「株価」だのみのアベノミクス 日本経済どん底に

 「株価」だのみの日本経済にしてしまったのが「アベノミクス」。まさに、見せかけの“好景気”なのだ。こんなことで、どうしてＧＤＰや家計消費が増えるというのだろう。
　年金積立金をリスクの高い株式運用に使うなどというのはもってのほかです。

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年金の株投資拡大
「安心の資産」を投機で壊すな　　しんぶん赤旗2014年9月8日

　安倍晋三政権が、公的年金積立金の株投資の拡大に向けた検討を加速しています。内閣改造では、年金積立金を担当する厚生労働相に、根っからの株投資拡大論者である塩崎恭久・元官房長官を任命し、前のめり姿勢を際立たせています。年金積立金は、国民が毎月こつこつ支払う保険料が元手です。国が大切に管理し、高齢者の生活を安定させるために使われるべき国民の貴重な財産です。変動が著しい株式市場で運用を拡大することは、積立金を大きなリスクにさらすものであり、「安全運用」の原則からの重大な逸脱です。

安全な運用は二の次

　厚生年金と国民年金の積立金はあわせて約１３０兆円にのぼり、厚労相が所管する「年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）」が管理・運用しています。積立金は、過去の保険料収入のうち、まだ年金給付に使われていない部分にあたります。積立金を債券や株などに運用し得た収入を年金給付に活用することになっていますが、あくまでも「年金制度の運営の安定に貢献する」ことがＧＰＩＦの最大の使命です。

　厚労省も年金積立金について「原資となる保険料は投資を目的として徴収されたものではなく」「老後の給付に充てるために一時的に国が預かっているもの」なので「安全運用が基本」といましめる報告書をまとめています。

　現在ＧＰＩＦの運用は、リスクが比較的低いとされる国内債券に積立金の６割をあて残りを国内外の株式、外国債券にあてています。安倍政権はこの運用比率を見直して国内債券での運用を減らし、リスクの高い株や不動産投資などの運用比率を高めようというのです。

　株運用比率を１０％台から２０％程度まで上げれば、数兆円の資金が株式市場に流れ込むといわれています。「株高」を演出する安倍政権の露骨な「株価対策」です。これは国民の財産を損なう危険な道です。いくら小細工で株価を上げても実体経済が改善しなければ、株価が下がるのは避けられません。

　塩崎厚労相が就任直後の記者会見で、ベンチャー（新興）企業や未公開株までも運用対象にすると発言したのに続き、現在法律で間接運用にとどめている株投資をＧＰＩＦが直接できるよう法改定することまで言及しました。年金積立金の高リスク運用になりふり構わず突き進む安倍政権は、国民の貴重な財産を預かっているという自覚も責任も欠如しています。アメリカでは公的年金基金の運用では全額を「非市場性国債」にあてています。少なくない国ぐにが慎重に運用をしている事実こそ直視すべきです。

賃上げと雇用安定こそ

　公的年金の財政を安定させ、将来の給付を保障する最大のカギは、労働者の雇用安定と大幅な賃上げ、中小企業や農家の経営安定です。出産と子育てをしやすい社会・経済環境づくりをおこない、少子化の克服を急ぐことです。

　安倍政権の雇用破壊と不安定雇用に拍車をかける労働法制改悪や税・社会保障改悪などは逆行そのものです。そのうえ年金の安心のための財産まで「投機の元手」としか見ない安倍政権の政策は、国民の暮らしをますます危うくするだけです。安倍政権は年金積立金の株運用拡大のくわだてを直ちに断念すべきです。

  月はなんでも知っている　夕べ、庶民が泣いたのも…♪♪

「景気回復の風は日本の隅々にまで…」 どこ吹く風？

　安倍首相は改造内閣後の記者会見（3日）で、「景気回復の風は日本の隅々にまで行き渡っていない。引き続き経済最優先でデフレからの脱却を目指し成長戦略の実行に全力を尽くす」と述べたが、どこに景気回復の風が吹いているというのだろうか。4月～6月のＧＤＰ速報値でも明らかではありませんか。“どこ吹く風”これが庶民の実感である。そのうちにと言ってまた庶民をだまそうというのでしょうか。

