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真実一路くんのひとり言

だれがやっても同じやとあきらめず、一歩ずつ
長いものには巻かれず、真実を大切にして。

1基約1000億円の「イージス・アショア」はもう配備必要なし

2018-06-22 | 平和

「イージス・アショア」2機で2000億円。もう配備する必要はなくなったのではありませんか。このカネは社会保障にまわして。

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北朝鮮が「エンジン試験場破壊」=ミサイル発射中止に安倍氏謝意―米大統領 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180622-00000027-jij-n_ame
 【ワシントン時事】トランプ米大統領は21日の閣議で、北朝鮮が「ミサイル発射を中止した。(ミサイルの)エンジン試験場も破壊する」と述べた。
 その上で「彼ら(北朝鮮)は既に主要実験場の一つを爆破した。実際は4カ所だ」と指摘した。
 北朝鮮が廃棄したとされるのが、どの核関連施設を指すのかは明確でない。トランプ氏は「完全な非核化は既に始まった」とも主張した。
 トランプ氏は、安倍晋三首相と北朝鮮問題について話したことにも言及。「彼(安倍氏)は大いに感動していた。ロケット(弾道ミサイル)が日本上空を飛んでいかないのだから」と語り、安倍氏から謝意を伝えられたことを披露した。

2018年6月22日(金) https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-22/2018062201_01_1.html

政府も認める脅威「緩和」 この期に及んで陸上イージス固執

費用莫大・配備に5年 浪費必至

 小野寺五典防衛相は22日、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備に関し、候補地である新屋演習場(秋田市)、むつみ演習場(萩市)を抱える秋田・山口両県を訪問します。しかし、北朝鮮の核・弾道ミサイルの脅威が減少する中、計画通りの配備に矛盾が生じています。

写真

(写真)北朝鮮の脅威を強調して、「イージス・アショアの必要性」を説明する防衛省資料

 「北朝鮮は、我が国を射程に収める弾道ミサイルを数百発保有しています」「北朝鮮の核・ミサイルの現状を踏まえれば、イージス・アショアは速やかに配備する必要があります」。防衛省が1日に地元に提出した説明資料は、「北朝鮮の脅威」を繰り返し強調して配備の正当性を主張していました。

 ところが12日の米朝首脳会談では「朝鮮半島の完全な非核化」を合意。トランプ米大統領は記者会見で、北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)国務委員長が「弾道ミサイル関連の実験場の破壊を約束した」と述べました。

 日本政府も米朝首脳会談の歴史的合意を歓迎し、菅義偉官房長官は13日の会見で、「極めて厳しい安全保障の状況がかつてより緩和された」「日本にいつミサイルが向かってくるか分からない状況は明らかになくなった」と認めました。

 また、ハリス次期駐韓米大使は14日の米上院公聴会で、北朝鮮の弾道ミサイルを想定して昨年、韓国に配備されたTHAAD(高高度防衛ミサイル)について、北朝鮮の脅威がなくなれば「必要なくなる」と証言しました。

 北朝鮮の弾道ミサイルを想定し、2000年代前半から日米韓3カ国が整備を進めてきた「ミサイル防衛」網そのものが大きな曲がり角にさしかかっていると言えます。

図

 しかし、山口県が「北朝鮮情勢の変化により、配備計画が見直される可能性はあるのか」と質問したのに対し、防衛省は15日、「我が国を射程に収めるミサイルが依然として多数存在しており…可及的速やかに取り組みを進める必要がある」と回答。あくまで配備に固執しています。

  「イージス・アショア」は1基約1000億円で、莫大(ばくだい)な維持費もかかります。しかも、配備完了には5年以上かかります。膨大な浪費に終わる可能性が強まっています。

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安倍9条改憲NO!3000万署名にとりくむ 京都・久御山

2018-05-21 | 平和

「戦争法廃止!久御山」は5月12日、久御山イオン前で13名が行動に参加し、3000万署名に取り組んだ。チラシを受け取った女性が「(署名)するわ、するわ」と。この日は26筆が集まりました。みんなの手で3000万署名必ず。






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生かそう憲法 守ろう9条 5.3憲法集会in京都

2018-05-04 | 平和

 5月3日の憲法記念日は、全国で集会やデモが行なわれた。東京6万人、大阪2万人、京都は円山野外音楽堂に3000人など。
 京都では、池内了さん(名古屋大学名誉教授)、池田香代子さん(ドイツ文学翻訳家)が講演を行なった。池田さんの話はなかなかおもしろい。
 京都で6野党が結集(共産、立憲、希望、社民、新社会、緑)。京都ではめずらしいこと。




「安倍9条改憲NO!全国統一3000万署名」は、集約数1350万人を突破。京都での集約数は21万人の署名。
署名は改憲発議を断念するまでとりくむ。一人ひとりの力は微力であっても、無力ではない。

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東京での憲法集会 https://www.youtube.com/watch?v=UVzI-Lb4stw

