「好循環」は財界・自民 国民は「悪循環｝なのだ

賃金は１８カ月連続でマイナス。物価上昇に追い付かず、可処分所得は減るばかり。消費税増税で国民からむしり取った税金は、大企業の減税に。減税の大企業は自民党に献金。「好循環」なのは、財界と自民党だけ。国民は「悪循環」なのだ。　

←応援よろしく

大企業減税２０兆円、庶民増税８兆円　復興税　この不公平
４月消費税増税中止を　衆院予算委　佐々木議員が質問  しんぶん赤旗2014年2月4日

日本共産党の佐々木憲昭議員は３日の衆院予算委員会で質問に立ち、国民に増税を押し付ける一方で企業には大減税をふるまう不公平をただすとともに、法人税を下げれば賃上げにつながるという「トリクルダウン」の考えは破綻していると述べ、消費税増税は中止し家計応援の政策へ転換することを求めました。

論戦ハイライト

（写真）質問する佐々木憲昭議員=３日、衆院予算委

　安倍政権は東日本大震災からの復興の財源を確保する企業向けの復興特別法人税を４月から１年前倒し廃止する一方、個人への復興特別所得税は継続。国民には２５年間で８兆円の増税なのに対し、企業向けには毎年８０００億円、２５年で２０兆円の減税が恒久的に実行されます。

　佐々木氏は「復興のためにみんなで分かち合うといいながら、国民には増税、大企業には減税というのは、公平・公正とはいえない」と指摘。安倍晋三首相は「法人税と所得税はまったく別」などと問題をそらしました。

　佐々木氏は、復興のためという点では同じだと指摘し、「法人税減税を言い出したのは財界だ。誰に向けて政治をやっているのか」と反論。財界の要求を受け、安倍政権が現状でも実質負担率が２１％にすぎない法人税率のさらなる引き下げを狙っていることを批判しました。

　「法人税を減税したら賃上げにつながるのか」と述べた佐々木氏。減税分は企業の内部留保などの積み増しに回すが３割にのぼり、基本給の引き上げは９％にとどまるとするアンケート結果などを示し、今政府が一番力を入れるべきは、(1)低賃金で不安定な雇用を増やしてきた労働法制の改正(2)中小企業への直接支援で最低賃金を底上げする―ことだと迫りました。麻生太郎財務相は「景気がいいから賃金が上がると、そんな簡単なものではない」と大企業の収益を増やすだけでは賃上げに結びつかないことを認めました。

　佐々木氏は、物価高騰に賃金上昇が追いつかない現状、社会保障の負担増にあえぐ高齢者や、消費税の価格転嫁ができない中小企業の実態を首相に告発。４月からの消費税増税を中止し、経済政策の基本を、家計を応援する内容に切り替えるべきだと主張しました。

衆院予算委　佐々木議員の質問

課税逃れ拡大狙う 経団連

　消費税増税で５兆円の経済対策。大型公共事業に大企業のための減税。法人税減税に復興法人税の前倒し廃止。いたりつくせりだ。その上、課税逃れ。　庶民はどこにも逃げることができないのだ。

　←応援よろしく

2013年9月20日(金)
経団連、経産省　課税逃れ拡大狙う
タックスヘイブン税制　緩和要求

タックスヘイブン（租税回避地）につくったペーパーカンパニー（幽霊会社）を利用した多国籍企業の課税逃れが各国で問題となる中、経済産業省が２０１４年度「税制改正」要望で、タックスヘイブン税制のいっそうの緩和を求めていることが明らかになりました。財界の求めに応じてペーパーカンパニーを野放しにするもので、世界的な規制強化の流れに逆行しています。

　タックスヘイブン税制は、日本に比べ法人税率が低い国につくられた日本企業の子会社を対象にしたものです。子会社に企業としての実態がなく、課税逃れのためにつくられたペーパーカンパニーと判断した場合、子会社の所得を親会社の所得と合算し、日本の法人税率を適用します。

