アベノミクス２年 海外投資家配当１．７倍

　マネーゲームの海外投資家は１．７倍の配当（２０１２年から２０１４年比較）、働く人の賃金は横ばい。よくぞ、１億総活躍社会の実現といったものだ。めざすGDPは６００兆円だとよく言えたもんだ。GDPの６割を占めるの家計消費だ。賃金が上がらずどうしてGDPが増える。新しく生み出した価値は、海外投資家にもっていかれる。アホノミクスと私も言いたい。

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アベノミクス２年
海外投資家配当１．７倍　　実質賃金はマイナス　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-10-18/2015101801_01_1.html

大企業は２０１４年度、過去最高の利益をあげ、内部留保や株主への配当を増やしています。とりわけ外国人株主への配当が国内投資家をはるかに上回り、２年間で１・７倍と、最も増えていることが本紙の調べで分かりました。アベノミクス（安倍晋三政権の経済政策）によって最ももうけたのが、マネーゲームに熱狂する海外投機筋だったことが浮き彫りになりました。

　集計対象企業の社員の２年間の賃金（１人当たり年収）上昇率はわずか４・４％。実質賃金の算出に使われる物価上昇率（持ち家の帰属家賃を除く）４・６％を下回り、実質ではマイナスです。大企業があげた巨額の利益は、労働者、国民に還元されていません。

　上場企業ならびに有価証券報告書を提出した非上場企業のうち、２０１４年度の連結経常利益が５０億円以上で、しかも１２年度に比べて利益が増加した企業８３０社について、有価証券報告書をもとに集計。安倍政権が発足した１２年度から１４年度までの２年間を比較しました。

　配当金総額はこの間、２兆３２００億円、４７・８％増と大幅に増えました。集計対象企業の社員の給与総額は７６００億円増。給与総額の増加額の３倍が株主に配分されました。

　うち、海外投資家に対する配当は６７・２％増。国内企業は４２・７％増、国内個人投資家は３０・４％増と、いずれも海外投資家にはるかに及びませんでした。

　日本の上場企業の株式のうち３０％以上は、海外投資家が保有しています。東京証券取引所で行われる株取引も、最近は７０％以上が海外投資家によるものです。多くは短期間の利益を狙って、すばやく売買する投資です。日本の経済成長を支える投資ではありません。

　安倍首相は１３年９月に訪米した際、ニューヨーク証券取引所で「バイ・マイ・アベノミクス（私のアベノミクスを買ってください）」と海外投資家に呼びかけました。また、海外マネー呼び込みのために法人税を減税。日銀に金融緩和を実施させ、公的年金資金も株投資につぎ込んで株価つり上げに躍起になってきました。

昨日から値上げラッシュに、国民負担増

　収入はちっとも、増えないのに物価や税金だけは上がり、もうこれ以上何を切り詰めればいいのか。お年寄りは早く死ねと言うのか、悲鳴と怒りの声が上がっている。これでも、いろいろ理由をつけて好循環がうまれているというのでしょうか。失政を認めないところが安倍政権の危うさなのでしょう。

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　１日から暮らしを取りまく制度などが大きく変わります。子育て給付金は大幅に縮小される一方、国民年金保険料などは引き上げられます。食品などの値上げも相次ぎ、庶民の負担がますます重くなります。

　介護分野は、事業者に支払われる報酬が全体で２・２７％引き下げられます。そのため、多くの事業所がかつてない深刻な経営困難に陥り、介護サービスの大幅な後退をまねく恐れがあります。６５歳以上の介護保険料は、月平均４９７２円から５５５０円ほどに引き上げられます。

　食品をはじめ多くの物価が上がります。消費税が８％になって１年がたち、生活をさらに圧迫します。(しんぶん赤旗２０１５年４月１日）

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実質ＧＤＰ成長率０．０％ 待てど暮らせどのトリクルダウン

　年間を通じて実質GDP成長率は0,0%と日本の経済成長率はストップしたまんま。GDPの６割を占める家計消費が落ち込んだんままでは経済成長率は伸びようはずない。安倍首相はトリクルダウン政策ではないと口では言うがやっている中味はトリクルダウンにちがいない。ここに縛られている限り、日本経済の前途はない。待てど暮らせどである。

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１４年の実質ＧＤＰ成長率０．０％
「アベノミクス」が日本経済成長止めた
消費税増税、金融緩和…庶民生活圧迫　　しんぶん赤旗2015年2月17日