　年金積立金の株式運用拡大で株価をつり上げて、“好景気”にみせておいて、消費税を１０％に引き上げようと。とんでもない話です。

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塩崎厚労相で狙う安倍「成長戦略」
社会保障制度を解体　　　　　　　　　しんぶん赤旗2014年9月7日

年金の株式運用拡大　残業代ゼロ導入

　安倍晋三首相は改造内閣の発足で、「私たちの改革はまだ道半ばです」（３日）とのべ、「社会保障制度改革」に取り組む決意を表明しました。「成長戦略」で掲げる「改革」のためにすえたのが、日銀出身で“金融族”といわれる塩崎恭久厚生労働相です。就任時の会見やこれまでの言動から安倍内閣の危険なねらいが浮かび上がっています。

　「ベンチャー（新興企業）や未公開株への投資もありうる」

　就任会見で塩崎氏は１３０兆円に上る年金積立金の株式運用の拡大についてのべ、世間を驚かせました。

　積立金の６割は乱高下の少ない国内債券で運用し、国内株式は１２％を基本に抑えています。それを「ベンチャー投資が危ないというのは既成概念」（塩崎氏）といって危険な株式運用を拡大しようというのです。

　運用見直しは安倍政権の「成長戦略」の柱です。巨額の積立金がありながら年金を削減する一方、消費税１０％を押し付けるため、株式運用拡大で株価をつり上げ、“好景気”を演出するねらいです。

　塩崎氏は「今国会中に（見直し法案を）出さないのなら、われわれが議員立法で出す」（１月３１日、衆院予算委）と圧力を加えてきました。その野望を果たそうというのです。

　「成長戦略」で掲げる「残業代ゼロ」制度についても塩崎氏は、「長時間労働をさせるものではなく、生産性を上げる改革だ」とのべ、導入をねらう姿勢です。官房長官だった第１次安倍政権の２００６年にも「残業代ゼロ」をねらって、断念に追い込まれたことに反省もありません。

　また塩崎氏は「企業の収益力向上のためには、フレキシブル（柔軟）な労働移動ができないといけない」と、「解雇の金銭解決」など解雇規制を緩和する考えも表明。廃案となった労働者派遣法改悪法案も秋の臨時国会に再提出するとのべました。

　塩崎氏は、労働法制を「岩盤規制」と攻撃。「２年間ですべて片付けるべきだ」（１月の衆院予算委）とけしかけてきました。今度は厚労相として実践しようというのです。

　「成長戦略」で徹底削減し、企業のもうけ口にすると打ち出した医療分野でも、塩崎氏は、保険外診療を野放しにする「混合診療」について、「選択肢が増える」（６月のＴＢＳ番組）といって拡大を求めてきました。

　会見では「都道府県が医療費の目標を定めることも検討課題だ」とのべ、都道府県ごとに医療費を抑え込む考えまで表明しました。

　塩崎氏の厚労相起用は、「世界で一番企業が活躍しやすい国」をめざす安倍「成長戦略」に向けた布陣です。　（記事全文はこちら）

アベノミクス不況だ 家計消費の落ち込み

　総務省の家計調査報告http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/pdf/fies_mr.pdfによれば、７月の消費支出は実質で５・９％の減少、４月から４カ月連続の落ち込み。一方、勤労者世帯の実収入は実質６・２％減と、１０カ月連続の減少になっている。
　収入は増えいないのに、物価だけは上がりぱなっし。切りつめるものは食費しかないぎりぎりの生活をしている者にとって、とくに生鮮食品の値上がりはほんとうに堪える。キュウリやトマトの値上がりなんぞはほんとうに堪える。

　そのうちに、そのうちにおこぼれがまわってくる（トリクルダウン）と淡い期待をしていた者にとっては失望、はなはだしい限りだ。ＧＤＰは下がり続け、賃金はあがらない。こんな国は世界の他にない。

