、血を流し、やけどを負い、黒こげになり、膨れあがっていました。体の一部を失った人たち。肉や皮が体から垂れ下がっている人たち。飛び出た眼球を手に持っている人たち。おなかが裂けて開き、腸が飛び出て垂れ下がっている人たち。人体の焼ける悪臭が、そこら中に蔓延（まんえん）していました。
このように、一発の爆弾で私が愛した街は完全に破壊されました。住民のほとんどは一般市民でしたが、彼らは燃えて灰と化し、蒸発し、黒こげの炭となりました。その中には、私の家族や、３５１人の同級生もいました。
その後、数週間、数カ月、数年にわたり、何千人もの人たちが、放射線の遅発的な影響によって、次々と不可解な形で亡くなっていきました。今日なお、放射線は被爆者たちの命を奪っています。
広島について思い出すとき、私の頭に最初に浮かぶのは４歳のおい、英治です。彼の小さな体は、何者か判別もできない溶けた肉の塊に変わってしまいました。彼はかすれた声で水を求め続けていましたが、息を引き取り、苦しみから解放されました。
私にとって彼は、世界で今まさに核兵器によって脅されているすべての罪のない子どもたちを代表しています。毎日、毎秒、核兵器は、私たちの愛するすべての人を、私たちの親しむすべての物を、危機にさらしています。私たちは、この異常さをこれ以上、許していてはなりません。
私たち被爆者は、苦しみと生き残るための真の闘いを通じて、灰の中から生き返るために、この世に終わりをもたらす核兵器について世界に警告しなければならないと確信しました。くり返し、私たちは証言をしてきました。
それにもかかわらず、広島と長崎の残虐行為を戦争犯罪と認めない人たちがいます。彼らは、これは「正義の戦争」を終わらせた「よい爆弾」だったというプロパガンダを受け入れています。この神話こそが、今日まで続く悲惨な核軍備競争を導いているのです。
９カ国は、都市全体を燃やし尽くし、地球上の生命を破壊し、この美しい世界を将来世代が暮らしていけないものにすると脅し続けています。核兵器の開発は、国家の偉大さが高まることを表すものではなく、国家が暗黒のふちへと堕落することを表しています。核兵器は必要悪ではなく、絶対悪です。
今年７月７日、世界の圧倒的多数の国々が核兵器禁止条約を投票により採択したとき、私は喜びで感極まりました。かつて人類の最悪のときを目の当たりにした私は、この日、人類の最良のときを目の当たりにしました。私たち被爆者は、７２年にわたり、核兵器の禁止を待ち望んできました。これを、核兵器の終わりの始まりにしようではありませんか。
責任ある指導者であるなら、必ずや、この条約に署名するでしょう。そして歴史は、これを拒む者たちを厳しく裁くでしょう。彼らの抽象的な理論は、それが実は大量虐殺に他ならないという現実をもはや隠し通すことができません。「核抑止」なるものは、軍縮を抑止するものでしかないことはもはや明らかです。私たちはもはや、恐怖のキノコ雲の下で生きることはしないのです。
核武装国の政府の皆さんに、そして、「核の傘」なるものの下で共犯者となっている国々の政府の皆さんに申し上げたい。私たちの証言を聞き、私たちの警告を心に留めなさい。そうすれば、必ずや、あなたたちは行動することになることを知るでしょう。あなたたちは皆、人類を危機にさらしている暴力システムに欠かせない一部分なのです。私たちは皆、悪の凡庸さに気づかなければなりません。
世界のすべての国の大統領や首相たちに懇願します。核兵器禁止条約に参加し、核による絶滅の脅威を永遠に除去してください。
私は１３歳の少女だったときに、くすぶるがれきの中に捕らえられながら、前に進み続け、光に向かって動き続けました。そして生き残りました。今、私たちの光は核兵器禁止条約です。この会場にいるすべての皆さんと、これを聞いている世界中のすべての皆さんに対して、広島の廃虚の中で私が聞いた言葉をくり返したいと思います。「あきらめるな！ （がれきを）押し続けろ！ 動き続けろ！ 光が見えるだろう？ そこに向かってはって行け」
今夜、私たちがオスロの街をたいまつをともして行進するにあたり、核の恐怖の闇夜からお互いを救い出しましょう。どのような障害に直面しようとも、私たちは動き続け、前に進み続け、この光を分かち合い続けます。この光は、この一つの尊い世界が生き続けるための私たちの情熱であり、誓いなのです。（朝日新聞）
私もそうしたいね。←応援よろしく
明石家さんまが「戦争のために税金を納めてるんじゃない！」「武器に金使うなら税金収めない」と国税局に抗議
北朝鮮に対する相次ぐ挑発につづき、エルサレムをイスラエルの首都に認定宣言し中東を一気に緊迫化させた、トランプ米大統領。戦争を起こしたがっているとしか思えない常軌を逸したトランプに、アメリカ国内はもちろん世界中から非難が起きている。しかし日本の安倍政権はというと、こんな危険人物を盲従するばかり。それどころか北朝鮮に関しては、トランプを煽ってすらいる。安倍・トランプの最悪コンビの存在により、対北朝鮮戦争も現実味を帯びつつある。