　１０年までは、税率２５％以下（トリガー税率）の国につくられた子会社が対象でした。中国、ベトナム、マレーシア（いずれも税率２５％）、韓国（同２２％）への日本企業の進出が加速する中、経団連が引き下げを要求。１０年の「税制改正」で１１年から２０％に引き下げられました。日本共産党の大門実紀史参院議員は当時、国会でこの問題を取り上げ、税率引き下げはペーパーカンパニーを野放しにし、「税逃れを助長する」と批判しました。

　財務省が大門議員に提出した資料によると、１１年のタックスヘイブン税制適用企業は３８９７社（親会社の資本金１億円以上）。１０年比で５７３社減りました。中国、ベトナム、マレーシア、韓国で事業を展開する企業への適用数も、同６１社減の３６３社となっています。０８年以降毎年、２倍以上に伸びていた４カ国でも、減少に転じました。トリガー税率を引き下げた結果、低税率国につくられたペーパーカンパニーの多くが制度の対象外となった形です。

　経団連は９日に発表した提言で、トリガー税率の１８％への引き下げを要求。経産省も「税制改正」要望に税率の引き下げを盛り込みました。

国際的な取り組みに逆行

　大門実紀史参院議員の話　今月ロシアで開かれた２０カ国・地域首脳会議の宣言は、各国が多国籍企業の税逃れを許さず、応分の税を支払うための国際的な取り組みを提起しました。多国籍企業の税逃れを許さない仕組みこそ必要なのに、経産省や経団連の姿勢はこの宣言に逆行しています。

　庶民には消費税増税を押し付けようとしながら、トリガー税率をさらに引き下げ、大企業の課税逃れの道具となっているペーパーカンパニーを野放しにすることは全く道理に合いません。

タックスヘイブン ケイマン諸島 日本の投資残高 ５５兆円

　大企業の税金逃れのためのケイマン諸島への投資残高がどんどん増えて11年間で約3倍の55兆円だそうです。この金にしっかり税金をかけることができれば消費税の増税などしなくてすむかもしれません。税金から逃れることのできない庶民の声。

←応援よろしく

タックスヘイブン（租税回避地）　ケイマン諸島
日本の投資残高　５５兆円
多国籍企業　１１年間で約３倍

イギリス領ケイマン諸島への日本の投資残高が２０１２年末、前年比６・１兆円増の５５兆円となり、投資残高全体に占める割合も１３・９％となったことが日本銀行の調査で分かりました（グラフ）。ケイマンは所得税や法人税がなく、多国籍企業や富裕層が課税逃れに利用するタックスヘイブン（租税回避地）として知られます。

　ケイマンへの投資残高は２００１年には約１８・６兆円でした。１１年間で約３倍になりました。国・地域別で見るとケイマンは、アメリカの投資残高１２７兆円に次ぐ２番目の高さで、イギリス（２３兆円）、フランス（２０兆円）、ドイツ（１７兆円）の合計額に匹敵します。

　三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ（ＦＧ）は、ケイマンに三つの子会社（資本金合計額約７千億円）を持っています。本紙の取材に対し、子会社はいずれも証券発行を目的とした特定目的会社（ＳＰＣ）であり、従業員は日本の社員が兼務し、ケイマンでの業務は地元業者に委託しているといいます。同じく１８の子会社（同２兆９５００億円）を保有する三井住友ＦＧは、資本調達の際、「設立コストや管理コスト等を勘案して当該国に設立した」と回答。両社は「節税」目的は否定しました。

　２７の子会社（同５８８億円）を持つみずほＦＧは、「一般的な話として、ケイマンに籍を置くのは資金調達コストを下げるため。必然的に節税ということはでてくる」と話しました。

　多くの国が財政不足に陥るなか、タックスヘイブンを利用した課税逃れは世界的な問題となっています。７月に開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議では、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が提案した多国籍企業の課税逃れを防ぐための「行動計画」が承認されました。９月５～６日にロシアのサンクトペテルブルクで開催されるＧ２０首脳会議でも議題となる見通しです。