　やっぱり、アベノミクスとは、「企業が世界一活躍できる国」のことなんだ。庶民のくらしのことなどどこ吹く風だ。

　こんな時に消費税１０％への引き上げなんぞは、日本経済を奈落の底に落とし込むことだ。大不況への道だ。

　安倍さん、止めてほしい！辞めてほしい！政治を変えてほしい！の国民の声はマグマのようにふつふつとエネルギーをため込んでいる。気づかないのは安倍さんだけ。

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ＧＤＰ大幅減 アベノミクスは国民の暮らしを壊すもの

　ＧＤＰが大幅な落ち込み（２０１４年～６月期）、実質で前期比１・７％減、年率換算で６・８％の減。特に個人消費は統計上で比較可能な１９９４年以来２０年間で最大の悪化というから、すごい落ち込みようだ。甘利大臣は「想定内」というがとんでもないことである。「おこぼれ神話」（トリクルダウン）にしがみついている限り、日本経済は奈落の底だ。

ＧＤＰ大幅減　個人消費の下落最悪
消費税増税　暮らしも経済も直撃
４～６月期　年率６．８％減　　　　しんぶん赤旗2014年8月14日http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-08-14/2014081401_01_1.html

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内閣府が１３日発表した２０１４年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比１・７％減、年率換算で６・８％減の大幅な落ち込みとなりました。特に個人消費は統計上で比較可能な１９９４年以来２０年間で最大の悪化。４月の消費税増税が国民の暮らしも日本経済も破壊したことが示されました。増税の影響を「想定内」と言い続けてきた安倍晋三政権の主張は崩れ去りました。

　マイナス幅は四半期ＧＤＰとしては、東日本大震災時（１１年１～３月期６・９％減）に次ぎ、過去２０年間で５番目の大きさ。消費税率を３％から５％に引き上げた直後、１９９７年４～６月期の年率３・５％減をはるかに上回る深刻さです。

　物価の影響を反映した名目ＧＤＰは前期比０・１％減、年率換算で０・４％減でした。

　最大の要因は、個人消費が増税前の駆け込み需要の反動減を超えて落ち込んだことです。実質ＧＤＰを項目別に見ると、個人消費が前期比５・０％減（年率換算１８・７％減）。９７年４～６月期の３・５％減（同１３・２％減）より大幅に悪化しました。反動減だけでなく、長年にわたる国民の所得の減少が消費を押し下げました。住宅投資も前期比１０・３％減でした。

　企業の設備投資も前期比２・５％減。消費だけでなく、企業の経済活動も悪化しました。公共投資は０・５％減。安倍政権は消費税増税後の落ち込みを大規模な公共事業で下支えしようとしましたが、効果をあげませんでした。

　輸出は０・４％減。安倍政権は円安による輸出の拡大に期待していましたが、これももくろみがはずれました。大企業の海外移転が進み、輸出で稼ぐ経済構造でなくなりつつあることが響きました。輸入は国内の個人消費が落ち込んだため５・６％減となりました。

　雇用者報酬は実質１・８％減。物価上昇によって働く人たちの所得が実質的に減っています。

　４～６月期の落ち込みが「想定以上」となったことで、消費をはじめ日本経済への影響が長期にわたって続くことが懸念されます。しかし、安倍政権は来年１０月に消費税率１０％に引き上げる大増税を年内に判断する方針を変えていません。

安倍首相:法人税「数年間で２０％台に」

 財政はきびしいと言いながら、庶民には増税で法人税だけは減税とは納得がいきません。すでに大企業には、優遇税制がる。海外子会社からの配当非課税や研究開発減税などでちゃんと優遇措置をうけているのだ。外国と比べて実効税率が高いというが実際に払っているのは１０％～２０％台である。（下表）
　賃上げや投資に活かすとうまいこというが、内部留保を増やすだけである。井上哲士議員のパネル

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安倍首相:法人税「数年間で２０％台に」　財源明記せず
毎日新聞　2014年06月13日　21時31分（最終更新　06月14日　00時42分）http://mainichi.jp/select/news/20140614k0000m020086000c.html