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米の核削減 日本が反対 09年オバマ政権時

2018-03-05 | 平和

しがみつくにも程があると言わざるをえません。

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https://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-03-04/2018030401_01_1.html
米の核削減 日本が反対 核弾頭の最新鋭化も促す

現外務次官ら大使館関係者 09年オバマ政権時

「文書発言」に明記 本紙入手

オバマ前米政権が新たな「核態勢見直し」(NPR)策定に向けて米議会に設置した諮問機関「米国の戦略態勢に関する議会委員会」が2009年2月に在米日本大使館関係者から意見聴取を行った際、日本側が日本との「事前協議」なしに米国が核兵器を削減することに強い懸念を示し、質量ともに核戦力の維持・増強を求めていたことが明らかになりました。

 本紙が入手した日本側の文書発言(09年2月25日付)と、同委員会スタッフが作成した意見聴取の概要メモ(同27日付)に明記されていました。日本政府関係者が米国の核削減に反対していたとの報道や米議会での証言が相次いでいましたが、関連文書が明らかになったのは初めて。日本政府がオバマ政権の掲げていた「核兵器のない世界」への最悪の妨害者だったことを裏付けるもので、昨年、国連で圧倒的多数の賛成で採択された核兵器禁止条約を拒み、「核抑止」にしがみつく姿勢を如実に表しています。

 意見聴取は米戦略態勢委員会の定例会合(09年2月24~25日)に合わせて実施。メモには、米側からペリー議長やシュレジンジャー副議長(いずれも元国防長官)ら9人、日本側から秋葉剛男公使(現・外務事務次官)、金井正彰1等書記官の名前が記されています。

 日本側の文書発言によれば、日本側は、米国に求める核抑止能力として「柔軟性」「信頼性」「ステルス性」など6点を列挙。退役が検討されていた水上発射型核巡航ミサイル・トマホーク(TLAM/N)について「退役を決定した場合、能力の喪失の相殺について協議したい」として、代替兵器の配備を要望しました。老朽化が指摘されていた核弾頭の最新鋭化も促しています。

 米側のメモによれば、日本側は「低爆発力の地中貫通型核兵器」が「拡大抑止に特に有効」だと述べたと言及。委員の1人が「われわれが今、聞いたことはびっくりさせるものだ」と述べています。

 日本側はさらに、核兵器搭載可能な戦略ミサイル原子力潜水艦(SSBN)の運用や、B2・B52爆撃機のグアム配備に言及しています。その上で、「潜在的な敵が核能力の拡大・近代化を思いとどまるための十分な質量」の核戦力を要求。戦略核弾頭の「大幅削減」については、「事前に日本との緊密な協議が不可欠」だと求めています。さらに「米単独での戦略核弾頭の削減は日本の安全保障を危うくする。ロシアとの核削減交渉を行う際、中国の核軍拡に留意すべきだ」と述べています。

 米戦略態勢委員会は09年5月に公表した最終報告書で、「アジアの若干の同盟諸国はTLAM/Nの退役を懸念するだろう」と明記。委員会が協議した「外国政府関係者」リスト26人のトップに秋葉氏ら日本人4人の氏名を記しています。

写真

(写真)米戦略態勢委員会の意見聴取に対する日本側の文書発言。3枚つづりのメモで、委員会出席者によれば、ほぼこの内容に沿って意見表明された



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核抑止政策は核兵器の使用が前提

2018-02-09 | 平和

核兵器の非人道性は明らか。「橋渡し役」になるというならこっち(核兵器禁止条約)にも橋をつながなければなりません。

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http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-02-08/2018020802_01_1.html2018年2月8日(木)

核抑止力政策再検討を

参院調査会 ICAN川崎氏提言

写真

(写真)意見陳述する川崎哲氏=7日、参院外交調査会

 ICAN(核兵器廃絶国際キャンペーン)の川崎哲国際運営委員は7日の参院国際経済・外交に関する調査会に出席し、米国の「核抑止力」を根幹とする安全保障政策を再検討するよう日本政府に求めるとともに、核兵器禁止条約への参加の条件や影響を調査する委員会の設置を行うべきとの提言を示しました。

 川崎氏は、核抑止政策は核兵器の使用が前提であり、万が一使用された場合には、「甚大な破壊と放射能汚染により人道上の救援も不可能であることは、広島・長崎の惨害の記憶からも明らかだ」と強調。「核兵器の非人道性に対する国際的な認識がここまで高まった今日、唯一の戦争被爆国である日本が核兵器の使用が正当な防衛手段だとのメッセージを発し続けることがいかなる意味をもつのか。日本の道義的立場との関係でその是非が問われなければならない」と訴えました。

 禁止条約が米国の核抑止力を弱め、日米同盟に悪影響をもたらすとの意見について、川崎氏は「安全保障協力を核兵器以外で行うことができれば、同盟関係を維持したままでも条約加入が可能だ」と言及。米国と軍事同盟を結ぶ北大西洋条約機構(NATO)加盟国のノルウェー、イタリアの議会は条約参加の可能性を調査するよう政府に要求していると紹介しました。