　日本共産党はタックスヘイブンの徹底した実態調査と課税強化を求めています。

　イギリス領ケイマン諸島　カリブ海の三つの島からなり「宝島」のモデルとも。イギリス政府の助言に従ってイギリス女王が任命する総督が内閣を統括。防衛・外交・治安を掌握しています。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によると０９年末時点、同島の登記企業は９万３千社、その８０％が免税会社です。（しんぶん赤旗）

消費税上がれば 経済奈落の底

　２０１３年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値、実質ＧＤＰは前期比２．６％増（年率換算）で、「景気回復がすすんでいる」（甘利経済財政担当相）？庶民にはそんな実感はない。とんでもない話である。先を見通すうえで大事な設備投資はマイナスのままである。雇用者報酬も増えていない。こんなことで消費税の増税をやられたのでは、たまったものではありません。中小業者や庶民はあえぐばかり、日本経済は奈落の底へ突き落されてしまいます。

←応援よろしく

2013年8月13日(火
消費税上がれば　経済奈落の底

１２日発表された４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）が実質０・６％の経済成長を示したことで、安倍晋三内閣は消費税増税を予定通り進めようとしています。しかし、庶民の暮らしの実態は、消費税増税によって日本経済が奈落の底に突き落とされることを示しています。（清水渡、矢守一英)

個人消費
押し上げた駆け込み需要

　個人消費を示す家計最終消費支出は１～３月期並みの同０・８％増にとどまりました。しかも増加した中身が問題です。４～６月期の家計調査によると、総世帯（２人以上の世帯と単身世帯の合計）で最も消費支出が増えたのは保健医療費です。また食料費も増大しました。節約しづらい費目が伸びているのです。一方、７月の消費動向調査では半年後の暮らしの明るさを示す消費者態度指数は２カ月連続で悪化しました。

　来年４月からの消費税増税を見越した駆け込み需要も個人消費を押し上げました。家計調査では洗濯機や掃除機の購入が増えました。７月の景気ウオッチャー調査には「消費税増税前の駆け込みもあり、受注量は安定している」（東北・住宅販売）などの声が寄せられています。ただ、駆け込み需要も力強さを欠き、民間住宅は同０・２％減でした。

設備投資
減少６期連続　海外２桁伸び

　経済活動をけん引する設備投資（民間企業設備）は同０・１％減。減少は６期連続です。今後、国内で生産を増やしても、それに見合うだけの需要が生まれないと企業が判断していることになります。一方で日本企業による海外への設備投資は急増しています。日本政策投資銀行の設備投資計画調査によると、２０１２年度の海外設備投資実績は全産業で２７・０％と３年連続で２桁増でした。１３年度も２５・９％を計画しており、国内より海外の設備投資を重視する傾向はますます強まっています。

円安進行
原材料値上げ国民に悪影響

　輸出の増加がＧＤＰを押し上げました。名目値で４・７％増です。ただ、実質値では３・０％にとどまり、輸出量はそれほど増えていません。輸出量が増えなければ国内での仕事は増えません。

　輸入は実質で１・５％増でしたが、名目は２・６％増です。輸入量はそれほど増えなかったのに、輸入額が増大したことを示しています。

　輸出入で実質値と名目値の差が目立つのは、「異次元の金融緩和」などにより急速に円安が進行しているからです。円安の進行は、輸出大企業には有利に働きますが、輸入原材料の価格を引き上げ、中小企業や国民生活には悪影響を与えます。

　６月の消費者物価指数は生鮮食品を除く総合値で前年同月比０・４％増となりました。一方で食料品とエネルギーを除く総合値では逆に０・２％減です。円安などの影響で電気代やガソリン、輸入食料品などの価格が上がったためです。

経済指標
１４年度成長率０．５％減試算

　個人消費が伸び悩んでいるのは、雇用が安定せず、所得が伸びていないからです。

　６月の労働力調査では完全失業率が３・９％に下がりました。１２年４～６月期と比較すると完全失業率は０・７ポイントの下落です。就業者の増減を雇用形態別にみると、今年６月は昨年４～６月期に比べ、正規雇用労働者が４４万人も減少する一方で非正規雇用労働者は２１５万人も増大しました。