　安倍晋三首相は１３日、法人税の実効税率（現在は約３５％）について「数年間で２０％台に引き下げることを目指す」と述べ、来年度から段階的に引き下げる方針を表明した。ただ、意見が分かれる減税財源については判断を先送りした。同日夕に開かれた政府の経済財政諮問会議では、法人税改革や、人口減少対策などを柱とした経済財政運営の基本方針「骨太の方針」の素案を決定。月末の閣議決定を目指す。

　首相は記者団に対し、「法人税は成長志向型に変わる。雇用を確保し、国民生活の向上につなげていきたい」と強調した。

参考：http://mainichi.jp/shimen/news/20140523ddm010020012000c.html

大企業内部留保 １０００企業１年で２３兆円増

　　トヨタ１５兆円、三菱ＵＦＧ９兆円、本田技研６兆円、日産自動車４兆円…ためこんだ内部留保金。誰のおかげなんだろう。日本経済のまともな成長のために、ほんの、ほんの一部でいいんだから賃上げにまわせば。

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大企業内部留保　１０００企業１年で２３兆円増
トヨタ・三菱・３メガ銀…
１～４％使うだけで１万円賃上げ可能　　　しんぶん赤旗2014年6月8日

２０１３年度に大企業１０００社の合計で、内部留保が前年度より２３兆円以上増えていることが本紙の調べでわかりました。

　この調査は経常利益（連結）上位１０００社を対象に集計したもの。１２年度は１６兆円程度の増加でした。１３年度は、増加のペースが大きく上がっています。

　このうち、内部留保を１年間で２０００億円以上増やした企業は２２社にのぼります（１２年度は１６社）。内部留保の増加額が最も多いのはトヨタ自動車で、１年で１・４兆円も増えました。消費税増税前の駆け込み需要や円安の影響などで、利益が大幅に増えたためです。

　三菱自動車も利益を大幅に増やし、累積赤字を抱えた状況を脱出しました。内部留保は６８７２億円増えました。ホンダや日産などの自動車会社も同様に内部留保を増やしています。三菱ＵＦＪ、三井住友、みずほの三大銀行グループの内部留保は合計１兆８６０９億円増。ソフトバンク、ＫＤＤＩといった通信産業や、総合商社なども増やしています。

　これらの大企業では、この１年間に増えた内部留保額の１～４％程度を使うだけで、月額１万円の賃上げが可能です。

　安倍晋三政権は、国民に消費税大増税をおしつける一方で、来年度から法人税率を引き下げることを狙っています。法人税率を引き下げた分、内部留保が積み上がるだけの結果になりかねません。

トヨタ法人税ゼロ円の怪

 大企業優遇税制の恩恵で、トヨタの法人税（国税分）がゼロ円（０８年～１２年度）だそうな。どおりで税収が増えないはずだ。

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大企業優遇税制　恩恵たっぷり
トヨタ法人税ゼロ円　０８～１２年度
株主配当は１兆円超■内部留保も積み増し　　しんぶん赤旗2014年6月1日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-06-01/2014060101_01_1.html

トヨタ自動車（豊田章男社長）は、２００８年度から１２年度の５年間という長きにわたり法人税（国税分）を１円も払わない一方、株主には１兆円を超える配当をしたうえ、内部留保も増やしています。

　トヨタ自動車が法人税を５年間払っていなかったことは、豊田社長の５月８日の記者会見で明らかになりました。

　トヨタ自動車が「法人税ゼロ」となったきっかけは、０８年のリーマン・ショックによる業績の落ち込みでした。企業の利益にかかる法人税は赤字企業には課せられません。

　しかし、その後業績は回復し、この５年間に連結で２・１兆円、単体でも０・９兆円の税引き前利益をあげています。

　それにもかかわらず、法人税ゼロとなったのは、生産の海外移転にともなう収益構造の変化によって、大企業優遇税制の恩恵をふんだんに使える体質をつくり出したからです。

　同社は、海外生産を０８年度の２８５万台から１２年度には４４２万台に増やし、４２８万台の国内生産を上回る状況になっています。この結果、「国内で生産し、輸出で稼ぐ」という従来の姿ではなく、「海外で生産し、稼いだもうけを国内に配当する」という収益構造に変化してきました。