 「核兵器のない世界」に向けた具体的な措置として、与野党が禁止条約参加を目標として定めて、その条件や影響を調査する委員会を設置するよう提案。また、核廃棄の検証措置や被爆者援護など、条約の部分的な条項で貢献できる分野は直ちに取り組んでいくよう要請しました。

 出席した日本共産党の武田良介議員は、トランプ米政権の新核戦略「核態勢の見直し」(NPR)と、日本政府が「評価する」としたことに関する見解を質問。川崎氏は、「これまでのNPT(核不拡散条約)再検討会議で、核の役割の縮小や新型核を目指さないといったことは米国も含めて全会一致の合意となっていた」と指摘。日本政府が事実上の核軍拡を標ぼうするNPRに対して、「NPTとの整合性の説明を求めずに手放しで評価するのは理解に苦しむ対応だ」と述べました。

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専守防衛どころか、敵基地攻撃能力の軍備拡大

2018-02-08 | 平和


敵基地攻撃能力のある装備はこれまで憲法上できないとしてきのが政府の見解だが、長距離弾道ミサイルや地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」にも敵基地攻撃能力をもつ発射装置がつけられるという。「迎撃」とは名ばかり。

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宮本徹(共産)巡航ミサイル導入および敵基地攻撃能力について・抜粋:2/7衆院・予算委

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3000万署名で安倍9条改憲発議させない 60万突破をめざす京都交流集会

2018-02-04 | 平和

昨日(2月3日)は、京都市内で3000万署名を拡げよう!60万突破をめざす京都交流集会が150人の参加で開かれた。高田健さん(安倍9条改憲NO!全国市民アクション運営委員)が3000万署名の意義と全国のとりくみの状況について、講演。
 京都市内や京都南部からは、宇治・久御山、八幡からとりくみの発言がありました。会場からは1人で300筆を集めている女性からの発言もありました。映画館の前や、図書館の前や、交差点で集めているそうです。
 憲法9条を知らない人もたくさんいるとの発言も。憲法9条そのもの、その値打ちをもっと、もっとアピールを!

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平和憲法壊さないで! 京都・久御山から

2018-02-01 | 平和

フルスペックかどうかが問題ではない。憲法上に憲法違反の安保法制を明文、追認することになってしまう。平和憲法壊すな!

全国各地で安倍9条改憲NOの声を!

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衆院本会議 志位委員長の代表質問

2018-01-26 | 平和


敵基地攻撃能力の兵器はこれまで政府は憲法上、持つことができないとしてきたが…

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志位委員長の代表質問

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法王が被爆写真の配布指示 長崎「焼き場に立つ少年」

2018-01-04 | 平和

 弟を背負い、焼き場で順番を待つ少年。強くかみしめた唇からは血がにじむ。

 なぜ、日本政府は唯一の戦争被爆国でありながら、核兵器禁止条約に背を向けるのか。京都府・久御山町議会(2017年12月議会)では、日本政府に調印を求める町民の請願が否決されるという。6対6の可否同数となり、議長(戸川和子・公明)の決済により、不採択となった。核廃絶の第一歩なのに、なぜ!?唇をかみしめる少年がこの胸を突き破る。

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「核兵器をなくす」といった場合、条約をつくろうとすれば、核兵器を「禁止」することと、「廃絶」することの二つの要素があります。これまで私たちの運動は、「禁止」と「廃絶」をあまり区別せず、一体のものとして取り組んできました。ところが情勢は、ここで新たな突破をすることを求めたのです。

 この間、核兵器の非人道性について国際社会の理解が急速に広がり共通認識になってきました。しかし核保有大国は「自国の核兵器の完全廃絶」という国際社会の誓約を踏みにじって先に進もうとしない。それならばどうするか。まず核兵器を法的に「禁止」し、それをテコに「廃絶」へ進もう。「核兵器禁止条約の国連会議」の開催を決めた国連総会の決定は、「禁止」と「廃絶」を賢明にも二つの段階に分け、核兵器を法的に「禁止」する条約を交渉することを提起するとともに、そうした条約は「廃絶」に「つながる」ものとして構想されなくてはならないと明示しました。私たち日本共産党も、この新たな突破点をつかんで、各国政府に働きかけました。(日本共産党の志位和夫委員長と神戸女学院大学教授 石川康宏さんの新春対談から)

ローマ法王フランシスコが印刷して広めるよう指示した「焼き場に立つ少年」の写真(バチカン提供・共同)

 【ローマ共同】ローマ法王フランシスコは、原爆投下後の長崎で撮影された「焼き場に立つ少年」の写真をカードに印刷し、「戦争が生み出したもの」との言葉を付けて広めるよう指示した。ローマ法王庁(バチカン)が1日までに発表した。法王はこれまでも核兵器廃絶を呼び掛けており、改めて平和を訴えた。
 バチカンは写真について、亡くなった弟を背負った少年が火葬場で順番を待っているところだと説明。「かみしめて血のにじんだ唇により悲しみが表現されている」と指摘した。
 写真は1945年に長崎で原爆が投下された後、米軍の従軍カメラマン、故ジョー・オダネルさんが撮影した。

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