　１２年度の名目雇用者報酬は前年度０・３％の減です。４～６月期も実質０・４％増にとどまりました。増えたのはボーナスなど臨時収入ばかりです。６月の毎月勤労統計によると、労働者の基本給などを示す所定内給与は１３カ月連続で前年同月を下回りました。

　明治安田生命の「経済ウオッチ」８月２週号は、消費税増税によって１４年度の経済成長率は０・５％減になると試算しました。景気悪化によって所得税や法人税が減収となり、財政も悪化します。経済指標が求めているのは、消費税増税を中止する判断です。

商店街で聞く　東京・杉並
景気いいのは大企業だけ　生き残れるか瀬戸際

　国民の中に「景気回復」の実感はあるでしょうか―。東京・杉並区の商店街で聞きました。

　青果店を営む男性（８０）は「景気が良くなったのは大きな企業だけ。庶民のフトコロは寂しい限りだ。給料が上がらないまま消費税率が上がったら、デフレ不況が一層ひどくなる」と憤ります。

　日用品販売店の５０代の女性は「景気のどこが良くなったのか。長期的には売り上げも減っている。電気・ガス料金の値上げも相次いでおり、消費税は上げてほしくない」と指摘します。

　貸店舗で福島県の新鮮な野菜などを販売する男性は「いま消費税が上がるのはきついね。価格に転嫁することも難しい。毎日の生活に必要なものから税金を取るなんて何とかならないか」と話します。

　同店に買い物に来ていた７０歳代の女性も「いまやるべきことは増税ではなく国民の家計など暮らしの土台をしっかりすることだ」ときっぱりいいます。

　雑貨店の店主（５８）は「消費税増税で個人経営の商店は生き残れるかどうかの瀬戸際に立たされる。駅前から個性的な店がどんどんなくなり街の魅力も失われかねない」と心配の声をあげました。

企業の外国人持ち株比率が増大の意味

　資本の「多国籍化」は日本経済に対する責任を放棄するということ。　安倍政権の「成長戦略」は「世界一、企業が活躍できる国」にするということだが、「多国籍企業栄えて、民滅ぶ」だ。

←応援よろしく

2013年7月25日(木)
経団連会長・副会長企業の１８社 外国人持ち株１７％ → ３０％に １０年間
日本経済への責任放棄の一因
本紙調べ

経団連の現在の会長・副会長企業１８社平均の外国人持ち株比率が、２００３年３月の１７・７％から１３年３月に３０・０％に高まっていることが本紙の調べで分かりました。１０年間で約１・７倍の上昇です。

　三井住友フィナンシャルグループは約４・５倍、丸紅は約３・７倍に上昇。トヨタ自動車はほぼ倍増しています。

　経団連の会長・副会長は、経済・産業・労働などの分野に関して「政策を提言し、実現を働きかけること」（定款）などの事業を推進するための役割を担っています。経団連の要求は、歴代政権によって政策に次々反映されるなど、大きな影響力があります。

　外国人持ち株比率は、企業が発行する株式のうち、外国企業や外国金融機関、外国籍の個人投資家などが保有する株式の比率のことです。外国大株主の力の強まりは、多国籍企業の利益をいっそう優先した要求につながっていきます。

　ここ数年の日本企業の株式所有構造は、長く続いた企業間での株式の持ち合いによる相互依存体制から、外国人投資家が株式の多くを保有する資本の「多国籍化」に変化しました。大企業が株価を上げ、短期的にもうけを最大化する企業経営を行う背景には、こうした外国資本の高まりがあります。

　これまでにも、短期的利益を拡大するため、人件費の大幅削減を可能とする労働者派遣法や裁量労働制など、労働法制の規制緩和が進められてきました。こうした規制緩和は、非正規雇用を拡大させ、国民の所得減少による日本経済の疲弊を招いています。