　そのうえ、０９年度からは、海外子会社からの配当を非課税にする制度がつくられ、同社はこの制度の恩恵を受けたものと思われます。さらに、同社は研究開発減税などの特例措置を受けています。

　一方、同社は株主には５年間で総額１兆５４２億円もの配当を行い、内部留保の主要部分である利益剰余金（連結）も、２８０７億円上積みしています。

　法人税が５年間ゼロとなった理由について、同社広報部は、「詳細については公開を控えさせていただきます」とコメントしています。

さらに減税するのか

　トヨタ自動車の決算書の「法人税、住民税及び事業税」の欄をみると、０９年度をのぞけば１００億円以上の納税をしており、０８～１２年度の５年間では合計１２１２億円の納税をしていることになっています。

　トヨタ広報部は、「社長の豊田が（税金を納めていなかったと）申し上げたのは、国税の法人税のことです」としています。トヨタが納めていたのは住民税や事業税だけで、国税の法人税が５年間ゼロだったのは間違いないようです。

　トヨタが法人税ゼロだった理由を公開していないため、同社の決算データから推計します。

　０８年秋のリーマン・ショックの影響でトヨタは販売台数が急減。このため、０９、１０年度は単体ベースの税引き前利益が赤字となりました。

恩恵たくさん

　０８年度は税引き前利益が黒字で、課税基準となる法人所得もおそらく黒字だったと思われます。このため、住民税や事業税は納めていますが、国税の法人税には、海外子会社が外国に払った税金をトヨタ自身が払ったものとみなして法人税額から差し引く「外国税額控除」や研究費の１割程度を法人税から差し引く「試験研究費税額控除」（研究開発減税）などが適用されるため、納税額がゼロとなったものと推測できます。

　０９年度からは「外国子会社配当益金不算入制度」が導入されました。これは、海外の子会社から受けた配当について税法上の益金には算入せず、その分だけ法人所得を少なく計算することで税を軽減するものです。海外子会社からの配当が多いトヨタは、この恩恵をふんだんに受けました。

　たとえば、１１年度は税引き前利益が２３０億円の黒字でしたが、この年にトヨタが他の会社から受け取った配当は４７５２億円もありました。この大半が海外子会社からの配当とみられます。これらには税金が事実上かからないため、法人税がゼロとなったと思われます。

　１２年度は税引き前利益が８５６２億円となり、配当益金不算入を考慮しても法人所得は黒字だったと思われますが、過去の法人所得の赤字分を差し引くことができる「欠損金の繰越控除制度」や研究開発減税などによって、法人税がゼロになったものとみられます。

仕組み見直す

　トヨタは１３年度こそ、消費税増税前の駆け込み需要で国内販売が増加し、法人税の納税が復活しましたが、海外生産で稼ぐという構造は変わっていません。消費税増税の影響で国内販売が減れば、今後ふたたび法人税がゼロになる可能性もあります。

　消費税率の引き上げ強行が国民生活を苦しめています。しかし、トヨタは消費税をすべて価格転嫁でき、転嫁できない輸出分については「輸出戻し税」で消費税を返してもらえるため、企業自身として消費税を負担することはありません。さらに法人税までゼロで済んでいます。

　一方、政府は法人税率のいっそうの引き下げを進めようとしています。国民には大増税をおしつけながら、大企業にはさらに減税しようというのです。

　トヨタは、４月２３日に「日本経済新聞」に掲載した広告で、「（消費税が上がって）家計のやりくりは大変だが、これを機会に生活を見直せば、ムダはいくらでも見つかるはず」「節約は実は生活を豊かにするのだと気づけば、増税もまた楽しからずやだ」などと言っています。自分は消費税の痛みを受けず、法人税もまともに払わないで、こんな主張をするのはいかがなものでしょうか。「見直す」というなら、大企業優遇の税の仕組みこそ見直すべきです。