そんななか、あの大物芸人が戦争への忌避感を表明し、話題を呼んでいる。
その芸人とは、明石家さんま。さんまは、11月25日放送『MBSヤングタウン土曜日』（MBSラジオ）のなかで、戦争に予算を使う政府に憤り、税務署に文句を言いに行ったことがあるというエピソードを語った。
「一度、俺は税務署に文句言いに行ったことあるから。湾岸戦争のときにね、日本が何億って、アメリカに武器をつくる代金として渡したことがあるんですけど、そのときは税務署行って、『俺はね、人殺しのアシストしたくて働いてるんじゃない』と。『こんなもんに金使うんだったら、俺は納めません』って言うて。ほんなら、コーヒー出してくれはって、『それはうちじゃなくて、違うところに言ってください』って。で、コーヒーいただいて、『お疲れさーん』言うて帰ってきた。それは、もっと上のほうに、法律をつくる人に言わなあかんから」
きっちりとオチをつけて笑いに落とし込んでいるあたり、なんとも明石家さんまらしいが、実は、さんまがこの話を披露したのはこれが初めてではない。『さんまのまんま』（フジテレビ系）でも、これと同じエピソードを話している。
「ぼくは昔、日本からアメリカに、戦争のためにアメリカに寄付するということがあったとき、さすがに怒って国税局に行ったんですよ」
「俺は戦争のためとか、人殺しをアシストするために働いてるんじゃないって。そのために税金を納めてるんじゃないって言いにいったんです」（2014年2月15日放送分より）
さんまがこの話を何度も語るのは、トークネタとしての完成度もさることながら、彼の心のなかにそれだけ戦争への嫌悪感があり、そして、いまの日本がそれに向けてひた走りつつあるという危機感があるからではないだろうか。
https://youtu.be/wiVMNyyxkDc 敵地攻撃能力は、憲法違反
戦闘を「衝突」とごまかしてきた恐ろしさ。
←応援よろしく
陸上自衛隊が南スーダンＰＫО（国連平和維持活動）に参加していた昨年７月、首都ジュバで発生した政府軍と反政府勢力の大規模な戦闘で自衛隊の宿営地上空を砲弾が通過し、複数の弾頭が宿営地内に落下していたことが、防衛省への情報公開請求や取材で分かりました。
 （写真）陸自中央即応集団司令部が作成した「モーニングレポート」２０１６年７月１１日付に示された地図。「日本隊宿営地」のすぐ近くで「激しい戦闘」「ＲＰＧ着弾」「ＴＫ（戦車）砲を射撃」などと記されています |
安倍政権は国会答弁で「発砲事案」などと言い換えて矮小（わいしょう）化し、派遣継続に固執しました。実際は戦闘そのものであり、一歩間違えれば現場の自衛官の生命にかかわる状況だったといえます。
本紙は防衛省への情報公開請求で、陸上自衛隊研究本部が派遣部隊の報告に基づいて作成した｢教訓要報｣を入手しました。
このうち、昨年７月の戦闘を経験した第１０次派遣施設隊の「教訓要報」（今年４月１３日作成）によれば、昨年７月８日午後５時３０分ごろ、大統領府近傍で銃撃戦が発生。１１日午後６時にキール大統領が停戦命令を発令しました。この間、自衛隊宿営地のあるトンピン地区付近の「トルコビル」で「戦車や迫撃砲を含む衝突」が発生したと明記されています。
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さらに、「宿営地への弾頭等の落下状況（平成２８年７月１４日までの時点）」との記述がありましたが､詳細は非開示でした｡
これに関して防衛省は本紙の取材に対して、「７月７日～１１日にかけて大規模な武力衝突が発生し、戦車や迫撃砲が使用された。当時、日本隊宿営地で複数の弾頭を発見した。近傍で発砲した流れ弾が宿営地上空を飛来しており、その一部が落ちた可能性が高い｣と回答しました｡
こうしたことから、南スーダン政府軍（ＳＰＬＡ）と反政府勢力（マシャール副大統領派）が宿営地をはさんで戦車や迫撃砲で砲撃戦を行い、その過程で弾頭が宿営地に落下したとみられます。
今年５月２８日放映のＮＨＫスペシャルは、戦車の砲弾が宿営地上空を飛び交う中、家族あての遺書を書いたとの複数の隊員の証言を放映しています。
国連は２０１１年７月の南スーダン独立に伴い、ＵＮＭＩＳＳ（国連南スーダン派遣団）を創設。日本政府は１２年１月から陸自部隊を派遣しましたが、昨年７月の大規模戦闘を受け、９月に撤退を検討。今年５月までに全面撤退し、活動を終了しました。
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数を力にして、無理やりねじまげた違憲の安保法制＝戦争法を自公政権が強行歳渇したこと。国民の立憲主義の回復、民主主義を取りもどせ、この声は大きく広がっている。、