　資本の「多国籍化」は、日本の財界・大企業が、日本経済に対する責任を放棄する一因にもなっています。

　安倍晋三政権の経済政策である「アベノミクス」は、一握りの多国籍企業を支援する政策です。閣議決定した「成長戦略」は、「グローバル競争に勝ち抜く筋肉質の日本経済」を目指すことや「収益力を飛躍的に高め世界で勝ち抜く製造業」を目指すことをうたっています。「アベノミクス」は海外に軸足を移した日本経済のゆがみをいっそうひどくするものです。

（写真）経団連会館＝東京都千代田区

アベノミクスで材料・経費高騰 中小企業価格転嫁できず

　中小企業こそ日本経済の土台である。その中小企業が材料費など経費が高騰し、価格転嫁できず苦しんでいる。そのうえ、消費税増税ではたまったものではない。アベノミクスはデフレ不況打開どころか、日本経済をどん底に落としいれるもの。

←応援よろしく

2013年6月20日(木)
アベノミクスで材料・経費高騰
価格転嫁できず７割
中小企業を全商連調査

　全国商工団体連合会（全商連）は、安倍内閣の経済政策（アベノミクス）・急激な円安による中小企業・小規模事業への影響を緊急に調査した結果を１９日、発表しました。すべての業種で材料、経費が高騰し、価格に転嫁できずにいる実態が浮き彫りになりました。

　昨年末に比べて「材料・経費が上昇している」との回答は５７・６％。コストの上昇分を「価格に転嫁できていない」は７０・５％にのぼります。

　調査の一言欄には、業者の悲鳴がつづられています。

　「小麦、油脂、チョコレート、ナッツ類…すべての原材料が急激な円安により上昇幅が大きい。現況で価格転嫁は極めて困難。アベノミクスは自営業者を殺す気か！」（パン製造業者）、「マヨネーズ、小麦粉、油など価格上昇。仕入れ先がどんどんつぶれている」（仕出し業者）、「塗料、シンナー他仕入れ値が上昇。燃料代も増加。どちらも価格転嫁できない」（車部品）

経済つぶすアベノミクス ビル・ドッテンさん「赤旗」に登場

ソフトウエア会社「アシスト」会長のビル・ドッテンさんが「赤旗」に登場。京都住まいで日本国籍である。
実に端的、明瞭である。
　安倍首相はエコノミクス（経済学）が分かっていないという。国民総所得の間違い演説はきっとそうなのかもしれない。とすると、麻生首相（当時）の言い間違いよりひどいものだ。

 ←応援よろしく

　以下は「赤旗」“いま言いたい”に登場したビル・ドッテンさんのインタビュー記事。

　アベノミクスで株価に注目が集まっていますが、ほとんどの国民は株から利益を得ていないでしょう。株でもうけているのは１％の金持ちだけです。安倍晋三首相が進めている金融緩和なんて国民にはなんの役にも立たないのに、大手新聞は金融取引でもうけている１％の人間の言い分けばかり書いています。

　この間、円はドルに対し3割ぐらい安くなりました。安倍首相は消費税を来年８％、再来年には10％にし、物価も２％上昇させるといっています。

　日本はエネルギーのほぼ１００％、穀物の7割、食料の6割が輸入です。円安でエネルギーと食料の値段が上がっているのに、消費税を2年で倍にし、物価も上げるという。経済を悪くしようと思ったら、これより優れた方法はありません。経済を殺す戦略です。

　安倍首相は、アベノミクスは分かっても、エコノミクス（経済学）は分からないのです。

　日本経済は多くが国内消費です。円安で潤うのはわずかな数の輸出大企業だけです。これまでの消費税の大部分も、大企業の法人税の減税や金持ちの所得税・相続税の減税に使われてきました。

　１％の金持ちは政治を動かして税金を低くし、その分庶民の税金が上げられています。国民がそこに気づかず無関心のままでいれば、日本はどんどん悪くなっていきます。広告中心の新聞やテレビばかりから情報を得るのではなく、国民一人一人が正しい情報をえる努力をし、考えなければいけないと思います。