内閣府が１６日発表した２０１４年の国内総生産（ＧＤＰ、速報値）で、１４年の年間を通した実質ＧＤＰ成長率は０・０％となり、経済成長が止まりました。安倍晋三政権の経済政策である「アベノミクス」が、日本の経済成長を阻害していることが改めて示されました。

　安倍政権は１４年４月、国民の多数の反対を押し切って、消費税率の８％への引き上げを強行しました。この消費税増税が庶民の所得を奪い続けています。日銀による金融緩和は、物価上昇をもたらし、原材料高騰を価格に転嫁できない中小企業の営業を直撃し、庶民の生活を圧迫しています。

　トルコで開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は共同声明で、日本を名指しし、「回復は続いているものの、緩慢だ」と警告を発していました。

　１４年の実質ＧＤＰ成長率の内訳を見ると、金融緩和を引き金とした円安で輸出（８・２％増）は拡大したものの、個人消費はマイナス１・２％となり、全体を押し下げました。消費の落ち込みの背景には、賃金の上昇が物価の上昇に追いついていない実態があります。毎月勤労統計調査（速報）によると、１４年の実質賃金指数は前年比２・５％減で、３年連続の減少。減少幅はこの３年間で最大を記録しました。同年１２月単月では前年同月比１・４％減となり、１８カ月連続マイナスでした。

　この結果、１４年の実質雇用者報酬は、前年比で１％減、金額にして約２兆６０００億円減少したことになります。

　内閣府の「日本経済２０１４～１５」（ミニ経済白書）によると、消費税増税は、１４年内において個人消費を１兆円弱押し下げたと推計しています。ニッセイ基礎研究所の経済研究部経済調査室長の斎藤太郎氏は、同社のホームページで、１０～１２月の実質ＧＤＰが前年同期比で０・５％のマイナスだったことを受け、「駆け込み需要とその反動の影響を除いて考えてもこの１年間の日本経済はマイナス成長だったということになる」と指摘。「消費税率引き上げによる悪影響は家計部門を中心に残っている」と強調しています。

　今年に入ってからも、暮らし向きは悪化しています。１月の消費動向調査によると、消費者心理の明るさを示す消費者態度指数（一般世帯、季節調整値）のうち「暮らし向き」と「収入の増え方」は、それぞれ０・２ポイント低下しています。

　時事通信が実施した２月の世論調査によると、「アベノミクス」の下で経済格差の拡大を「感じる」と回答した人は６３％に達しています。

　庶民を犠牲にして一部の富裕層や大企業に恩恵を与える「アベノミクス」を転換し、国民の所得を増やす経済改革がいよいよ求められています。

「生めよ、増やせよ」と言わんばかり

「生めよ、増やせよ」と言わんばかり。自らの政策の失敗は何ら反省ぜす。
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「結婚してたくさん産めばいい」　年金ＰＲ漫画　批判集中
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015020802000124.html

 

問題が指摘されている厚生労働省が年金広報用に作った漫画の一場面＝同省ホームページから

　公的年金制度の必要性を説明しようと、厚生労働省がインターネット上で公開している広報用漫画の内容が波紋を広げている。登場人物の若い女性が制度維持には「結婚してたくさん子どもを産めばいい」などと発言し、結婚・出産という個人の選択に国が口を挟んでいるように受け取れるからだ。国会でも取り上げられ、関係者からも「出産は制度維持が目的ではない」と反発の声が出ている。　（我那覇圭）

　漫画は「いっしょに検証！公的年金」と名付けられ、二〇一四年五月から厚労省のホームページ（http://www.mhlw.go.jp/nenkinkenshou）で公開されている。第０～１１話で構成され、主人公の姉妹が解説役の女性の話を聞きながら制度の意義や仕組み、財政状況などを理解する内容だ。

　問題の場面は最後の第１１話。少子化が年金制度の維持に影を落としていると知った姉が「あんたが結婚してたくさん子どもを産めばいいのよ！」と妹に発言。別のコマでは、解説役の女性も姉の手を引っ張り「バリバリ働いて今週のお見合いパーティも頑張りましょー！」と叫ぶ場面で終わる。