カジノ解禁で景気改善？

　刑法で禁じられているカジノ解禁で景気も雇用も改善される？うまい汁を吸いたい人の魂胆。百害あって一利なしとはこのことですな。国民はアベノミクスの圧政に苦しんでいます。もっと、真面目に日本経済のこと考えてほしいですな。なによりも家計所得を増やすこと。最低賃金の引き上げとか、政府もお認めになっている大企業がため込んでいる内部留保のいちぶを使って、ほんのいちぶでいいんだから、賃上げに活用させるとか、真剣に取り組んでほしいと真実一路くんは思うんです。

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特集ワイド:カジノ解禁、日本で大丈夫？　推進派は「観光客増で景気や雇用にプラス」
http://mainichi.jp/shimen/news/20140514dde012010019000c.html

毎日新聞　2014年05月14日　東京夕刊

カジノを含んだＩＲ誘致は実現するのか。模擬ルーレットゲームを体験する参加者

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カジノ誘致が検討されているところ

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　この国が大きなバクチを打とうとしている。これまで禁止されていたカジノ賭博の合法化をうたう法案が、今月中にも国会で審議入りするのだ。推進派からは「カジノをつくれば景気も雇用も改善する」と、それこそ景気の良い声だけが聞こえるが、ホントにそうか。実は日本がお手本とする諸外国で、相次いで深刻な問題が明らかになりつつあるというのだが−−。【吉井理記】

　◇お手本の国々ではギャンブル依存者や犯罪増え、周辺地域減収も

　この法案、平たく言えば刑法（賭博罪）が禁じるカジノを国が認めた特区に限り、開設・運営できるようにするものだ。正式名は「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」。ホテルやショッピングモール、劇場などが付属する統合施設（インテグレーテッド・リゾート）とすることから、頭文字を取ってＩＲ推進法案と呼ばれる。

　推計によって数字は異なるが、日本のカジノ市場規模は１兆円以上と見積もられる。カジノ解禁で富裕な外国人観光客がどっと押し寄せ、多額のお金を落としてくれる。税収や雇用も上向き、国内観光も活性化して景気拡大につながる……。そんなバラ色の未来が待っているそうだ。

　その日本が成功例ともてはやすのがシンガポール。２０１０年に、地上２００メートルの天空プールのある「マリーナ・ベイ・サンズ」など２カ所のカジノ施設をオープン。観光客は０９年の約９７０万人から１３年には約１５５０万人に増加し、観光収入も１２６億ドル（シンガポール・ドル、以下同）から今年は２０３億ドルになる見通しだ。

　法案提出の中心的役割を果たした超党派のＩＲ議連で、幹事長を務める岩屋毅衆院議員（自民党）は「人口五百数十万のシンガポールが日本より観光客が多いんです。これからの日本は高齢化が進み、生産人口も減るから観光産業の活性化が欠かせません。そのための仕掛けの一つがカジノ。日本は北から南まで観光資源が豊かで、シンガポール以上に成功する可能性を秘めている」と力強い。

　既に国内では約２０の自治体や商工会議所などが、誘致に名乗りをあげている。

　ところが、である。

　「日本では報じられていませんが、シンガポールで最近、カジノが原因とみられる問題が顕在化してきたのです」と話すのは静岡大の鳥畑与一教授（国際金融論）だ。

　教授によると、シンガポール政府が公表した国民の自己破産申請件数が、１０年の約２２００件から１２年は約３０００件と悪化。政府が３年に１回実施する「ギャンブル調査」の最新調査報告（１１年実施分）では、ギャンブル依存者はカジノがなかった０８年の１・２％から、１１年には１・４％に増えていた。