　「赤旗」の読者はまじめな人が多いと思います。

　僕は共産主義者ではありません。ただ、エンゲルスはとてもいい人だと感じています。エンゲルスは現実に苦労している人、かわいそうな人たちを救うためにがんばった。マルクスの難解な文章を読めるようにもしたしね。

　日本共産党も、国民の幸福や安全を一番考えています。心はいいけれども、議席が少なすぎます。僕は、共産党以外の政党には期待できないから、選挙ではいつも共産党に投票しているんですよ。

 

 

大企業の内部留保 １年で１０兆円超増

安倍首相が３本目の毒矢である「成長戦略」を発表した。
http://mainichi.jp/select/news/20130606k0000m010088000c.html
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20130605-OYT1T01547.htm　
http://www.kantei.go.jp/jp/sinseichousenryaku/point.html

「世界一企業が活動しやすい国」づくり、「民間活力の爆発」だと。「１人あたりの国民総所得を１０年後に１５０万円以上増やす」との目標を打ち出すだとか。なんのことはない企業の利益を増やすことであって、庶民の所得が増えるのではない。滴り落ちてくるわけでもない。小泉「構造改革」路線の焼き直しにすぎない。格差と貧困をさらにすすめようというのだ。

企業が貯め込んでいる「内部留保」を賃上げに活かせと言いたいね。

←応援よろしく

2013年6月5日(水)
大企業の内部留保　１年で１０兆円超増
トヨタ８３００億・三菱ＵＦＪ６０００億・ソフトバンク４０００億円…
月１万円賃上げ　数％で可能

　一部の非上場企業を除いて、大企業の３月期決算が出そろいました。このうち、１２００社の決算データを本紙が独自に集計したところ、内部留保が１年間で１０兆円以上も増えていることが分かりました。円安の効果で自動車などの輸出企業の利益が増えたことや、株価上昇の効果で銀行や保険会社などの利益が増えたことが、大きな要因であり、大企業は安倍政権の経済政策「アベノミクス」の恩恵を受けていることが分かります。

　このデータは、２０１２年度決算が公表された企業の連結決算データから、内部留保の額（利益剰余金、資本剰余金、負債性引当金の合計額）を計算し、１１年度末の内部留保額上位１２００社について、１２年度末までの１年間の増減を集計しました。

　１２００社のうち８４％にあたる１０１０社が内部留保を増やしており、増加額の合計は約１５・７兆円です。一方、１９０社は内部留保を減らしており、減少額の合計は約５・２兆円です。差し引きでは１０・５兆円の増加となっています。

　円安効果で自動車産業は軒並み内部留保を増やしました。たとえば、トヨタ自動車の場合、もともと約１３・２兆円あった内部留保が１年間で８３００億円も増加し、１４兆円を突破しました。日産、ホンダも２０００億円以上増やしています。そのほかに内部留保の増加額が多いのは、３メガバンク（三菱ＵＦＪ、みずほ、三井住友）をはじめとする大銀行、ソフトバンクやＮＴＴなどの通信産業などです。

　日本共産党は、２月に発表した「賃上げ・雇用アピール」で、「大企業の８割は、内部留保１％の活用で『月１万円』の賃上げが可能」という試算を示しました。今回の集計結果では、内部留保を増やした大企業の多くは、既存の内部留保を取り崩すまでもなく、増加分の数％程度を回すだけでも、「月１万円」の賃上げが可能だということが明らかになりました。

　たとえば、トヨタの場合、連結子会社を含む国内従業員（非正規を含む）は２３・５万人ですから、「月１万円」には年２８３億円が必要ですが、これは、増えた内部留保のうち、わずか３・４％にすぎません。