　一月三十日の衆院予算委員会では、野党議員が漫画を取り上げ「女性が頑張って子どもを産めば問題は解決するのか」と追及。塩崎恭久厚労相は「上手（な表現）ではない」と釈明したが、今月三日の記者会見で「女性をやゆする意図はない」とこのまま掲載する考えを示した。

　厚労省年金局によると、インターネット上では一月中旬から漫画への関心が拡大。一日数百件にとどまっていたホームページへのアクセスは、最多で一日約八万九千件に上った。「（戦時中の）『産めよ殖（ふ）やせよ』のような発言だ」「産むか産まないかは個人の自由だ」という批判が掲示板などに書き込まれた。

　少子化問題に詳しい日本総研の池本美香主任研究員は「国の制度維持のために産むという印象を受け、違和感を覚える」と指摘。「出産には、子育て環境の整備や男性の育児参加の促進など解決すべき問題が多い。女性が産めばいいというように単純化されているのは問題だ」と話した。

　女性の権利向上に取り組む市民団体「女性と人権全国ネットワーク」の近藤恵子共同代表は「経済的、身体的な事情で、産みたくても産めない人が多い中、配慮が足りない」と批判した。

 

 

 

ＧＤＰ:下方修正に問われていること

　好循環が生まれているどころか、悪循環。経済成長がストップしたまま、働く人の賃金も増えない、こんな国は先進国では日本だけ。アベノミクスは大企業の利益最優先の政治である。安倍首相の「世界で一番、企業が活躍しやすい国」にするという、大企業の利益最優先の政治を根本的に変えなくては、日本経済の行き詰まりは解決しない。「古い自民党型政治」からの脱却こそが求められている。

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ＧＤＰ:下方修正、年１．９％減　景気けん引役不在　設備投資も悪化　毎日新聞　2014年12月09日　東京朝刊http://mainichi.jp/shimen/news/20141209ddm001020168000c.html

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　内閣府が８日発表した７〜９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）の改定値は前期比０・５％減、年率で１・９％減となり、１１月発表の速報値（年率１・６％減）から下方修正された。改善を見込んだ民間機関の予測は外れ、４月の消費増税後、個人消費や企業の設備投資の低迷が続いて、景気のけん引役が不在となっている実態が浮き彫りとなった。

　◇予想外の「冷え込み」

　「また予想外の結果になってしまった」

　農林中金総合研究所の南武志主席研究員は投資家向けリポートに「（予測の）信頼性をさらに損ねた」と反省の弁を盛り込んだ。民間予測の平均は年率０・５％減への改善を見込んでいた。速報値が想定外のマイナス成長だったのに続く読み違いだ。

アベノミクス失射 ＧＤＰ２期連続マイナス

　２期連続のＧＤＰマイナス。アベノミクスの３本の矢は的が外れていると言われたもんだが、案の定、外れた。「成長戦略」どころか「後退戦略」だ。安倍首相は言いましたね。「景気回復の風は日本のすみずみまで行き渡っていない」と。待てど暮らせどどこ吹く風だ。消費税増税の先延ばしをして、また同じことを言うのだろうか。きっぱりと中止しかありません。

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ＧＤＰショック:「予想外」に株価急落…２期連続マイナス
毎日新聞　2014年11月17日http://mainichi.jp/select/news/20141118k0000m020116000c.html

　内閣府が１７日発表した７〜９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）の速報値は前期比で年率１．６％減と、２四半期連続のマイナス成長に沈んだ。市場では予想外の結果に衝撃が走り、日経平均株価が急落、円相場は乱高下した。日本経済は景気後退局面に入った可能性があり、アベノミクスの効果そのものを疑う見方も出ている。
「えっ、マイナス？」。１７日午前８時５０分、東京都内の大手証券会社のディーリングルーム。ＧＤＰ速報値が発表されると、あちこちから驚きの声が上がった。直前の市場予測は約２．５％増で、マイナス成長を予想した主要民間調査機関はなかったためだ。「日本経済は７〜９月期に回復する」との期待はあっさり裏切られ、東京株式市場は売り注文一色となった。日経平均の終値は前週末比５００円超下落し、１万７０００円を割り込んだ。まさに「ＧＤＰショック安」（証券アナリスト）の様相だった。

　政府内にも衝撃が広がった。財務省幹部は「こんな数字は想定できなかった」とうなだれた。甘利明経済再生担当相は「アベノミクスは失敗していない」と強調したが、実質ＧＤＰの約６割を占める個人消費は前期比０．４％増にとどまり、設備投資は０．２％減。景気の減速は明白だ。