　「報告では依存者増加は『誤差の範囲』としていますが、事態は深刻です」（鳥畑教授）。１２年７月の段階でギャンブル依存者などとしてシンガポール当局がカジノ入場を制限した対象者は４万３０００人、自分で賭け事を我慢できず、自らカジノ側に「自分を入場させないで」と申告したのが６万４０００人、家族申告でカジノ入場を制限されたのが１０００人。計１１万人近くが依存症として扱われる事態に陥っているのだ。

　「自己破産申請の増加原因がカジノにあるかは不明です。しかし『ギャンブル調査』を見ると、依存者が１回に使うお金が０８年の６００ドルから１１年は１７００ドルに増えている。月収２０００ドル以下の貧困層で、月１０００ドル以上を賭け事に使う人の割合も増えた。カジノの影響と考えるほかありません」

　日本でもカジノによるギャンブル依存者の増加が心配されている。厚生労働省が０９年に公表した調査では、依存症の傾向があるのは成年男性の９・６％、女性は１・６％にものぼるのだ。

　もちろんＩＲ議連も知らんぷりはしていない。入場者全員の身元確認を徹底し、未成年者を排除する▽自国民保護の観点から、日本人はカジノ入場料の支払いを義務づけ、利用に一定の歯止めをかける−−ことで依存者増加は抑えられるとしている。岩屋氏も「適切な対策を講じることでメリットを最大化し、デメリットを最小化できる。カジノは国際的に認知された大人の社交場です。日本は成熟した国家であり、問題をコントロールすることは十分可能と考えます」と強調する。

　だが鳥畑教授は「残念ながら……」と前置きして「実はＩＲ議連が考える対策は、シンガポールでも取られてきたが、効果がなかったのです」と首を振る。シンガポール政府は、国民のカジノ利用に１００ドルの入場料を課し、国民向けのカジノ宣伝も禁止した。さらに依存傾向のある人物は財政状況を調査して入場回数や滞在時間を制限する措置も取った。「日本以上に厳しい施策ですが、事態は好転していません」

　アジア最大、３５カ所のカジノを抱えるマカオはどうか。マカオ大の研究者が最近まとめた調査報告がある。「雇用拡大など一定の効果はあるが、依存傾向のあるギャンブラーが０３年の４・３％から０７年は６％と悪化し、犯罪件数も０８年は１万４０００件と、０２年より５０００件も増えた。高校中退率も上がり真面目に勉強する若者が減った。この研究者は『カジノは経済効果よりもデメリットの方が大きい』と結論づけました」（鳥畑教授）

　経済効果はどうだろう。興味深いデータがある。０４年に米イリノイ大がまとめた報告書によると、１カ所のカジノが１０００米ドルの利益を得るたびに、周囲５マイル（約８キロ）圏の商業施設などの収入が１４２米ドル減少するのだ。「ＩＲはカジノが稼ぎの中心です。だから客寄せのために、カジノ収益を使ってホテルやショッピングモールの価格を安く設定する。当然、カジノ客は割高な地元の商業施設やホテルを使わなくなります」

　仮に東京・お台場にＩＲができたとしよう。外国人観光客も、遊びに来た近隣住民も、割安なＩＲだけにお金を落とす。本来、そのお金が使われるべき近隣の百貨店や商店街、ホテルはどうなるのか。「米国やマカオでもＩＲができて周辺地域が衰退しました。依存者の問題だけではありません。ＩＲというビジネスモデル自体が、他人の犠牲を前提にした仕組みです。これで国民経済が上向くのでしょうか」。鳥畑教授はそう疑問を投げかけるのだ。

　共産党の大門実紀史参院議員が声を荒らげる。「なぜ刑法は賭博を禁じているか。全てはそれに尽きますよ。賭博を認めて良いことは皆無、もたらされる害悪は限りない。推進派はカジノ合法化をいうだけでは格好悪いし説得力がないから、ＩＲという妙な横文字を持ち出した。なぜかって？　それでおいしい思いをする人がいるのでしょう」