　「内部留保の活用で賃上げを」の世論をいっそう高めていくことが重要です。

漁に出たい！ 全漁連集会・デモに２０００人超

　東京証券取引所の統計によると、外国人投資家の買い越し額は、昨年10月1590億円が4月には2兆6830億円に膨れ上がった。
　アベノミクスによる株高は、ヘッジファンド等によって引き起こされた「蜃気楼」。
　安倍政権が、自ら主導した金融緩和策が、異常な投機活動を招き入れ、株価の乱高下や長期金利の急上昇を招いている。早くも、制御不能に陥っている。
　アホノミクスとか、アベノリスクとか呼ばれているが、泣くのは庶民。怒り爆発の漁民。

←応援よろしく

2013年5月30日(木)
漁に出たい！ 燃油高騰対策を
全漁連集会・デモに２０００人超

（写真）「燃油価格高騰対策をせよ」、「日本の漁業を守れ」とデモ行進する全国漁業代表者集会の参加者＝２９日、東京都千代田区

　全国漁業協同組合連合会（ＪＦ全漁連）は２９日、安倍晋三政権の経済政策による急激な円安で燃油が高騰して漁業経営を直撃している問題で、政府に緊急対策を求める「我が国漁業の存続を求める全国漁業代表者集会」を東京都内で開きました。会場の日比谷野外音楽堂は2000人を超える参加者で埋まり、「燃油高騰対策を実現せよ」「国は漁業を守れ」などと訴えました。

　あいさつしたＪＦ全漁連の服部郁弘会長は「円安によってもたらされた燃油価格や養殖用飼料の急騰で、漁業・養殖業者が廃業に追い込まれることは許されない。漁業存続のための緊急対策が確実に実現できるよう、全国の漁業者が一丸となってたたかっていく」と呼びかけました。

　青森県小型いか釣漁業協議会の三國優会長は「やまれず、先月、２日間、イカ釣り漁船は全国いっせい休漁した。漁師が漁にでて、まじめに一生懸命働けば、ちゃんと生きていける世の中にしてください」と訴えました。

　全国底曳網漁業連合会の吉岡修一会長は「いまの燃油高騰は、これまでとりくんできたわれわれの努力だけでは乗り越えることは困難だ。国の強力な支援を求めたい」と語りました。

　集会後、参加者は「魚価安・燃油高騰で出漁できん！」「漁に出たい！」などのプラカードや大漁旗を掲げ、国会までデモ行進しました。

 

輸入品高騰 小規模業者の８割価格転嫁できない

アベノミクスで恩恵をうけているのはひとにぎりの資産家や機関投資家。円安・物価高で価格に転嫁できない中小業者は泣くに泣けない。

←応援よろしく

2013年5月24日(金)
アベノミクス危険あらわ
輸入品高騰　小規模業者の８割価格転嫁できない
福商連が調査

円安で小規模業者の８割が輸入品価格の高騰分の価格転嫁を「全くできていない」ことが２３日、福岡県商工団体連合会（福商連）の「アベノミクス・円安による緊急影響調査」でわかりました。

　調査は１３～２１日に実施し、有効回答数は２１９人。

　調査で、昨年末に比べての材料・経費について聞いたところ、「上昇」が５６・３％。上昇率では「１割程度」が３７・０％で最も多く、次いで「２割～３割程度」の１８・３％でした。

　「上昇している場合、価格に転嫁できているか」は、「全くできていない」が７８・９％。部分的にしかできていない業者を合わせると９３・５％に達しました。

　記者会見した福商連の岩下幸夫会長は「今後は穀物や油なども上がる。政府には早急に手を打ってほしい」と強調しました。

　福商連が同日発表した「中小業者実態調査」（有効回答数１７６４人、１月末～３月中旬に実施）では、消費税増税分を価格に転嫁できるかの質問に対し、「全くできない」が６３・４％。九州電力が実施した電気料金値上げ（家庭向けは平均６・２３％、企業向けは平均１１・９４％）の経営への影響は、「かなりある」が３２・８％にのぼっています。

　柳明夫事務局長は「電気料金の値上げや材料費高騰、消費税増税のトリプルパンチを受ける可能性が強い」と述べました。