　アベノミクスの「応援団」だった経済界も、景気回復の遅さにいら立ち始めている。「三本の矢」のうち、金融緩和と財政出動は実行されたが、３本目の成長戦略は一向に進まない。全国銀行協会の平野信行会長は１７日、「第一の矢、第二の矢は有効に働いた。成長戦略を前に進めることが大事だ」と強調した。

　市場では「物価だけが上がっても経済は良くならない」（アナリスト）とアベノミクスへの不信感が高まりつつある。みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは「景気のけん引役が不在で、アベノミクスは行き詰まっている」と指摘した。

実質賃金 １５カ月連続減 消費税再増税などとんでもありません

 家計の収入はちっとも増えないの物価だけは上がりぱなっし。「アベノミクス不況」だ。こんな時に消費税１０％増税などとんでもありません。一方で大企業の内部留保はこの１年間で１５兆円も増やして２８５兆円もため込まれている。この内部留保を雇用や中小企業にまわしていくことが「成長戦略」と言うなら鍵だ。やれ、金融緩和だ、年金財源で株だといって「株価」を吊り上げてもどうにもならん。

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実質賃金 １５カ月連続減
アベノミクスで物価上昇　　しんぶん赤旗2014年11月6日

厚生労働省が５日発表した９月の毎月勤労統計調査（速報）によると、物価の変動を反映した賃金水準を示す実質賃金指数（現金給与総額）は前年同月比２・９％低下しました。前年割れは１５カ月連続。アベノミクス（安倍晋三政権の経済政策）によって物価が押し上げられているため、実質賃金の低下が止まりません。

　日本銀行は「物価の下押し圧力がある」として１０月３１日、２％の物価上昇に向けて追加の金融緩和を決定。黒田東彦（はるひこ）総裁は物価目標達成のため「できることは何でもやる」と強調しています。これ以上の物価上昇は国民をさらに苦しめることにしかなりません。

安倍暴走、大事故が起こらないまでにストップを

 アクセルはあってもブレーキはなく、しかもハンドルは右にしか切らない安倍主任運転手の暴走は、大事故がおこらないまでにストップさせないといけない。そうでなくても、鳴り物入りの前輪も後輪も欠陥車であることが明らかになった。運転手も車もぼろぼろだ。一刻も早く止めねば大事故だ。まずは消費税再増税ストップから。辺野古新基地建設もストップさせないといけない。川内原発再稼働もストップだ。大事故の巻き添えだけは真っ平御免だ。

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　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-11-01/2014110101_02_1.html政府が３１日発表した経済指標（速報値）によると、失業率は悪化、消費者物価は上昇、消費支出は減少しました。安倍晋三政権の経済政策（アベノミクス）が「経済再生」どころか、庶民の家計を直撃している実態がますます明らかになりました。　総務省の労働力調査（季節調整値）によると、９月の全国の完全失業率は前月比０・１ポイント上昇し３・６％となりました。２カ月ぶりの悪化です。一方、厚生労働省発表の全国有効求人倍率は前月比０・０１ポイント低下の１・０９倍となりました。企業の生産活動が減少する中で、しわ寄せが労働者に及んでいます。
　９月の家計調査によると、１世帯（２人以上）当たりの消費支出は２７万５２２６円でした。物価変動の影響を除いた実質で前年同月比５・６％減少しました。６カ月連続のマイナスで、減少幅は８月（４・７％減）から拡大しました。前回の消費税増税が行われた１９９７年には、９月に２・６％増まで戻しており、消費の落ち込みの厳しさが浮き彫りになりました。　一方、勤労世帯の実収入は、名目で２・３％減少。実質では、６・０％減と１２カ月連続減少しました。
　日本銀行による金融緩和を引き金とした物価の上昇は、収入が増えない勤労者世帯に追い打ちをかけています。
　９月の全国消費者物価指数（２０１０年＝１００）は、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が１０３・５となり、前年同月比３・０％上昇しました。

日銀が追加緩和したのだが

 日銀が追加緩和を突如、発表したが、アベノミクスが思惑通りにすすんでいない証。いくら追加緩和してもダメ。恩恵を受けるのは大株主だけ。株は上がれど賃金上がらず。消費税再増税など出来っこありません。