　バラ色の未来がうたわれるカジノ。美しいバラには必ず鋭いトゲが隠されていることを忘れてはなるまい。

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　◇カジノ誘致が検討されているところ

　　　都道府県　　自治体名、特徴など

　＜１＞北海道　　札幌、小樽、釧路、苫小牧各市など

　＜２＞宮城県　　仙台市（復興カジノ構想）

　＜３＞秋田県　　秋田市（イーストベガス構想）

　＜４＞千葉県　　成田市、千葉市（幕張）

　＜５＞東京都　　港区台場（お台場ＩＲ構想）

　＜６＞神奈川県　横浜市

　＜７＞静岡県　　熱海市

　＜８＞愛知県　　常滑市

　＜９＞石川県　　珠洲市、加賀市

＜１０＞大阪府　　大阪市（大阪湾人工島・夢洲）

＜１１＞和歌山県　和歌山市

＜１２＞徳島県　　徳島市、鳴門市

＜１３＞香川県　　瀬戸内海カジノ構想

＜１４＞福岡県　　北九州市

＜１５＞大分県　　別府市

＜１６＞長崎県　　佐世保市（ハウステンボス）

＜１７＞宮崎県　　宮崎市（シーガイア）

＜１８＞沖縄県　　沖縄本島南部、中部

トリクルダウンて何？

　待てども、待てども滴り落ちてこないのがトリクルダウン。しがみついているのが安倍さんだが、ごまかしも学べるニュースに出てきて、破綻済みのトリクルダウンを、さも、もっともらしくしゃべくる人もいるからあきれてしまう。法人税を引き下げて大企業が儲かれば国民も中小企業も恩恵をうけることができるのだと。
　こんなおこぼれに期待する経済理論は破綻したというのが日本の、世界の常識。大企業が利益を増やしても賃上げに結びつかないことは、実感としてもそうだが、客観的事実としても証明済である。

　昨年、フランシスコ・ローマ法王がトリクルダウンを批判して注目を集めた。「すべてが競争の法則と適者生存のもとにあり、強者が弱者を食い物にしている」と厳しく批判した。オバマ米大統領も昨年の演説で「不平等の拡大はわが国で最も顕著だ」と述べ、トリクルダウンの失敗を認めている。

　安倍さんの言うアベノミスク、好循環どころか、悪循環の破綻済みの“おこぼれ経済学”である。政府の調査によっても労働者の賃金（現金給与総額）は、景気の変動にかかわりなく1997年以降、ほぼ毎年下がり続ｋている。

　大企業が利益を上げればおこばれが廻ってくる、滴り落ちてくるというごまかしは言わないで欲しいものだ。付け加えて言うと、決して、大企業、憎しで言っているわけではありません。

　どうぞクリック　図　しんぶん赤旗より

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「家計支出抑制」６５％…４月消費増税で 毎日世論調査

　このいらだちはどこからくるか。年金は減らされ、税金や保険料の天引きは増えるばかり、そのうえ、消費税の増税ではたまったものではありません。

　働く人の賃金は１８カ月連続のマイナスという。「内需」は減り、どうして「成長戦略」？日本経済は奈落の底だ。

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　毎日新聞は１５、１６両日に全国世論調査を実施した。今年４月に消費税率が８％へ引き上げられた場合に家計の支出を抑えるかどうかについて尋ねたところ、抑えようと「思う」と答えた人が６５％に上り、「思わない」の３１％を大きく上回った。

　政府は消費増税による景気失速を防ぐため５．５兆円の２０１３年度補正予算を成立させたが、買い控えなどによる個人消費の落ち込みが抑えられるかは微妙だ。男女別で見ると、抑えようと「思う」と答えた人は男性では５９％だったのに対し、女性は７０％に上った。

　「今年は景気がもっと良くなると思うか」を聞いたところ、「思わない」と答えた人が６３％で、「思う」は３０％だった。内閣支持層では「良くなると思う」は４７％、「思わない」は４５％だったのに対し、不支持層では「良くなると思う」は１１％にとどまり、８７％が「思わない」と答えた。また景気回復については「実感している」は２１％、「実感していない」は７５％だった。

　関連記事：消費増税:公共料金どうなる？　家計の負担増、更に