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http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2014103100551日銀、追加緩和＝デフレ脱却へ「量的・質的」後初－長期国債購入８０兆円に

日銀は３１日、金融政策決定会合を開き、追加の金融緩和を５対４の賛成多数で決めた。２０１３年４月の量的・質的金融緩和策の導入以来、一段の緩和に初めて踏み出した。マネタリーベース（資金供給量）の年間増加額をこれまでの６０兆～７０兆円から８０兆円に拡大。市場に供給する資金の量を増やし、企業などの投資意欲を刺激する。

http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2014103100944&j4総務省が発表した９月の家計調査は、１世帯（２人以上）当たりの消費支出が実質で前年同月比５．６％減。６カ月連続のマイナスで、減少幅も８月から拡大した。駆け込み需要の反動減の影響が続き、住宅リフォーム代のほか、エアコンなど家庭用耐久財の減少が目立った。
　供給側の統計である経済産業省の商業販売統計では、９月の小売業販売額は２．３％増と３カ月連続で増加した。しかし、民間エコノミストの間では「増税に伴って実質所得が大きく低下しており、今後も消費の持ち直しは緩やかなペースにとどまる」（ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎経済調査室長）との見方が大半だ。甘利明経済財政担当相も３１日の記者会見で「再増税や賃金改善への不安から低所得者層が消費を絞っている」と強い懸念を示した。

ＧＤＰ:４〜６月は年率７．１％減 リーマン・ショック以来の下げ幅に

 8日、内閣府が国内総生産の改正値を発表した。リーマン・ショック以来の大幅な落ち込みの７．１％減。個人消費の落ち込みは、勤労世帯の実質収入が10カ月連続の減が大きく影響している。当然ながら設備投資もマイナス。
　こんなことで、消費税１０％なんぞできません。優先すべきはなによりも、働く人の賃金を引き上げること。

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ＧＤＰ:４〜６月は年率７．１％減　速報値から下方修正

毎日新聞　2014年09月08日　http://mainichi.jp/select/news/20140908k0000e020185000c.html

１４年４〜６月期のＧＤＰ

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　内閣府が８日発表した４〜６月期国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）の改定値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比１．８％減、年率換算で７．１％減となり、８月発表の速報値（前期比１．７％減、年率６．８％減）から下方修正された。企業の設備投資が５．１％減と速報値（２．５％減）から悪化したのが主因。実質成長率は２四半期ぶりのマイナス成長で、下落幅はリーマン・ショック後の２００９年１〜３月期（年率１５．０％減）以来の大きさとなった。

　４〜６月期ＧＤＰは、４月の消費増税前の駆け込み需要の反動で速報値段階からマイナス成長となっていた。改定値では設備投資が大幅に下方修正されたほか、個人消費や住宅投資、輸出もそれぞれ０．１ポイント下振れたことから、マイナス幅が広がった。

　設備投資の下方修正は、財務省が１日に発表した４〜６月期の法人企業統計で、運輸・郵便業や、金融・保険業の落ち込みが大きかったことが響いた。消費税増税後の反動減と輸出の不振も、製造業などの設備投資への慎重姿勢につながっている。個人消費は、増税前の駆け込み需要の反動減が続く自動車や衣料の販売が低迷し、前期比５．１％減となった。住宅投資も反動減が続き、１０．４％減。公共投資は０．５％減と速報値から横ばいだった。

　物価の変動を反映し、生活実感に近いとされる名目ＧＤＰも０．２％減（年率０．７％減）と、速報値（０．１％減、年率０．４％減）から下方修正された。一方、総合的な物価の動きを示すＧＤＰデフレーターは前年同期比プラス２．０％と０９年７〜９月期以来１９四半期ぶりの上昇だった。

　安倍晋三首相が消費税率の１０％への引き上げを最終判断する際の材料となる７〜９月期は、公共事業などの下支えで、再びプラス成長に戻るとの見方が多い。だが、増税などの物価上昇に賃上げが追いついていないため、総務省の家計調査によると勤労者世帯の実質収入は７月まで、１０カ月連続で減っている。ＧＤＰの約６割を占める個人消費の力強い回復は見通せておらず、市場では「７〜９月期のプラス幅はそれほど大きくない」（ＳＭＢＣ日興証券の牧野潤一チーフエコノミスト）との声が出ている。